国土交通省直轄ダムとは? わかりやすく解説

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国土交通省直轄ダム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/02 10:27 UTC 版)

国土交通省直轄ダム(こくどこうつうしょうちょっかつダム)は、日本のダムのうち国土交通省により施工、管理が行われているダムまたはである。主として河川法特定多目的ダム法に基づき、国土交通省の各地方整備局および北海道開発局内閣府沖縄総合事務局(委託管理。後述)が実際の施工・管理業務を担当する。


注釈

  1. ^ 水資源機構管理ダムは除く。また香川県にはかつて土器川水系に前の川ダムというダムが計画されていたが中止されている。
  2. ^ 完成例は岐阜県の小渕ダム久々利川)が最初である。
  3. ^ 現在、五十里湖に架かる海尻橋付近。
  4. ^ 電源開発はダム本体の維持修繕および水力発電に関連するダムの運用において、管理業務を担当している。
  5. ^ このほかに能登特定地域総合開発計画があるが、河北潟邑知潟の干拓と漁港や道路の整備が主目的である。
  6. ^ 県営の補助多目的ダムとしては和田川ダム和田川)、利賀川ダム(利賀川)、境川ダム(境川)が建設されている。
  7. ^ 魚類の影響が認められなかったことを不服として控訴している。
  8. ^ 本流に姫川第二ダム姫川第三ダムが建設されているが、高さが15メートル未満であることから河川法上のダムとはならず、堰の扱いである。
  9. ^ 東北電力が計画していた高さ119メートル、総貯水容量3億2000万立方メートルの水力発電専用の巨大ダム計画。
  10. ^ ダムは1956年完成。再開発事業における諸元を掲載。現在のダム諸元とは異なる。
  11. ^ 計画当初は高時川ダムという名称であった。後に水資源機構へ事業移管。
  12. ^ なお、この問題に絡み知事が大阪府全職員に配信したメールに対し批判した職員が処分されている。
  13. ^ 13水系の詳細については一級水系の項目を参照。
  14. ^ 2006年8月1日、神戸川水系の全河川は斐伊川水系に編入され一級河川となり、以降神戸川は斐伊川に合流しないものの斐伊川の支流として扱われる。これにより二級河川・神戸川水系は法的に消滅した。
  15. ^ 四国では香川県による綾川長柄ダム)と香東川内場ダム)の河川総合開発事業が戦前より手掛けられている。
  16. ^ 流況調整河川には北千葉導水路野田導水路(利根川・江戸川)があり、事業再検証中の霞ヶ浦導水事業(利根川・那珂川)もこれに該当する。

出典

  1. ^ 平成21年度におけるダム事業の進め方などに関する前原国土交通大臣のコメント” (PDF). 国土交通省. 2009年10月15日閲覧。
  2. ^ 国土交通省北海道開発局『国土交通省北海道開発局の役割』2012年8月15日閲覧
  3. ^ 国土交通省北海道開発局札幌開発建設部 大夕張ダム管理所2012年8月15日閲覧
  4. ^ 国土交通省北海道開発局『北海道のダム事業』2012年8月15日閲覧
  5. ^ 『石狩川 その治水と利水』p.43
  6. ^ 『石狩川 その治水と利水』p.102
  7. ^ 『石狩川 その治水と利水』p.105
  8. ^ 『石狩川 その治水と利水』pp.56-58
  9. ^ 国土交通省北海道開発局旭川開発建設部『サンルダム建設事業の経緯』
  10. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.166-167
  11. ^ 国土交通省北海道開発局帯広開発建設部『治水事業』2012年8月15日閲覧
  12. ^ 国土交通省北海道開発局帯広開発建設部 千代田新水路2015年6月22日閲覧
  13. ^ 国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部「沙流川総合開発事業」平取ダム2024年2月1日閲覧
  14. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.138-139
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m 『ダム便覧』国交省検証ダム一覧2012年8月15日閲覧
  16. ^ 国土交通省水管理・国土保全局『ダム再生の概要』2019年12月20日閲覧
  17. ^ 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【20】2012年8月15日閲覧
  18. ^ a b 北海道建設新聞 2021年10月21日記事
  19. ^ a b 『占冠村史』pp.279-285
  20. ^ a b 『ダム年鑑 1964』pp.36-37
  21. ^ 国立環境研究所『湖沼水質保全特別措置法に基づく指定地域』2012年8月22日閲覧
  22. ^ a b 国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所『鳴瀬川中流堰』2012年8月15日閲覧
  23. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.60-61
  24. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.12-24
  25. ^ 国土交通省東北地方整備局玉川ダム管理所『中和処理施設の概要』2012年8月15日閲覧
  26. ^ 秋田県『玉川毒水 蘇る命の水』2012年8月15日閲覧
  27. ^ 国土交通省『北上川上流ダム再生事業』2021年10月20日閲覧
  28. ^ 『湖水を拓く』pp.11-16
