とみい‐まさあきら〔とみゐ‐〕【富井政章】
富井政章
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富井 政章（とみい まさあきら、1858年10月16日〈安政5年9月10日〉- 1935年9月14日）は、日本の法学者・教育者。学位は法学博士。帝国大学法科大学（現東京大学法学部）教授、帝国大学法科大学長、貴族院勅選議員、枢密顧問官等を歴任。法典調査会民法起草委員。和仏法律学校（現法政大学）校長。京都法政学校（現立命館大学）初代校長、立命館大学初代学長。男爵。
注釈
- ^ これに対し、講義録体の旧民法を支持する立場からは、条文を国民が読むことを想定しないものであるとの批判がある（内田貴著 『債権法の新時代 : 「債権法改正の基本方針」の概要』 商事法務、2009年9月、ISBN 9784785717001、8頁以下）。一方で、民法の改正は委員会だけの仕事ではないのであって、国民全体の議論が必要であるが、これは別個の本によるべきで、いかに成文民法が改正されても、新たな判例法と慣習法が発達するためこれらを不要にはできないのだから、むしろ成文民法はより簡潔にして広範な判例・慣習法の発達に委ねるべきとの主張もある（穂積重遠著 『民法読本』 日本評論社、1927年5月、14-16頁、21頁。穂積陳重著 『法典論』 哲学書院、1890年3月、第五編第六章）。
- ^ 財産法分野に関しては、非公式の講義録によって学説の全貌をうかがい知ることができる。
- ^ 薩埵正邦らも在籍したが、のち廃校。
- ^ 委員長西園寺公望、委員は富井政章・梅謙次郎ら12名。
出典
- ^ 杉山(1936)153頁
- ^ 杉山(1936)、154頁。
- ^ 杉山(1936)、155-169頁。大村(1996)、32頁。
- ^ 梅謙次郎 「我新民法ト外国ノ民法」（『法典質疑録』第8号、法典質疑会、1899年4月）670-679頁。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。
- ^ a b 杉山(1936)、162頁。
- ^ 仁井田益太郎、穂積重遠、平野義太郎 「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」（『法律時報』第10巻第7号、日本評論社、1938年7月）。
- ^ 富井 『民法原論 第一巻総論上』 序。
- ^ 前掲仁井田ほか、24頁。
- ^ 前掲仁井田ほか、24頁。梅謙次郎 「デルンブルヒ独逸新民法論序」（坂本三郎ほか共訳 『デルンブルヒ 独逸新民法論 上巻』 早稲田大学出版部、1911年3月）。川島武宜ほか編 『新版 注釈民法 3』 有斐閣、2003年10月、ISBN 4641017034、27頁。
- ^ 法の不備を認めるものとして、特に富井 『民法原論 第一巻総論上』 71頁、富井 『民法原論 第三巻債権総論上』 85頁。
- ^ 大村(1996)、32頁。
- ^ 勝本正晃著 『法律・画・釣』 河出書房、1942年7月、13頁。
- ^ 杉山(1936)、46頁、112-114頁。
- ^ 杉山(1936)67-70、86、111頁
- ^ 利谷信義 「穂積重遠」（潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』 日本評論社、1974年6月）325-326頁。
- ^ デュリーの記念碑が京都南禅寺に建立された1899年、その除幕式に出席するため、梅謙次郎とともに東京から駆けつけている。（岡孝「明治民法と梅謙次郎 : 帰国100年を機にその業績を振り返る〔含 年譜〕」『法学志林』第88巻第4号、法学志林協会、1991年3月、3-47頁、doi:10.15002/00003346、ISSN 03872874、NAID 110000334218。）
- ^ 法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、洞口治夫編 『大学教育のイノベーター : 法政大学創立者・薩埵正邦と明治日本の産業社会』 書籍工房早山、2008年4月、ISBN 9784886115102。
- ^ 富井政章『人事興信録』第8版
- ^ 前掲仁井田ほか、18-19頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah 「富井政章」 アジア歴史資料センター Ref.A06051178800
- ^ 『官報』第5141号「叙任及辞令」1900年8月21日。
- ^ 『官報』第2718号「叙任及辞令」1921年8月22日。
- ^ 『官報』第1433号「叙任及辞令」1931年10月7日。
- ^ 『官報』第4350号「叙任及辞令」1898年1月4日。
- ^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
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