債務不履行
債務不履行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/26 03:37 UTC 版)
債務不履行（さいむふりこう、英: default）とは、債務者が、正当な事由がないのに債務の本旨に従った給付をしないこと[1]。債権者側からみた給付障害という概念が用いられることもある[2]。
注釈
- ^ もっとも、仁保ほか・帝国民法正解5巻141頁は、債務者が「不完全なる履行を為したる」場合につき、履行不能・履行遅滞の場合と別個の類型として扱っている。同書は1896年、スタウブの学説は1902年に発表されたものであるから、両者に直接の関係はない。
- ^ 厳密には帰責事由の無いことが債務者の抗弁となる。大判大正10年5月27日、加藤雅信『民法大系III 債権総論』150頁（有斐閣、2005年）
- ^ これに対し、星野・論集1巻10頁は、原則としてフランス法に由来する民法をドイツ式に歪めた解釈の一例だと批判したが、415条前段はむしろドイツ民法草案に倣った立法であるとの指摘もあった。仁保ほか・帝国民法正解5巻120・121頁。また、フランス民法の論理解釈上も同一の結論になると指摘されていた。石坂・研究二巻48頁
出典
- ^ 我妻・講義IV98頁
- ^ a b 民法の体系.6版, p. 268.
- ^ 我妻ほか・ダットサン民法2,60頁、仁保ほか・帝国民法正解5巻140-141頁
- ^ a b c d e f g 福田清明「民法 （債権法） 改正案における債務不履行損害賠償の要件構成」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第25巻、明治学院大学大学院法務職研究科、2017年、95-111頁、hdl:10723/3097、ISSN 1349-4376、CRID 1050001339222470912、2023年1月27日閲覧。
- ^ 我妻ほか・ダットサン民法2,60頁、我妻・講義IV99頁
- ^ a b c d e f g h 民法の体系.6版, p. 269.
- ^ a b c d スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 65.
- ^ 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、276-277頁。ISBN 978-4766422771。
- ^ スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 69.
- ^ 奥田・債権総論152頁
- ^ 石坂・債権2巻589頁, Staub,Die positiven Vertragsverletzungen und ihre Rechtsfolgen,1902. 岡松参太郎 ｢所謂「積極的債権侵害」ヲ論ス｣ （法学新報16巻1-4号）
- ^ 仁保ほか・帝国民法正解5巻141頁、鳩山秀夫『日本民法債権総論』改版129頁（岩波書店、1925年）
- ^ 平井宜雄・債権総論第2版4刷45頁（1996年）、潮見佳男『債権総論I 債権関係・契約規範・履行障害』第2版142頁（信山社、2003年）
- ^ 我妻・講義IV154頁
- ^ 我妻ほか・ダットサン民法2,60頁
- ^ a b c スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 74.
- ^ a b スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 76.
- ^ a b c スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 67.
- ^ 石坂・研究二巻47頁、石坂・債権2巻487頁、富井・債権総論上218頁、大判大正10年11月22日他
- ^ a b 民法の体系.6版, p. 271.
- ^ スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 70.
- ^ スピード解説民法「債権法」改正がわかる本, p. 50-5.
- 1 債務不履行とは
- 2 債務不履行の概要
- 3 債務不履行の類型化
- 4 債務不履行の効果
- 5 脚注
債務不履行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 05:34 UTC 版)
2000年にアルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言している。このときはアルゼンチンがアメリカからアメリカ・ドル建てで借りていた債務（公的対外債務）が支払い不可能に陥り、デフォルトを宣言するに至った。 国家が債務不履行に陥るのは、上記アルゼンチンの他に1998年のロシアや2012年のギリシャ（ユーロ建て国債）のように、外国から外国通貨建て（共通通貨建てを含む）で借金している場合である。 政府と国債のみを見ると、自国通貨建てである限り（政府が通貨発行権をもっているため）いくら発行しても、直接債務不履行を招くことはない。ただし他国通貨建ての負債を政府が有するばあいはその限りではない。 永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済し切る必要もなく、国債の償還期限が来たら新規に国債を発行して同額の国債の償還に充てる借り換えを永久に続ければ済む。民間企業と異なり、国家は永続を前提としていることからこのような手法が可能となっている。現在のほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていない。通貨発行権を有する政府は、個人や企業のような民間主体とは決定的に異なる特殊な存在であり、国家財政や国債を家計にたとえて議論することは意味をなさない。 債務不履行を過剰に恐れて国債発行を抑えていることが、日本のデフレ不況の一因として指摘されることがある。[要出典] 政府は、原理上はその流通量を増やすことで自国通貨の価値を変えられる。このため自国通貨で負債を増やす限り「返済する必要がない」という風に言われる。この点は他国通貨での負債とは性質が異なる。ただし、現実には通貨増刷には副作用が伴ううえ、狙った通りのインフレ率を達成する方法もない。また「返す必要はない」というのは、際限なく国債を発行し続けることが前提である。
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