  29. ^ 『ダム便覧』目屋ダム(元)2012年8月15日閲覧
  30. ^ 『地震復旧情報(終報)』PDF2012年8月15日閲覧
  31. ^ 第3回東北地方太平洋沖地震を踏まえた河口堰・水門等技術検討委員会『津波の河川遡上と河口堰・水門等の被害状況』2012年8月15日閲覧
  32. ^ 『ダム便覧』鳴子ダム2012年8月15日閲覧
  33. ^ a b 国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所『鳴瀬堰』2012年8月15日閲覧
  34. ^ a b 日向川土地改良区『最上川さみだれ大堰』2012年8月15日閲覧
  35. ^ 国土交通省河川局『馬淵川水系河川整備基本方針』2012年8月15日閲覧
  36. ^ 馬淵川圏域総合流域防災協議会『馬淵川圏域の課題と当面の進め方』2006年9月2012年8月15日閲覧
  37. ^ 国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所岩沼出張所『河川管理施設』2012年8月15日閲覧
  38. ^ 国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所『北上大堰』2012年8月15日閲覧
  39. ^ 日本経済新聞2020年12月17日記事
  40. ^ 秋田魁新報2021年6月1日記事
  41. ^ a b 『多目的ダム全集』p.38
  42. ^ a b 『ダム年鑑 1960』
  43. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp,176-177
  44. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第八巻 pp.1-43
  45. ^ 『日本の多目的ダム 補助編 1990年版』pp.60-61
  46. ^ 『河川開発』第78号 p.10,pp.20-21
  47. ^ 国土交通省東北地方整備局鳴瀬川総合開発調査事務所2012年8月30日閲覧
  48. ^ 国土交通省『「鳴瀬川総合開発事業」及び「筒砂子ダム建設事業」の検証に係る検討 概要資料①』2013年2015年6月3日閲覧
  49. ^ 『ダム年鑑 1991』pp.80-81
  50. ^ 『ダム便覧』田川ダム2021年10月20日閲覧
  51. ^ 『ダム便覧』田川第二ダム2012年8月15日閲覧
  52. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.224-225
  53. ^ 『湖水を拓く』pp.104-106
  54. ^ 『利根川百年史』pp.874-880
  55. ^ 『利根川百年史』pp.923-960,1208
  56. ^ 『水資源開発公団30年史』pp.110-170
  57. ^ a b 国土交通省関東地方整備局利根川ダム統合管理事務所『渡良瀬貯水池』2012年8月17日閲覧
  58. ^ 国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所『調節池』2012年8月17日閲覧
  59. ^ 国土交通省関東地方整備局品木ダム水質管理所『中和物語』2012年8月17日閲覧
  60. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.238-239
  61. ^ 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(16)神奈川県のダム2012年8月17日閲覧
  62. ^ 国土交通省河川局『平成18年度河川空間利用実態調査・ダム湖利用実態調査』2012年8月17日閲覧
  63. ^ 『ダム便覧』八ッ場ダム2012年8月17日閲覧
  64. ^ 朝日新聞2009年9月4日付記事
  65. ^ 産経新聞2009年9月17日付記事
  66. ^ 毎日新聞2009年9月18日付記事
  67. ^ 読売新聞2009年9月25日付記事
  68. ^ 『湖水を拓く』pp.19-21
  69. ^ 『利根川百年史』p.1379
  70. ^ 国土交通省『藤原・奈良俣再編ダム再生事業』2021年10月21日閲覧
  71. ^ 国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所『行徳可動堰』2012年8月17日閲覧
  72. ^ a b 『東京の水は利根川から』2012年8月17日閲覧
  73. ^ 『沼田市史』通史編3近代現代編pp.649-652
  74. ^ a b c d e f g h 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 p.56
  75. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第二巻 pp.34-35
  76. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 p.54
  77. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.220-221,240-241,244-247,252-253
  78. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.254-255
  79. ^ a b 『ダム年鑑 1997』pp.106-107
  80. ^ a b c 『河川開発』第78号 pp.20-21
  81. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第三巻 pp.59-65
