公共事業見直し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/28 08:12 UTC 版)
「北上特定地域総合開発計画」の記事における「公共事業見直し」の解説
1996年（平成8年）、第2次橋本内閣の建設大臣・亀井静香による細川内ダム建設中止以降、全国各地に拡大した公共事業見直しの波は小泉純一郎首相による「骨太の方針」で全国100基以上の建設・計画中のダムが中止・休止・凍結された。北上川流域ではほとんどの事業が完成または本体建設中であったが、和賀川支流の北本内川に建設予定であった「北本内ダム建設事業」は受益地が上水道事業から撤退したことで事業が完全に中止された。現在[いつ?]盛岡市に建設予定の簗川ダム（簗川）について、ダム建設の是非を巡って激しい論争が続いている。また、鳴瀬川水系では筒砂子ダム（筒砂子川）が当時の浅野史郎宮城県知事によって建設中止がなされた。 こうした「脱ダム」の波は北上川では少なかった。だが2004年（平成16年）の平成16年7月福井豪雨や2006年（平成18年）7月の平成18年7月豪雨ではダムの無い川での被害が続発、「脱ダム」の旗手だった当時の田中康夫長野県知事が直後の県知事選挙で落選、福井県では凍結中の足羽川ダムが流域自治体・被害住民こぞって建設再開を要望するなど、「脱ダム」風潮に対する揺り返しも起こっている。筒砂子ダムでも一旦建設が事実上中止となったが、浅野知事退任後の2007年には建設が再開されるという異例の事態となった。 「治水安全度を高めるための河川整備」を第一義とする行政と、「河川環境の保全」を第一義とするダム反対派は全国各地で鋭く対立し、妥協点を見出した例はない。だが、地球温暖化による想定外の集中豪雨が連年起こっている現在[いつ?]は河川改修の重要性はさらに増しているという意見も多い。ダムと環境の両立は難しいが流域住民の納得できる河川事業を進める必要性については、双方が認めている。現在[いつ?]全国の一級水系で「河川工事実施基本計画」に替わる「河川整備基本方針」が国土交通省の手で策定が進められているが、北上川においても策定作業が現在[いつ?]行われている。
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