穂積八束とは? わかりやすく解説

ほづみ‐やつか【穂積八束】

読み方:ほづみやつか

1860〜1912]法学者愛媛生まれ。陳重(のぶしげ)の弟。東大教授。君絶対主義立場から民法実施反対また、美濃部達吉天皇機関説攻撃。著「憲法大意」など。

穂積八束の画像

穂積八束 ほずみ やつか

万延元年2月28日大正元年10月5日1860~1912)

愛媛生れ憲法学者。父は宇和島藩士、兄は法学者穂積陳重明治16年(1883)東京大学卒業翌年ドイツ留学した22年(1889)帰国帝国大学法科大学教授就任30年1897)から44年1911)まで法科大学長。かたわら法制局参事官枢密院書記官貴族院勅撰議員宮中顧問官要職歴任教育界官界発言力持った君主絶対主義立場に立ち、明治24年(1891)民法草案批判して民法典論争起し天皇機関説にも反対した。法学博士主著は『憲法大意』(1896)『憲法提要』(1910)。

キーワード 学者, 法律家
著作等近代デジタルライブラリー収載
  1. 議院法講義 第1,2. [1], [2] / 穂積八束著 穂積八束, 1889 <YDM31882>
  2. 国法学 / 穂積八束述 英吉利法律学校, 〔明22〕 (英吉利法律学校第3年講義録) <YDM31551>
  3. 国法学 / 穂積八束述 東京法学院, 〔明23〕 (東京法学院23年第3年講義録) <YDM31552>
  4. 帝国憲法 / 穂積八束述 ; 窪田太郎東京法学院, 〔明24〕 (東京法学院24年度第1年講義録) <YDM31724>
  5. 帝国憲法講義 / 穂積八束述 ; 荒井操編 東京法学院, 〔明24〕 (東京法学院23年第3年講義録) <YDM31750>
  6. 行政法各論 / 穂積八束述 ; 柳沢一郎東京法学院, 〔明25〕 (東京法学院25年第3年講義録) <YDM32039>
  7. 帝国憲法 / 穂積八束述 ; 三羽金次郎東京法学院, 〔明25〕 (東京法学院25年第3年講義録) <YDM31726>
  8. 法律及勅令ニ就テ / 穂積八束述 安井秀真, 明25.5 <YDM30044>
  9. 行政法. [1], [2], [3] / 穂積八束述 東京法学院, 〔明26〕 (東京法学院2628年3年講義録) <YDM32023>
  10. 帝国憲法 / 穂積八束述 ; 窪田太郎東京法学院, 〔明26〕 (東京法学院26年2年講義録) <YDM31725>
  11. 法例 / 穂積八束述 ; 貝塚徳之助編 東京法学院, 〔明26〕 (東京法学院26年1年講義録) <YDM30161>
  12. 帝国憲法 / 穂積八束述 ; 貝塚徳之助編 東京法学院, 〔明27〕 (東京法学院27年2年講義録) <YDM31727>
  13. 帝国憲法 / 穂積八束述 ; 田中文蔵東京法学院, 〔明28〕 (東京法学院28年度第2年講義録) <YDM31728>
  14. 行政法大意 / 穂積八束著 八尾書店, 明29.11 <YDM32062>
  15. 愛国心 / 穂積八束著 八尾新助, 明30.6 <YDM9053>
  16. 憲法大意 / 穂積八束著 . 3版 八尾書店, 1897 <YDM31504>
  17. 帝国憲法 / 穂積八束述 東京法学院, 〔明30〕 (東京法学院29年度第2年講義録) <YDM31721>
  18. 行政法 / 穂積八束述 東京法学院, 〔明31〕 (東京法学院31年3年講義録) <YDM32024>
  19. 憲法 / 穂積八束述 中央大学, 〔明40〕 (中央大学法律明治40年度第1学年講義録) <YDM31474>
  20. 憲法 / 穂積八束述 中央大学, 〔明41〕 (中央大学法律明治41年度第1学年講義録) <YDM31475>
  21. 憲法 / 穂積八束述 中央大学, 〔明42〕 (中央大学42年講義録) <YDM31476>
  22. 愛国心 / 穂積八束著 . 3版 有斐閣, 明43.12 <YDM9054>
  23. 憲法提要. [1], [2] / 穂積八束著 有斐閣, 明43.12 <YDM31511>
  24. 皇族講話に於ける帝国憲法講義. [1], [2] / 穂積八束著 協同会, 1912 <YDM31541>
  25. 国民道徳の要旨 / 穂積八束述 国定教科書共同販売所, 明45.6 <YDM9669>

