公共事業をめぐり請願者に圧力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/18 01:55 UTC 版)
「服部彰文」の記事における「公共事業をめぐり請願者に圧力」の解説
服部は市長在職中、JR・名鉄弥富駅関連事業を重点施策に位置付けていた。服部の辞職後も、市は同駅の橋上駅化と高架通路の建設計画を進めていたが、2021年（令和3年）2月15日、市民から、コロナ禍が収束し財政が健全化するまで計画の延期を求める請願書が市議会議長宛てに提出された。市議会の規則に沿って、請願書は翌2月16日に全議員に配られた。 服部は佐藤高清市議から請願書の名簿を受け取り、同年2月17日、市内の建設業者の男性に電話をかけ「公共事業請負業者のあなたが反対してもいいのか。足を引っ張るつもりか」と責め立てた。翌2月18日には弥富金魚漁業協同組合の男性理事に「市のコロナ支援金をもらっている立場で反対していいのか」と電話をかけた。このため、請願者側は個人情報の漏えいを指摘し「圧力や脅しだ」と批判した。 名簿を提供した佐野市議は「議会事務局に確認し、守秘義務はないと思った」と説明した。市議会事務局は「請願審議を目的に議員には公開していた。外部への公開は想定しておらず、今後漏れないよう対応が必要」と取材に答えた。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は、第三者への請願書の開示は目的外利用に当たり「個人情報保護法に抵触する可能性がある」と指摘した。
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