ざい‐せい【財政】
財政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/20 03:17 UTC 版)
財政（ざいせい、英: public finance）とは、国家や地方公共団体がその任務（「資源配分機能」と「所得再分配機能」と「経済の安定化機能」の三つをしっかりと持続的に果たす事）を遂行するために営む経済行動で、総体収入の取得のための権力作用と、取得した財・役務の管理・経営のための管理作用とがある。これらの現象を学ぶ学問が財政学である。
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財政（寄付について）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 10:15 UTC 版)
「赤十字国際委員会」の記事における「財政（寄付について）」の解説
ICRCの財政は各国政府からの"任意"の拠出金を軸に成り立っている。各国の拠出金は国連の分担金のように負担額が定められているわけではなく、拠出もあくまで自発的なものであり、各国の善意に委ねられている。 駐日事務所は一般に対して募金活動や資金集めをしていない。日本においては、ICRCの活動資金は一部、日本赤十字社が集めた募金から拠出されている。
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財政（江戸初期から重定まで）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 15:29 UTC 版)
「米沢藩」の記事における「財政（江戸初期から重定まで）」の解説
貢租は蒲生時代以来、半石半永制をとる。これは貢租納入の半分を貨幣で納入するもので幕末まで踏襲された。また貢租の貨幣にあてる分は一定の米や漆、紅花、青苧、真綿といった特産物の買い上げ代金を廻すという方法が採られた。このため、早くから藩の買上制が実施された。米沢藩は120万石からの大減封を受け、しかも佐渡銀山などを失って大幅な収入減を受けた。関ヶ原の戦いの際に備えて雇った傭兵や浪人などは解雇したが、越後時代から付き従ってきた譜代家臣、並びに武田家や小笠原家、蘆名家旧臣の召し放ちを極力行わず、6000人と言われる家臣団を維持した。そのため、江戸時代初期から厳しい財政難に苦しめられた。 また米沢城は、伊達氏時代からの三階櫓を中心とした平城であったがほとんど拡張を行わなかった。また城下町は伊達家・蒲生家時代から手狭だったため、上杉家の家臣や家族が入るに及んで大混乱が起こった。このため上杉景勝・直江兼続らは下級武士を手狭な城下町の外に住まわせて、半農半士の生活を送らせたが、このような下級武士のことを原方衆という。それでも初期の米沢藩は、2代藩主上杉定勝が表高30万石に対して内高51万石と言われるまでに新田開発を進めたが、寛文4年（1664年）の15万石への半減で藩財政は再び大きな打撃を受けた。これ以降の実高は30万石程度（幕末の18万石への加増時には35万石前後）であるが、依然として家臣団は減らさなかったので、財政はますます厳しくなった。ちなみに、明治初年の史料をもって比較すると、加賀102万石の前田家の場合は、内高が120万石で、士族7,077戸、男12,414名、卒族戸数9,474戸、男14,029人であった。一方の米沢藩14万7千石（列藩同盟処分の削封後）の上杉家の場合は、内高が30万石で、士族3,425戸、男7,565名、卒族戸数3,308戸、男11,980人であった。この比較からも、米沢藩の厳しい状況は一目瞭然である。 このような深刻な財政難にも関わらず、第3代藩主綱勝は藩士に対して倹約を命じつつ自らは大好きな能楽にのめり込み、明暦3年（1657年）の火事では城下の東600戸を焼失したにも関わらず6000人の家臣を動員して狩りを行い、それに要した費用は代官や商人から借りることで補い、米沢藩の借金生活がこの時から開始された。綱憲は実父吉良義央夫妻の浪費による負債2780両を立て替えた上に、藩主の実父であるとして毎年6000両の援助金を送り、元禄11年（1698年）の鍛冶橋における吉良屋敷類焼では呉服橋に8000両の費用をかけて新邸を造築した上、米沢から大工50人を派遣した。さらに麻布藩邸などの新築、参勤交代などでの奢侈を行い、藩の貯金を一般会計に流用するまでに至る。 7代藩主上杉宗房の代では領内農村の荒廃がすさまじく、年貢未進もかさんでいたため、元文3年（1738年）には当年分完納を条件に、それ以前7ヶ月の未納分の延納を許可する有様であった。上杉重定の代になると、派手好きで奢侈に走ったことに加え、寛永寺普請手伝いによる5万7千両超の工事費や宝暦5年（1755年）の凶作損毛高7万5800石超の被害も重なって、借財が莫大な額に上ったので、竹俣当綱（美作）の進言に従って幕府に15万石の返上を願い出ることを親族の尾張藩主に相談して、明和元年（1764年）に諭される返答をされる始末であった。