(注:この情報は、国立国会図書館ホームページ内の近代日本人の肖像」の内容を転載しております掲載内容の複製については、国立国会図書館の許諾を得る必要があります。)

穂積八束

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/28 18:48 UTC 版)

穂積 八束
1912年8月撮影
人物情報
生誕 (1860-03-20) 1860年3月20日安政7年2月28日
伊予国宇和郡宇和島(現・愛媛県宇和島市
死没 (1912-10-05) 1912年10月5日(52歳没)
神奈川県鎌倉郡鎌倉町(現・鎌倉市
国籍 日本
出身校 東京大学法学部
学問
研究分野 法学憲法学
研究機関 東京帝国大学法科大学
学位 法学博士(日本・1891年)
称号 東京帝国大学名誉教授(1912年)
特筆すべき概念 天皇主権説
主要な作品 『国民教育 憲法大意』(1896年)
『憲法提要』(1910-1911年)
影響を受けた人物 パウル・ラーバントドイツ語版
影響を与えた人物 上杉慎吉
学会 帝国学士院
国家学会
法学協会
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穂積 八束
ほづみ やつか
出身校 東京大学文学部政治学科卒業
前職 東京帝国大学法科大学長
称号 従三位
勲一等瑞宝章
二等第二双竜宝星
配偶者 穂積さと
穂積まつ
親族 兄・穂積陳重(枢密院議長)
甥・穂積重遠(貴族院議員)
甥・穂積真六郎(参議院議員)

選挙区 勅選議員
在任期間 1899年7月18日[1] - 1912年10月5日
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穂積 八束(ほづみ やつか、1860年3月20日安政7年2月28日〉 - 1912年大正元年〉10月5日)は、日本の法学者東京帝国大学法科大学長。貴族院議員。法典調査会査定委員。

人物

伊予宇和島藩士の穂積家に生まれる。鈴木(穂積)重樹の三男。長兄の穂積重頴は第二十国立銀行頭取。東京帝国大学法学部教授、民法起草者の一人である穂積陳重は次兄。正三位勲一等。前妻は伊達宗城家令・西園寺公成の長女さと(早世)、後妻は浅野総一郎(初代)(浅野財閥創始者)の長女まつ。

民法典論争に際し発表した論文『民法出デテ忠孝亡ブ』で非常に有名だが、本文中に登場する文言ではなく、穂積陳重によると題名は江木衷の発案[2]。具体的な条文の検討に及ばない内容貧弱な小論文に過ぎず、したがって明治23年の旧民法にはほとんど欠点は無かったと主張[3]されることもあるが、ほかの延期論者は詳細な検討をしているため、八束はむしろ「延期派の中でも特異な立場[4]」とする主張や、同論文は印象的なキャッチコピーが後世に与えたインパクトが強かったに過ぎず、八束が延期派の代表として旧民法を延期に追い込んだというのは俗説だという主張[5][6]もある。

また従来は保守頑迷の典型のように扱われることが多かったが、前後に発表された論文からは彼なりの西洋文明摂取の姿勢が指摘される[7]。こと財産法論に関する限り、自由主義・個人主義の原則を認めた上で、経済的自由主義の行き過ぎを批判し、国家の介入による適切な修正を主張したことは正鵠を得ているとして再評価が進んでいる[8]。オーストリアの講壇社会主義アントン・メンガードイツ語版によるドイツ民法第一草案批判と類似しており、強い影響を受けた可能性が高い[9]。結果的に八束の主張は明治民法にほとんど受け入れられず[10]、特に明治31年公布の家族法に対しては八束をして「絶望[11]」したとまで言わしめている。

日本法律学校(現在の日本大学)の設立に参画したことでも知られる。美濃部達吉らが主張した天皇機関説に対し、天皇主権説を唱えた。日本の憲法学者としては初めて体系的学説を提示した[12]が、留学帰国直後から同僚の有賀長雄や、八束を招聘した帝大初代総長渡辺洪基らの猛批判を受け、以後学会の非主流派に追いやられた[13]。弟子に上杉慎吉など。

