かん こくへいごう －がふ 【韓国併合】
韓国併合
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韓国併合（かんこくへいごう、英: Japanese annexation of Korea）とは、1910年（明治43年）8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝国が大韓帝国[1]を併合して支配下に置いた事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記される[2]。この後、日本による朝鮮半島の統治は大日本帝国がポツダム宣言による無条件降伏後も支配は厳密には続き、1945年（昭和20年）9月9日に朝鮮総督府が降伏文書に調印するまで実質的には約35年間続いた。
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- ^ 「日省録」や「承政院日記」などの分析から高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする研究結果も、2001年（平成13年）にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議で出されている（原田環 「「京城は差別語だ」と言われたら」『韓国・北朝鮮の嘘を見破る 近現代史の争点30』 鄭大均・古田博司編、文藝春秋〈文春新書〉、2006年8月、pp. 261-278。ISBN 4-16-660520-8。）
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- ^ 李氏朝鮮時代も土地売買は可能であり経国大典(1460年)や続大典(1744年)で届出制を規定していたが、これら官許方式は衰退し民間同士での私的売買が横行しており公証機能が衰退していた。『最新韓国実業指針』岩永重華(宝文館明治37年）や雑誌『韓半島』第2年2号(明治35年)などは朝鮮末期の不動産売買や制度の混乱について記録している。
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- ^ 「植民地」なる用語への評価としてはたとえば
（植民地の）此文字の我國で用ゐられ初めたのは、極めて最近の事で、外國の政治、經濟や、植民に關した學説の輸入されて以來であらう。其れ故新しい教育を受けた青年は兎に角、明治以前の空氣に多く包まれた人の頭には、植民地と云ふ文字が、非常にハイカラな文字になつて響いて居る。隨て、植民地がどうの、植民政策がどうの、拓殖局がどうのといつた處で、
虻 が鼻の頭を刺した程の感じもない。新領土といふ文字にせよ、其れは、二十七八年、三十七八年に於ける、二大戰役の賜物で、此戰役以前、新領土といふ文字は、あまり繰返されて居ない。何れにしても、植民地といふ文字は、現代人に未だ耳新しい文字である。先づ植民的知識をいへば、其は北海道開拓の其れであつたらう。北海道開拓は、我日本國民に、植民の意味を、朧氣ながらも、先づ教へた處の鐘の音であるのである。—全國新聞東京聯合社編、『日本植民地要覧』日本経済新誌社、1912年11月、p.2 - ^ a b 矢内原(1926)、pp. 17-25
- ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03020333600
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- ^ 昭和十六・七年版 朝鮮經濟年報 P.13-14 全国経済調査機関連合会朝鮮支部 1943年
- ^ 朝鮮総督府官制により、内閣総理大臣を経て天皇に直奏すれば良いとされていた。統治権は朝鮮総督府が総攬しており、「協力的朝鮮人」や朝鮮在住日本人においても朝鮮での参政権は付与されなかった（ただし1931年（昭和6年）から地方議会開設）。朝鮮総督府は独自の立法権（課税権を含む）と限定的な課罰権を付与されていたが（朝鮮総督府官制4条）、その他は内地の帝国議会による立法その他が適用された。内地の行政庁は朝鮮総督府への指揮権限を持たないとされたが、実務においては拓務省や内務省、あるいは陸海軍省など内地行政機関の依命通牒（直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知（アドバイス）する文書）に従うことが多かった。
- ^ 参政権については内地に居住していれば内地戸籍者と同等であった。しかし徴兵に関する義務（徴兵に応ずる権利）や朝鮮籍女性が米国人や中国人など第三国国籍の男性と結婚して日本国籍を離脱する権利などが制限されていた（規定が存在しなかった）。
- ^ 後述。高麗大学名誉教授・政治学者韓昇助の事例など。
- ^ 朝鮮日報 2004年3月11日『IPI「韓国は今も言論弾圧国」』記事
- ^ 朝鮮日報 2002年11月24日「IPI 韓国を引き続き言論監視対象国に」記事
- ^ 金完燮「親日派への弁明」
- ^ 名誉毀損及び外患煽動の容疑で逮捕されたり、国会傍聴中や裁判において暴行される（暴行犯の朴琦緖は英雄とされ逮捕もされていない）などの被害に遭っており、身の安全のため住所すら公表していない。
- ^ 『大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ』（2009 永島広紀 訳 文藝春秋）ほか
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- ^ 金星出版社の教科書を批判して2008年に出版された教科書フォーラム編集の教科書
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- ^ 詳細は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違いを参照。
[続きの解説]
「韓国併合」の続きの解説一覧
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