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財政（鷹山の改革）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 15:29 UTC 版)
1767年（明和4年）、17歳で重定の跡を継いだ養子の治憲（鷹山）は竹俣当綱と莅戸善政らを登用して藩政改革に乗り出した。倹約令発布、農村統制の強化、絹織物の専売制実施等の財政再建と、桑や漆の植樹、縮織技術の導入や黒井忠寄による灌漑事業などの殖産興業政策を行って藩財政を立て直した。また、先述のとおり特産品の青苧、紅花、蝋等も藩財政を助けた。儒学者細井平洲を招いて藩校の興譲館（現山形県立米沢興譲館高等学校）を設け、藩士の教育にもあたった。一方で、1773年（安永2年）7月には家老の須田満主や奉行の色部照長や千坂高敦らによる竹俣一派排除訴訟（七家騒動）も起こる。 米沢藩では、藩主上杉家の実質上の祖である上杉謙信が藩祖として祀られ、その遺骸を納めた甕は遠く越後春日山（新潟県上越市）から米沢に運ばれて米沢城本丸内に安置されていた。上杉謙信崇拝に基づいた藩風は、越後以来の家臣の召し放ちが少なかったこともあって独特の誇り高い気風を生んだが、その一方で体面を重んじ、頑固で保守的な面があって、そのことが鷹山の藩政改革の障害となったという見方もある。しかし、鷹山隠居後も藩政改革に取り組む名君が続いたため、治憲・治広の代には借財を返済して5千両の囲い金（備蓄）を有するに至る。斉憲の代には、庄内藩の「三方領知替え」の際、本間光暉に移転費用や転封阻止の費用七万三千両を提供しており、財政に余裕が出てきている。 「本間光丘」を参照
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財政（幕末から廃藩置県）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 15:29 UTC 版)
最後の藩主茂憲は、戊辰戦後に3万両を新政府に献上して三条実美らによる改易論を封じ込め、また、奥羽越列藩同盟参加の責任を戦死した家老色部久長に転嫁することによって藩存続の危機を乗り切った。廃藩置県の際は、旧藩士らに囲金や備金などから17万両余を分与した。明治4年5月には、禄券法（家禄を売買可能な禄券に換えて、私有財産化して処分出来るものとした方法）の伺いを政府に提出した。 米沢藩では、独自に発行した藩札も使用していた。金札が大半だったが、宝暦13年（1763年）に上杉家が京都屋敷を買戻してから、銀札も発行された。明治7年（1874年）、新政府による新通貨発足に伴い、回収時の引替率は、金札1両が1円、銀札50匁が1円であった（土佐藩の金札1両が33銭3厘、薩摩藩の32銭2厘。また秋月藩の5匁札は4銭2厘、徳島藩の1匁札は8厘などと比べ、破格の換金率であった）。 米沢藩のPLまたはSI（フロー/歳入の部）＝米納高＋金納額/年米沢藩のBS（ストック/資本の部）＝資産－負債30万石時代…5万石＋1万両（綱勝相続時）15万石時代…3万石＋3万両（治憲相続時）14万7千石時代（列藩同盟処分の削封後）…6万石＋15万両 綱勝相続時…13万両治憲相続時…マイナス20万両余治広相続時…5千両斉定相続時…5万両斉憲相続時…10万両茂憲相続時…30万両 絹・綿（疋）は米（石、斗）、銀（貫、匁）・銭（文）は金（両、分）に換算（江戸中期には、金1両＝銀60匁。銀1貫＝1000匁。銭1貫文＝1000文。ただし、米価は時代により相場変動あり、上記金額は概算） （参考文献：「御家建て直し」「上杉鷹山の失敗に学ぶ」「日本史地図」「武田一族」「米沢藩」「羽前俗謡抄」ほか） 寛永検地（1638年）の三公七民を明治初年に当てはめると実高30万石のうち9万石が年貢物成、1万5千石が家臣分（為替で金に換えると単純計算で一人当たり15両、ただし士族・卒族1万人には扶養されている家族や手当支給で自身の所得がない部屋住みも含まれるため、実際にはその2倍の30両程度が平均所得と思われる）、残りが7万5千石（米納が6万石、残り1万5千石を金納で15万両）で政府申告の現高にほぼ合致する。
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