  82. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.220-221
  83. ^ 『ダム年鑑 1991』pp.102-103
  84. ^ a b 『ダム年鑑 1991』pp.102-103
  85. ^ 『ダム年鑑 1991』pp.106-107
  86. ^ 『ダム便覧』大洞ダム(再)
  87. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.278-279
  88. ^ 国土交通省河川局『信濃川水系河川整備基本方針』2012年8月21日閲覧
  89. ^ a b c d 信濃川大河津資料館『すぐ分かる大河津分水とは』2012年8月20日閲覧
  90. ^ 国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所『大河津分水完工80年事業』2012年8月21日閲覧
  91. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.21-23
  92. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.31-33
  93. ^ 国土交通省北陸地方整備局羽越河川国道事務所『暴れ川荒川 水害の記録』2012年8月21日閲覧
  94. ^ 新潟県新発田地域振興局『8.28水害(羽越水害)』2012年8月21日閲覧
  95. ^ 山形県小国町『昭和42年 羽越水害』2012年8月21日閲覧
  96. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.260-261,264-265,274-275
  97. ^ a b 『河川便覧 2004』pp.86-87
  98. ^ 『電発30年史』pp.319-321
  99. ^ 国土交通省『大町ダム等再編事業』2021年10月21日閲覧
  100. ^ 国土交通省北陸地方整備局黒部川河川事務所『宇奈月ダム・排砂関連情報』2012年8月21日閲覧
  101. ^ 黒部川排砂ダム被害訴訟支援ネットワーク2012年8月21日閲覧
  102. ^ 朝日新聞2011年4月5日記事
  103. ^ 国土交通省北陸地方整備局信濃川下流河川事務所『蒲原大堰・中ノ口川水門』2012年8月20日閲覧
  104. ^ 国土交通省北陸地方整備局信濃川下流河川事務所『関屋分水路』2012年8月20日閲覧
  105. ^ 国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所妙見堰管理支所2012年8月20日閲覧
  106. ^ 妙見記念館2012年8月20日閲覧
  107. ^ 国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所『記者発表資料』2012年8月20日閲覧
  108. ^ a b 『ダム年鑑 1991』pp.122-123
  109. ^ a b c 信濃毎日新聞2002年2月28日記事
  110. ^ 参議院ホームページ 第156回国会請願の要旨2012年8月21日閲覧
  111. ^ a b 湯沢町『清津川ダム計画の主な経緯』2012年8月21日閲覧
  112. ^ 清津川ダム対策協議会2012年8月21日閲覧
  113. ^ 財団法人ダム水源地環境整備センター『H18.7千曲川豪雨 高瀬川・梓川6ダム連携操作』2012年8月21日閲覧
  114. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第八巻
  115. ^ 国会会議録検索システム 衆議院予算委員会第八分科会 平成4年3月12日2012年8月21日閲覧
  116. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.216-217
  117. ^ 福島県土木部河川整備課『福島県土木部のダム一覧』2012年8月21日閲覧
  118. ^ a b 福島県喜多方建設事務所『管理現況』2012年8月21日閲覧
  119. ^ 『ダム年鑑 1991』pp.96-97
  120. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.280-281
  121. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.294-295
  122. ^ a b 国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所『事業紹介 櫛田川水系』2012年8月24日閲覧
  123. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.35-40
  124. ^ ダム便覧『美和ダム(元)』2012年8月24日閲覧
  125. ^ 国土交通省中部地方整備局天竜川ダム統合管理事務所『小渋ダム50年のあゆみ』2021年10月21日閲覧
  126. ^ 『水資源開発公団30年史』p.14,p.22
  127. ^ 国土交通省中部地方整備局長島ダム管理所『長島ダムの役割』2012年8月24日閲覧
  128. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.286-287
  129. ^ a b 国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所『櫛田川河川維持管理計画』2012年8月24日閲覧
  130. ^ 国土交通省中部地方整備局蓮ダム管理所『蓮ダムの役割』2012年8月24日閲覧
