水源地域対策特別措置法

デジタル大辞泉

すいげんちいきたいさく‐とくべつそちほう〔スイゲンチヰキタイサクトクベツソチハフ〕【水源地域対策特別措置法】

読み方：すいげんちいきたいさくとくべつそちほう

ダム等の建設により、水没するなど環境が著しく変化する地域に関して、生活環境・産業基盤等を整備するとともに、住民に代替地の提供・職業の紹介などを行って生活再建を支援するための法律。昭和48年（1973）施行。水特法(みずとくほう)。

ダム事典

水源地域対策特別措置法　（すいげんちいきたいさくとくべつそちほう）

ダムの建設は地域に与える影響が大きいので、ダム周辺地域の整備を図るため、昭和48年10月17日に水源地域対策特別措置法が制定され、水源地域整備の中心的な制度として大きな役割を果たしてきています。 　この法律は、水源地域の生活環境、産業基盤等を計画的に整備し、併せてダム貯水池の水質汚濁の防止等により、水源地域住民の生活の安定と福祉の向上を図り、これらを通じてダムなどの建設を促進し、水資源の開発と保全に寄与することを目的としています。 　対象となるのは水没戸数２０戸又は水没農地２０ｈａ以上のダム（補助率嵩上げの対象となるのは、１５０戸又は１５０ｈａ以上、北海道などについては例外あり）で、この要件に該当するダムが対象ダムとして指定され、水源地域整備計画が策定され、整備計画に基づいて道路、下水道、レクリエーション施設、公民館、福祉施設など広範な整備事業が実施されます。事業実施のための費用については、国の補助（一部のダムは補助率の嵩上げ）があるほか、水源地域の市町村や県が負担する事業費の一部を受益者（下流の自治体や水道、発電などの事業者）が負担する制度も盛り込まれています。 　昭和４９年４月に法律が施行されてから平成１５年５月までに９５ダム１湖沼水位調節施設が指定され、このうち８４施設については水源地域整備計画が決定され、さらに、このうち４５ダムについては整備計画に基づく整備事業が完了しています。 　なお、法律の名前は、略して「水特法」と呼ばれることがあります。 （→知識を深める：水源地域対策特別措置法とこの３０年）

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水源地域対策特別措置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/15 00:04 UTC 版)

水源地域対策特別措置法（すいげんちいきたいさくとくべつそちほう）は、ダムによる水没等で移転等の不利益を蒙る水源住民の生活再建を支援する事による生活安定・福祉向上、移転に伴い過疎等の問題が発生する地域・地方自治体に対して計画的な産業基盤整備を行う事により水源地域・住民の一方的な不利益や負担を軽減し、地域の活性化を図る事を目的に1973年（昭和48年）に施行された法律。略称を「水特法」（みずとくほう）と呼ぶ。