梅謙次郎とは? わかりやすく解説

うめ‐けんじろう〔‐ケンジラウ〕【梅謙次郎】

読み方:うめけんじろう

1860〜1910]法学者島根生まれ現行民法商法起草あたった法政大学創立。著「民法要義」「商法義解」など。

梅謙次郎の画像

梅謙次郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/08 16:59 UTC 版)

梅 謙次郎うめ けんじろう1860年7月24日万延元年6月7日) - 1910年(明治43年)8月25日)は、日本法学者教育者学位は、法学博士帝国大学法科大学(現東京大学法学部)教授、東京帝国大学法科大学長、内閣法制局長官文部省総務長官等を歴任。法典調査会民法起草委員・商法起草委員。和仏法律学校(現・法政大学)学監・校長、法政大学初代総理。勲一等瑞宝章受章。富井政章穂積陳重とともに民法を、田部芳岡野敬次郎とともに商法を立案起草した。弟子に川名兼四郎[2]など。


注釈

  1. ^ 富井政章、薩埵正邦、本野一郎、高木豊三は、ともに官立の京都仏学校でレオン・デュリーのもとで学んでいたデュリー門下である。また、梅謙次郎も東京外国語学校時代にデュリーから教えを受けており、デュリーの記念碑が京都南禅寺に建立された1899年、梅と富井はその除幕式に出席するため、東京から駆けつけている(岡 「明治民法と梅謙次郎」)。
  2. ^ 穂積・富井も民法起草者として切手になっているが単独ではない。“穂積兄弟” たむたむホームページ、2015年11月21日閲覧
  3. ^ 委員長西園寺公望、委員は梅謙次郎・富井政章ら12名。

