中部地方整備局の中止事業とは? わかりやすく解説

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中部地方整備局の中止事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/05 09:58 UTC 版)

国土交通省直轄ダム」の記事における「中部地方整備局の中止事業」の解説

中部地方整備局管内における中止したダム事業は旧建設省時代含め16ダムあるが、その大半木曽川水系におけるものである木曽川水系では木曽特定地域総合開発計画において、木曽川丸山ダム始め多数多目的ダム計画されたが、木曽三川のほか流域面積では木曽川水系最大支流である飛騨川流域において河川総合開発計画されていた。当時飛騨川中部電力による飛騨川流域一貫開発計画に基づく水力発電事業積極的に実施されていたが、木曽特定地域総合開発計画により建設省新たにダム計画定めていた。飛騨川本流久田見ダムをはじめ支流大規模な多目的ダム建設するほか、中部電力施工していた朝日ダム飛騨川)を丸山ダム同様に多目的ダム化する計画存在していた。また揖斐川流域揖斐川根尾川牧田川)にも横山ダム以外にダム建設するほか、長良川支流板取川にも大規模ダム建設。さらに木曽川本流中流部愛知県犬山市犬山ダム建設するのが当初の計画だった。 しかし計画変更され揖斐川長良川流域ダム計画横山ダム除き中止され飛騨川ダム計画久田見岩屋岩瀬3ダム縮小された。代わりに信濃川水系との導水計画加わって木曽川最上流部に薮原ダム計画され信濃川水系奈良井川との間にトンネル建設して導水する予定であった。だがこれらの計画変更されほとんどのダム計画立ち消えとなり、最終的に完成したのは丸山横山および二子ダム計画から治水目的除き愛知用水水源とした牧尾ダムの3ダムである。なお中止したダム計画のうち幾つかは、その後別なダム事業として事実上前身となる例があった。その例として薮原ダム地点味噌川ダム東杉原ダム地点徳山ダム建設され岩屋ダム1969年旧計画大幅に凌駕する大規模ダム計画として復活した。また根尾ダム地点付近に中部電力により1995年平成7年)、奥美濃揚水発電所下部調整池上大須ダム根尾東谷川)が建設されている。 一方1990年代公共事業見直しにより中止した事業としては矢作川水系の2ダムがある。矢作川本流1971年昭和46年)より計画され矢作川河口堰矢作川河口より1.7キロメートル上流計画され矢作川河口部治水と衣浦臨海工業地域への工業用水道供給目的としていたが、水道事業者である愛知県水利権返上して事業から撤退し事業継続必要性低下2000年平成12年)に事業中止された。また支流上村川計画されていた上矢ダム東海豪雨による矢作川上村川流域被害甚大であったものの、費用対効果迅速な治水事業進捗という観点矢作ダム有効活用河川改修重点に置くという矢作川水系河川整備基本方針策定を受け、2009年平成21年)に事業見送りとなり鳩山由紀夫内閣前原誠司国土交通大臣によるダム事業見直し中止決定した天竜川水系では戸草ダム三峰川)があり、2001年当時長野県知事である田中康夫利水事業からの撤退表明2008年平成20年)には国土交通省事業中止表明したものの伊那市など地元反発により中止撤回した経緯があるが、2012年平成24年7月行われた事業再検証結果多目的ダムとしての戸草ダム事業中止し治水ダムとして再度計画検討する方向性となった所在水系河川ダム型式高さ総貯水容量分類水特法備考出典長野 天竜川 三峰川 戸草ダム 重力 140.0 61,000 特定 長野 木曽川 木曽川 薮原ダム 重力 50.0 9,000 味噌川ダム前身 長野 木曽川 王滝川 二子ダム 重力 75.0 68,500 牧尾ダム前身 岐阜 矢作川 上村川 上矢ダム ロックフィル 150.0 54,000 特定 岐阜 木曽川 飛騨川 朝日ダム再開発 重力 92.0 34,400 岐阜 木曽川 飛騨川 久田見ダム 重力 60.0 76,000 岐阜 木曽川 小坂川 落合ダム 重力 70.0 67,250 岐阜 木曽川 馬瀬川岩屋ダム 重力 70.0 24,000 1969年計画復活 岐阜 木曽川 和良川 岩瀬ダム 重力 50.0 17,500 岐阜 木曽川 板取川 洞戸ダム 重力 60.0 155,500 岐阜 木曽川 揖斐川 東杉原ダム 重力 72.0 184,000 徳山ダム前身 岐阜 木曽川 根尾川 黒津ダム 重力 84.0 130,000 岐阜 木曽川 根尾東谷川 根尾ダム 重力 45.0 16,000 岐阜 木曽川 牧田川 一之瀬ダム 重力 32.0 6,710 愛知 矢作川 矢作川 矢作川河口堰6.2 20,000 愛知 木曽川 木曽川 犬山ダム 重力 35.0 35,150

※この「中部地方整備局の中止事業」の解説は、「国土交通省直轄ダム」の解説の一部です。
「中部地方整備局の中止事業」を含む「国土交通省直轄ダム」の記事については、「国土交通省直轄ダム」の概要を参照ください。

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