経歴

栄典

1900年頃の肖像
位階
勲章等
外国勲章佩用允許

系譜

鈴木重麿
 
 
穂積重樹
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重頴 穂積陳重 穂積八束
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重威 穂積秀二郎 穂積義三郎 穂積隆四郎 千鶴子 万亀子 寿賀子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重憲 穂積英夫 穂積信夫 穂積忠夫

家族

親族

著作

単著書
共著書
  • 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、文部省、1911年4月
    • 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
  • 『修身科講義録』 井上哲次郎吉田熊次共述、東京府内務部学務課、1911年9月
    • 『修身科講義録』 東京府内務部学務課編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
  • 『穂積陳重八束進講録』 穂積重遠、穂積重威編、岩波書店、1929年11月

脚注

  1. ^ 『官報』第4814号、明治32年7月19日
  2. ^ 穂積陳重『法窓夜話』有斐閣、1916年、348頁
  3. ^ 池田眞朗『ボワソナード「日本近代法の父」の殉教』山川出版社、2022年、81頁
  4. ^ 伊藤孝夫『日本近代法史講義』理想社、2023年、249頁
  5. ^ 星野通『民法典論争史』日本評論社、1947年179-180頁
  6. ^ 村上一博・西村安博編『新版 史料で読む日本法史』法律文化社、2016年、321頁(村上)
  7. ^ 瀧井一博『明治国家を作ったひとびと』講談社、2013年、229頁
  8. ^ 井ヶ田良治「続民法典論争の法思想的構造」『思想』、1966年、93-95頁、藤田宙靖『行政法学の思考形式』木鐸社、1978年56-59頁、244頁、坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」『一橋法学』12巻1号、一橋大学大学院法学研究科、2013年、244頁、内田貴『法学の誕生 近代日本にとって「法」とは何であったのか』筑摩書房、2018年、282頁
  9. ^ 福島正夫「日本資本主義の発達と私法」『法律時報』25巻、日本評論新社、1953年、882頁
  10. ^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』有斐閣、1969年、178頁
  11. ^ 穂積重威『穂積八束博士論文集 訂補』有斐閣、1943年、401頁
  12. ^ 長谷川正安『日本憲法学の系譜』(勁草書房、1993年)107-108頁
  13. ^ 瀧井一博『渡邉洪基 衆智を集むるを第一とす』ミネルヴァ書房、2016年、256-258頁
  14. ^ 明治17年留学生のメンバーは森林太郎(鴎外)、片山国嘉丹波敬三長與稱吉田中正平宮崎道三郎隈川宗雄萩原三圭、穂積八束、飯盛挺造の10名。鴎外がこの10名を日東十客ノ歌を書いている(中井義幸著 『鴎外留学始末』 岩波書店、1999年7月、ISBN 4000223623、2-6頁)。
  15. ^ 富井政章著 『訂正増補 民法原論第一巻総論』 有斐閣、1922年8月第17版、67頁。「法典実施延期戦」(穂積陳重著 『法窓夜話』 有斐閣、1916年1月)。
  16. ^ 広中俊雄「帝国議会議事速記録の復刻について 民法施行一〇〇年の機会に」『法律時報』70巻9号、日本評論社、1998年、2頁
  17. ^ 長尾龍一「穂積八束」潮見利隆・利谷信義編『日本の法学者』112頁
  18. ^ 『官報』第2545号「叙任及辞令」1891年12月22日。
  19. ^ 『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。
  20. ^ 『官報』第4636号「叙任及辞令」1898年12月12日。
  21. ^ 『官報』第6181号「叙任及辞令」1904年2月12日。
  22. ^ 『官報』第7694号「叙任及辞令」1909年2月22日。
  23. ^ a b 『官報』第57号「叙任及辞令」1912年10月8日。
  24. ^ 『官報』第4949号「叙任及辞令」1899年12月28日。
  25. ^ 『官報』第6067号「叙任及辞令」1903年9月19日。
  26. ^ 『官報』第6148号「叙任及辞令」1903年12月28日。
  27. ^ 長尾(1974)、99頁。

参考文献

関連文献

外部リンク

学職
先代
梅謙次郎
東京帝国大学法科大学長
1897年 - 1911年
次代
土方寧
先代
梅謙次郎
法学協会評議員長
1897年 - 1912年
次代
土方寧



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