出典

  1. ^ 『東京帝国大学一覧 従明治30年至明治31年』東京帝国大学、1897年、p.472
  2. ^ 法曹会『法曹(12)(218)』8頁(法曹会、1968)”. dl.ndl.go.jp. 2023年7月31日閲覧。
  3. ^ 人事興信所 1903, 646頁.
  4. ^ 潮見.利谷(1974), p. 73.
  5. ^ 東京外国語学校沿革」、東京外国語学校、1932年。 
  6. ^ 『現行民法典を創った人びと3』.
  7. ^ 潮見.利谷(1974), p. 75, (向井).
  8. ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(4)主査委員 1 : 末松謙澄・伊東巳代治,外伝1 : 司法省法学校正則科第2期生と賄征伐」『法学セミナー』第54巻第8号、日本評論社、2009年8月、89頁、CRID 1050282810872843392hdl:2324/15931ISSN 0439-3295 
  9. ^ a b 岡 「明治民法と梅謙次郎」
  10. ^ 梅謙次郎について” 法政大学図書館、2015年11月21日閲覧。
  11. ^ a b c d 『現行民法典を創った人びと3』
  12. ^ 向井、77、79頁
  13. ^ 法政大学大学史資料委員会、法政大学図書館100周年記念事業委員会編 『法政大学 1880-2000:そのあゆみと展望』 法政大学、2000年9月。法政大学イノベーション・マネジメント研究センター、洞口治夫編 『大学教育のイノベーター:法政大学創立者・薩埵正邦と明治日本の産業社会』 書籍工房早山、2008年4月、ISBN 9784886115102
  14. ^ 歴代学長 法政大学
  15. ^ 中川壽之「明治法典論争の中の私立法律学校」『明治大学史資料センター報告』第37巻、明治大学史資料センター、2016年3月、54頁、CRID 1050294584545320576hdl:10291/18311ISSN 1349-8843 
  16. ^ 梅ほか 『法典実施意見』 明法堂、1892年5月
  17. ^ 梅 「法典二関スル話」(『国家学会雑誌』第12巻第134号、1898年4月)542-543頁
  18. ^ 岩田(1943), p. 26.
  19. ^ 例として、河合敦『世界一わかりやすい河合敦の日本史B近・現代特別講座』KADOKAWA、2017年、144頁
  20. ^ 星野(1951), p. 39(有地(1971), p. 102)
  21. ^ 梅謙次郎「法典ニ関スル述懐」1893年、星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年(復刻版信山社、1994年)541頁所収
  22. ^ 星野(1951), p. 40.
  23. ^ 有地(1971), p. 98-103.
  24. ^ 梅博士は真の弁慶」(前掲穂積 『法窓夜話』)
  25. ^ 穂積、梅対岡松」(斬馬剣禅 『東西両京之大学』 鳥海安治、1904年1月)47頁。森田。
  26. ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(1)序論,総裁・副総裁 1 : 伊藤博文・西園寺公望」『法学セミナー』第54巻第5号、日本評論社、2009年5月、40-44頁、ISSN 04393295NAID 120001730648 
  27. ^ 有地(1971).
  28. ^ 堅田剛著 『独逸法学の受容過程:加藤弘之・穂積陳重・牧野英一』 御茶の水書房、2010年12月、ISBN 9784275009050、127頁。「民法編纂」(穂積陳重著 『法窓夜話』 有斐閣、1916年1月)。
  29. ^ 岩田(1943), p. 7.
  30. ^ 岩田(1928), p. 203,206.
  31. ^ 仁井田ほか(1938)25、29頁(穂積重遠、仁井田発言)
  32. ^ 熊谷開作 「学説百年史 民法(家族法)」(『ジュリスト』第400号、有斐閣、1968年6月)77頁。
  33. ^ 梅謙次郎博士” 法政大学、2015年11月21日閲覧。
  34. ^ 梅謙次郎” たむたむホームページ、2015年11月21日閲覧。
  35. ^ 仁井田ほか(1938)28頁
  36. ^ 岩田(1943), p. 47.
  37. ^ 岩田(1928), p. 204.
  38. ^ 岩田(1943), p. 28,44-48.
  39. ^ 向井、96頁。
  40. ^ 梅 「我新民法ト外国ノ民法」(『法典質疑録』第8号、法典質疑会、1899年4月)670-679頁。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。
  41. ^ 瀬川信久梅・富井の民法解釈方法論と法思想」『北大法学論集』第41巻第5号、北海道大学法学部、1991年10月、2439-2473頁、ISSN 03855953NAID 120000958828 
  42. ^ 梅 「法律の解釈」(『太陽』第9巻第2号、博文館、1903年2月)56-62頁。梅 『民法総則(自第一章至第三章)』 法政大学、1907年、304-309頁
  43. ^ 梅 「開会ノ辞及ヒ仏国民法編纂ノ沿革」(法理研究会編輯 『仏蘭西民法百年紀念論集』 法理研究会、1905年12月)3頁。「日本民法典に与えたフランス民法の影響」(星野英一著 『民法論集 第一巻』 有斐閣、1970年8月、ISBN 464103432X)89頁
  44. ^ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、岡孝「明治民法起草過程における外国法の影響」『国際哲学研究』第4号、東洋大学国際哲学研究センター、2014年8月、16-33頁、doi:10.34428/00008164ISSN 2186-8581NAID 120005832812 
  45. ^ 杉山直治郎編『富井男爵追悼集』、有斐閣、1936年、73頁
  46. ^ 『官報』第2545号、1891年12月22日、278頁
  47. ^ 『官報』第3199号、1894年3月1日、4頁
  48. ^ 『官報』第3824号、1896年4月1日、8頁
  49. ^ 『官報』第4319号、1897年11月22日、280頁
  50. ^ 『官報』第5249号、1900年12月28日、501頁
  51. ^ 『官報』第6783号、1906年2月12日、451頁
  52. ^ a b 『官報』第8157号、1910年8月29日、485頁
  53. ^ 『官報』第4501号、1898年7月2日、14頁
  54. ^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
  55. ^ 『官報』第7051号、1906年12月28日、756頁
  56. ^ 『官報』第7083号、1907年2月12日、293頁
  57. ^ 『官報』第4051号、1896年12月28日、438頁
  58. ^ 『官報』第7488号、1908年6月13日、319頁
  59. ^ 『官報』第7629号、1908年11月30日、626頁


「梅謙次郎」の続きの解説一覧



梅謙次郎と同じ種類の言葉


固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「梅謙次郎」の関連用語

梅謙次郎のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



梅謙次郎のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの梅謙次郎 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS