朝鮮総督府殖産局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/15 04:53 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動朝鮮総督府殖産局（ちょうせんそうとくふしょくさんきょく）は、朝鮮総督府に置かれた内部部局。
本項では、1943年（昭和18年）に殖産局などを再編して新設された鉱工局にも触れる。
沿革
1910年（明治43年）10月1日、韓国併合にともない朝鮮総督府が設置されると、農商工部に属する局として、商工局とともに殖産局が置かれた。1912年（明治45年）4月1日、農商工部の2局は改編され、農林局と殖産局になった。1915年（大正4年）4月には機構簡素化の目的で殖産局は農林局とともに廃止され、各課の事務を農商工部長が直接指揮することとなった。
1919年（大正8年）8月20日の官制改正により、農商工部は廃止され、総督直属の局として殖産局が置かれた[1]。
1943年（昭和18年）12月1日に殖産局は農林局・専売局などとともに廃止され、農商局・鉱工局が新設されている。朝鮮総督府鉱工局は、終戦時に存在した朝鮮総督府内部部局（総督官房・財務局・鉱工局・農商局・法務局・学務局・警務局）のひとつである。
機構
1941年（昭和16年）9月1日現在。
- 殖産局
- 商工課
- 物価調整課
- 燃料課
- 鉱山課
- 産金課
- 水産課
- 燃料選鉱研究所
- 商工奨励館
- 鑿岩工養成所
- 地質調査所
- 度量衡所
関連する総督府所属官署として、水産試験場、水産製品検査所などがあった。
歴代局長
殖産局長
| 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|
| （朝鮮総督府農商工部）殖産局長 | ||
| 菊池武一 | 1910年（明治43年）10月1日 - 1912年（明治45年）4月1日 | |
| 帆足準三 | 1912年（明治45年）4月1日[2] - 1913年（大正2年）2月24日 | |
| （欠員） | 1913年（大正2年）2月24日 - 1915年（大正4年）3月31日 | |
| （殖産局廃止） | ||
| （朝鮮総督府）殖産局長 | ||
| 西村保吉 | 1919年（大正8年）8月20日[3] - 1924年（大正13年）12月1日 | |
| 池田秀雄 | 1924年（大正13年）12月1日 - 1928年（昭和3年）3月29日 | |
| 今村武志 | 1928年（昭和3年）3月29日 - 1929年（昭和4年）11月8日 | |
| 松村松盛 | 1929年（昭和4年）11月8日 - 1931年（昭和6年）7月22日 | |
| 中村寅之助 | 1931年（昭和6年）7月22日 - 1931年（昭和6年）9月23日 | 事務取扱 |
| 渡辺忍 | 1931年（昭和6年）9月23日 - 1932年（昭和7年）7月27日 | |
| 穂積真六郎 | 1932年（昭和7年）7月27日 - 1941年（昭和16年）11月19日 | |
| 上瀧基 | 1941年（昭和16年）11月19日 - 1943年（昭和18年）12月1日 | |
鉱工局長
| 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 江口親憲 | 1943年（昭和18年）12月1日 - 1944年（昭和19年）8月17日 | |
| 塩田正洪 | 1944年（昭和19年）8月17日 - | 日本統治下最後の局長 |
脚注
- ^ 『官報』第2113号、大正8年8月20日。
- ^ 『官報』第8633号「叙任及辞令」1912年4月2日。
- ^ 『官報』第2114号、大正8年8月21日。
参考文献
- 朝鮮総督府編『施政三十年史』（朝鮮総督府、1940年）
- 朝鮮総督府編『朝鮮事情 昭和十七年度版』（朝鮮総督府、1941年）
- 戦前期官僚制研究会編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』（東京大学出版会、1981年）
関連項目
|
|||||||||||||||
- 朝鮮総督府殖産局のページへのリンク