  131. ^ 国土交通省中部地方整備局三峰川総合開発工事事務所2012年8月24日閲覧
  132. ^ 国土交通省中部地方整備局天竜川ダム統合管理事務所『堰堤改良事業』2012年8月24日閲覧
  133. ^ 国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所『天竜川ダム再編事業』2012年8月24日閲覧
  134. ^ 国土交通省中部地方整備局新丸山ダム工事事務所『ダムの諸元』2022年6月26日閲覧
  135. ^ 国土交通省『矢作ダム再生事業』2021年10月21日閲覧
  136. ^ a b c d e f g h i j k l m 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 p.66
  137. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第二巻 p.67
  138. ^ a b c d e 北野章、岩井国臣「木曽川水系の水資源開発」『水利科学』第75号 pp.56-77.1970年10月2022年6月22日閲覧
  139. ^ 『郷土板取のあゆみ』pp.112-113
  140. ^ 『広報いたどり』昭和57年7月号
  141. ^ 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 p.67
  142. ^ 国土交通省河川局『矢作川水系河川整備計画』2012年8月24日閲覧
  143. ^ a b 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.290-291
  144. ^ 国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所『上矢作ダム建設事業』2012年8月24日閲覧
  145. ^ 長野日報2008年8月18日記事
  146. ^ 信濃毎日新聞2012年7月31日記事
  147. ^ 長野日報2012年6月8日記事
  148. ^ 『河川開発』第80号 p.26
  149. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.304-305
  150. ^ a b 『水資源開発公団30年史』pp,404-405
  151. ^ 国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所『100年前の大洪水と新しい川の誕生』2012年8月25日閲覧
  152. ^ 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 pp,79-82
  153. ^ 独立行政法人水資源機構琵琶湖開発総合管理所『琵琶湖開発事業の概要』2012年8月25日閲覧
  154. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.310-313
  155. ^ 農林水産省近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所『吉野川・紀の川分水の歴史』2012年8月25日閲覧
  156. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.40-43
  157. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.324-325
  158. ^ 『電発30年史』pp.217-220
  159. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.302-303
  160. ^ 『ダム便覧』もしダムが完成していたら~平成16年7月福井豪雨~2012年8月25日閲覧
  161. ^ 国土交通省近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所『“検証”平成16年7月福井豪雨 支川にも及ぶダム効果』記者発表資料2012年8月25日閲覧
  162. ^ 『ダム便覧』足羽川ダム2012年8月25日閲覧
  163. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.320-321
  164. ^ 国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所『記者発表』2012年8月25日閲覧
  165. ^ 『ダム便覧』大滝ダム2012年8月25日閲覧
  166. ^ 『ダム便覧』文献に見る補償の精神【18】2012年8月25日閲覧
  167. ^ 『電発30年史』pp.220-222
  168. ^ 『ダム便覧』大戸川ダム2012年8月25日閲覧
  169. ^ 読売新聞2009年9月1日記事
  170. ^ 国土交通省『九頭竜川上流ダム再生事業』2021年10月21日閲覧
  171. ^ 柳川雄司『天ヶ瀬ダムでの自殺防止対策』国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所2012年8月25日閲覧
  172. ^ 『ダム便覧』最近の天ヶ瀬ダム事情2012年8月25日閲覧
  173. ^ 日経BPネット『青色照明導入の天ヶ瀬ダム、10年ぶりに自殺者ゼロ』2012年8月25日閲覧
  174. ^ 国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所『瀬田川洗堰』2012年8月25日閲覧
  175. ^ a b 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』p.61
  176. ^ a b 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.318-319
  177. ^ 淀川水系流域委員会合同作業検討会『余野川ダムについての課題』2012年8月25日閲覧
  178. ^ 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 pp.73-79
  179. ^ 『10年史』pp.94-95
  180. ^ 国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所『紀の川流域委員会ニュース No.9』2012年8月25日閲覧
  181. ^ 玉川峡(紀伊丹生川)を守る会2012年8月25日閲覧
  182. ^ 『ダム年鑑 1991年版』pp.136-137
  183. ^ a b c d e f g 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 p.78
  184. ^ 『ダム便覧』紀伊丹生川ダム2012年8月25日閲覧
  185. ^ a b 岡山県農林水産部耕地課『坂根合同堰』2012年8月27日閲覧
  186. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.61-64
  187. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.43-46,48-49
  188. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.330-331
  189. ^ 気象庁『災害をもたらした気象事例』昭和47年7月豪雨2012年8月28日閲覧
  190. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.336-337
  191. ^ 広島県危機管理監危機管理課『広島県防災Web』豪雨災害(県北)2012年8月28日閲覧
  192. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.334-335
  193. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.344-345,348-357
  194. ^ 国土交通省『旭川中上流ダム再編事業』2021年10月21日閲覧
  195. ^ 岡山県『苫田ダムのあらまし』2012年8月28日閲覧
  196. ^ 国土交通省中国地方整備局苫田ダム管理所『苫田ダムを知る ダム建設の歴史』2012年8月28日閲覧
  197. ^ 『ダム便覧』温井ダム2012年8月28日閲覧
  198. ^ 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【1】2012年8月28日閲覧
  199. ^ 国土交通省中国地方整備局浜田河川国道事務所『高津川水系河川整備計画』2012年8月28日閲覧
  200. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』p.112
  201. ^ 『ダム便覧』島地川ダム2012年8月28日閲覧
  202. ^ a b 国土交通省中国地方整備局日野川河川事務所『日野川河川事務所の仕事 - 河川管理』2012年8月27日閲覧
  203. ^ 山本正司『"日野川"を地域住民に愛される川に』建設グラフ2002年12月号2012年8月27日閲覧
  204. ^ 国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所尾原ダム管理支所『尾原ダム 歴史』2012年8月28日閲覧
  205. ^ 国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所志津見ダム管理支所『志津見ダム 歴史』2012年8月28日閲覧
  206. ^ a b c d e 『河川総合開発調査実績概要』第一巻 pp.93-95
  207. ^ a b c d 『河川総合開発調査実績概要』第四巻 p.115
  208. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.342-343
  209. ^ 国土交通省中国地方整備局『高梁川水系河川整備計画』第2章「高梁川水系の概要」2012年8月27日閲覧
  210. ^ 第7回太田川河川整備懇談会『洪水調節施設の調査・検討について』国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所2012年8月27日閲覧。
  211. ^ a b 中国新聞2008年3月26日記事
  212. ^ 『ダム便覧』柳井原堰2012年8月27日閲覧
  213. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第二巻 pp.79-89
  214. ^ a b 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(20)2012年8月30日閲覧
  215. ^ a b 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(10)2012年8月30日閲覧
  216. ^ 四国中央市『銅山川疏水の歴史』2012年8月30日閲覧
  217. ^ 『河川開発』第4号 pp.3-4
  218. ^ 『水資源開発公団30年史』pp.254-270
  219. ^ a b 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(34)2012年8月30日閲覧
  220. ^ 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(38)2012年8月30日閲覧
  221. ^ 国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所『長安口ダムの改造』2012年8月29日閲覧
  222. ^ 国土交通省『小見野々ダム再生事業』2021年10月21日閲覧
  223. ^ 国土交通省四国地方整備局肱川ダム統合管理事務所『鹿野川ダム』2021年10月21日閲覧
  224. ^ 『河川便覧 2004』pp.90-95
  225. ^ 国土交通省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所『鹿野川ダムの概要』2012年8月30日閲覧
  226. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.372-373
  227. ^ 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【14】2012年8月30日閲覧
  228. ^ a b 高知県中央東土木事務所永瀬ダム管理事務所『永瀬ダム建設の歴史』2012年8月30日閲覧
  229. ^ 国土交通省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所2022年6月28日閲覧
  230. ^ a b 『吉野川改訂改修計画』p.3
  231. ^ a b c d e f g h 『河川総合開発調査実績概要』第二巻 pp.87-89
  232. ^ 『電発30年史』p.541
  233. ^ 国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所『那賀川水系治水略年表』
  234. ^ 細川内ダム反対運動資料館2012年8月29日閲覧
  235. ^ 国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所『洪水被害』2012年8月29日閲覧
  236. ^ 国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所『渇水被害』2012年8月29日閲覧
  237. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.362-363
  238. ^ 『前衛』1999年7月号・塀本信之『建設省を追い詰めた市民の審判 巨大開発中止を迫る市民運動と日本共産党の選挙』2012年8月29日閲覧
  239. ^ 日本自然保護協会『吉野川第十堰問題・河口干潟の保全』2012年8月29日閲覧
  240. ^ a b 社団法人日本土木工業協会『建設業界』2000年10月号・高橋祥起『公共事業と住民投票』2012年8月29日
  241. ^ 財団法人日本ダム協会『月刊ダム日本』1999年6月号・谷村喜代司『洪水に対して安全な河口堰をめざして』2012年8月29日閲覧
  242. ^ 国土交通省四国地方整備局『土器川水系河川整備基本方針』2012年8月29日閲覧
  243. ^ a b 『ダム年鑑 1991』p.174-175
  244. ^ 『ダム年鑑 1996』pp.200-201
  245. ^ 『筑後川五十年史』pp.226-227
  246. ^ 『筑後川五十年史』pp.197-213
  247. ^ 『水資源開発公団30年史』pp.272-292
  248. ^ a b 国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所『佐賀導水路』巨勢川調整池2012年9月4日閲覧
  249. ^ 『ダム便覧』松原ダム(再)2012年9月5日閲覧
  250. ^ a b c d 『筑後川五十年史』pp.578-584
  251. ^ 国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所『鶴田ダム再開発事業』2012年9月5日閲覧
  252. ^ a b 国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所『矢部川の治水利水施設』瀬高堰2012年9月4日閲覧
  253. ^ a b 国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所『矢部川の治水利水施設』松原堰2012年9月4日閲覧
  254. ^ a b 国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所『嘉瀬川について』2012年9月4日閲覧
  255. ^ a b 国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所『沿革』2012年9月4日閲覧
  256. ^ a b 国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所『加勢川改修事業』六間堰の改築2012年9月4日閲覧
  257. ^ 国土交通省九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所『川辺川ダム事業の経緯』2012年9月5日閲覧
  258. ^ 国土交通省『岩瀬ダム再生事業』2021年10月21日閲覧
  259. ^ 『ダム便覧』下筌ダム(元)2012年9月5日閲覧
  260. ^ 『ダム便覧』高隈ダム2012年9月5日閲覧
  261. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.61-64
  262. ^ 国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所嘉瀬川ダム管理支所『嘉瀬川ダムへようこそ 事業年表』2012年9月4日閲覧
  263. ^ 佐賀新聞2022年3月15日記事
  264. ^ 長崎新聞2021年6月5日記事
  265. ^ ダム工事総括管理技術者会『立野ダム』2022年6月28日閲覧
  266. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第二巻 pp.101-106
  267. ^ a b 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(3)2012年9月7日閲覧
  268. ^ a b c 『河川総合開発調査実績概要』第三巻 p.103
  269. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.408-409
  270. ^ 古賀河川図書館『筑後川の碑』猪牟田ダム建設予定地の碑2012年9月7日閲覧
  271. ^ a b 『河川開発』第59号 p.8
  272. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.392-393
  273. ^ 国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所『事業概要』2012年9月7日閲覧
  274. ^ 朝日新聞2011年2月19日記事
  275. ^ 『国土総合開発特定地域の栞』pp.59-61
  276. ^ a b 『河川総合開発調査実績概要』第三巻 pp.115-121
  277. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.406-407
  278. ^ 『ダム便覧』ダムの書誌あれこれ(14)2012年9月7日閲覧
  279. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.392-393及び『河川開発』第72号 pp.20-21
  280. ^ 『ダム便覧』七滝ダム2012年9月7日閲覧
  281. ^ 『ダム年鑑 1991』pp.194-195
  282. ^ 『ダム年鑑 1991』pp.186-187
  283. ^ 内閣府沖縄総合事務局『沖縄総合事務局について』2012年9月11日閲覧
  284. ^ 内閣府沖縄総合事務局『開発建設部の仕事』2012年9月11日閲覧
  285. ^ 沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年6月5日). 2019年12月30日閲覧。 “2019年6月16日施行分”
  286. ^ 沖縄県『沖縄のダム』2012年9月11日閲覧
  287. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.416-425
  288. ^ a b 内閣府沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所『沖縄のダム事業の沿革』2012年9月11日閲覧
  289. ^ a b 内閣府沖縄総合事務局北部ダム事務所『やんばるのダム』億首ダム 事業の今後2012年9月11日閲覧
  290. ^ 『ダム便覧』億首ダム(再)2012年9月11日閲覧
  291. ^ 『ダム便覧』当別ダム2012年9月11日閲覧
  292. ^ 内閣府沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所2012年9月11日閲覧
  293. ^ a b 『ダム便覧』座津武ダム2012年9月11日閲覧
  294. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.432-437
  295. ^ 琉球新報2010年11月19日記事
  296. ^ a b 『ダム年鑑 1991』pp.40-41
  297. ^ a b c d 『日本の多目的ダム 補助編 1990年版』pp.84-85,pp.92-95
  298. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』p.124
  299. ^ a b 沖縄県ダム事務所・倉敷ダム管理所『倉敷ダム概要』2012年9月12日閲覧
  300. ^ 『日本の多目的ダム 1963年版』pp.270-271
  301. ^ a b c d e f g h i j k 『水資源開発公団30年史』pp.392-411
  302. ^ 『日本の多目的ダム 補助編 1990年版』pp.76-77
  303. ^ 『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』pp.316-317
  304. ^ 島根県企業局『三成発電所』2012年9月12日閲覧
  305. ^ 『日本の多目的ダム 補助編 1990年版』pp.440-441
  306. ^ 『多目的ダム全集』pp.90-91
  307. ^ 『日本の多目的ダム 補助編 1990年版』pp.516-517
  308. ^ 『河川総合開発調査実績概要』第一巻pp.103-105
  309. ^ 『日本の多目的ダム 補助編 1990年版』pp.596-597
  310. ^ 『河川総合開発調査実績概要』第二巻pp,113-116
  311. ^ 『河川開発』第9号pp.14-15
  312. ^ 沖縄県『沖縄のダム』真栄里ダム2012年9月12日閲覧


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