かんこく‐へいごう〔‐ヘイガフ〕【韓国併合】
韓国併合
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韓国併合（かんこくへいごう、朝: 한국병합、英: Japanese annexation of Korea）とは、朝鮮半島の権益を巡った日露戦争後の1910年（明治43年）8月29日に「韓国併合ニ関スル条約」へ基づき、大日本帝国が大韓帝国[注釈 1]を併合して統治下に置いた出来事を指す。朝鮮併合、日韓併合、日韓合邦とも表記される[1]。日本による朝鮮半島の統治は大日本帝国がポツダム宣言による無条件降伏後も行われ、実質的には1945年（昭和20年）9月9日に朝鮮総督府が連合国軍への降伏文書に調印するまでの約35年間、韓国併合は続いた。
注釈
- ^ 今日の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に相当する地域。旧韓国、朝鮮国（李氏朝鮮）領域。間島については一部に領有権について主張がある。
- ^ 全体の構図から「漁夫の利」などと称されて紹介されることも多い。
- ^ 日韓議定書 第四条「第三国ノ侵害ニ依リ若クハ内乱ノ為メ大韓帝国ノ皇室ノ安寧或ハ領土ノ保全ニ危険アル場合ハ大日本帝国政府ハ速ニ臨機必要ノ措置ヲ取ルヘシ。而シテ大韓帝 国政府ハ右大日本帝国ノ行動ヲ容易ナラシムル為メ十分便宜ヲ与フル事」
- ^ 「日省録」や「承政院日記」などの分析から高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする研究結果も、2001年（平成13年）にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議で出されている[42][43][44]。
- ^ a b 「ハーグ密使事件は皇帝の責任に属す ことはもちろんだが、統監府が未然に防止できなかったことは統監の迂闊を世界に公表したものである。しかも、これは統監一人の身にとどまらず、日本の名誉毀損・威厳の侮辱・信用の抹殺である」（大阪毎日新聞 1907年7月16日の社説）[45]
- ^ 火田民も参照。
- ^ 李氏朝鮮時代も土地売買は可能であり経国大典（1460年）や続大典（1744年）で届出制を規定していたが、これら官許方式は衰退し民間同士での私的売買が横行しており公証機能が衰退していた。『最新韓国実業指針』岩永重華（宝文館、明治37年）や雑誌『韓半島』第2年2号（明治35年）などは朝鮮末期の不動産売買や制度の混乱について記録している。
- ^ 後述。高麗大学名誉教授・政治学者韓昇助の事例など。
- ^ 名誉毀損及び外患煽動の容疑で逮捕されたり、国会傍聴中や裁判において暴行される（暴行犯の朴琦緖は英雄とされ逮捕もされていない）などの被害に遭っており、身の安全のため住所すら公表していない。
- ^ 金星出版社の教科書を批判して2008年に出版された教科書フォーラム編集の教科書。
- ^ 崔文衡は2010年夏に刊行した『韓国近代の世界史的理解』（知識産業社）でも、「世界史のなかの韓国史」を提唱している。
- ^ 3党共同宣言ともいわれるが、金丸訪朝団の議事録が公開されていないが故に内実はわからない。項目金丸信を参照。
出典
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- ^ 田保橋潔 『近代日鮮関係の研究（下巻）』朝鮮総督府中枢院、1940年、445頁。"杉村書記官は大院君が既に古稀の齢に達し、時勢に通ぜず、徒らに私見を主張して、政務を渋滞せしめるのを見て、早くも金弘集を以て之に代へようとし、其領議政任命を要した。大院君も之に従ひ、七月二十五日領議政金炳始の辞職を待ち、金弘集を後任とした。"。
- ^ 田保橋潔 『近代日鮮関係の研究（下巻）』朝鮮総督府中枢院、1940年、447-449頁。"大鳥公使は七月二十三日政変が一段落告げると共に、清韓宗属関係の廃棄に注意し、七月二十五日景福宮に於て、大院君及び督弁趙督弁趙秉稷に会見し、明治二十七年七月二十日最後通牒の趣旨に従ひ、中朝商民水陸貿易章程の廃棄を宣言し、並に朝鮮国駐留清国軍の駆逐を請求する件について協議した。然るに大院君、趙秉稷共に将来清より報復懲戒を加へられることを恐怖して、躊躇決することが出来ない。最後に大鳥公使の強硬な要求に屈して承諾し、同日清代理交渉通商事宜唐紹儀に清韓通商三章程破棄を通告したが、清兵駆逐に関する大鳥公使宛照会は頗る不満足のものであった……朝鮮国内駐留清国軍の駆逐については、統理衙門照会の内容が頗る不満足なため、大鳥公使より修正を要求したが、督弁は容易に同意を与へない。けれども形式的には朝鮮国政府が日本国公使に清兵駆逐を依頼したと見るも支障がないので、大鳥公使は七月二十六日混成旅団長大島陸軍少将に左の如く通告した。 在牙山清兵ヲ撤回セシムル儀に付キ、昨二十五日朝鮮政府ヨリ、外務督弁ノ記名調印ヲ以テ、右取計方代弁ノ依頼有之候間、御承知ノ上、可然御取計相成度此段申進候也。明治二十七年七月二十六日 特命全権公使大鳥圭介 大島陸軍少将は既に前日二十五日混成旅団の主力を率ゐて南下の途に就き、又仁川水道豊島沖に於ては、日清両国艦隊既に戦闘を開始したので、此照会の修正は問題外となったのである。"。
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- ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え” (日本語). 聯合ニュース (聯合ニュース). (2010年8月13日) 2010年8月13日閲覧。
- ^ ２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する
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韓国併合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:17 UTC 版)
「韓国併合」も参照 前内閣の結んだ第三次日韓協約によって日本の韓国支配はさらに強化されたが、小村はさらにそれを進めて韓国を日本の領土に組み込む方針であった。1909年4月10日、小村は桂首相とともに、一時帰国中の伊藤博文韓国統監のもとを訪ね、併合方針を示した。伊藤は併合反対派として知られていたので、当然反対するであろうと思って訪問したのであるが、意外にも彼はあっさりと同意した。自ら統監に就任し、穏やかな手段で韓国産業の育成や教育の発展を図ろうとした伊藤であったが、穏健な支配でも義兵闘争などの抵抗はむしろ強まり、収まる気配がみえなかったので、辞任を考えていたのである。伊藤の同意によって併合への動きは加速した。 7月6日、「韓国併合に関する件」が閣議決定され、同時に「対韓施設大綱」も策定された。7月下旬には、大韓帝国皇帝を廃位して皇帝一族を東京に移すことや日本と外国との条約は基本的に韓国にも適用することなどを記した意見書を桂に提出し、閣議で了承された。 1910年2月28日、小村は外国駐在の大使に電報を送り、韓国併合に関する注意を促した。4月5日、本野一郎駐露大使は、第二次日露協約交渉中に韓国併合に関するロシア側の意向を探った。当初はイズヴォルスキー外相が懸念を表明していたが、4月10日、ロシア首相のピョートル・ストルイピンは、ロシアには反対する理由も権利もないと語った。4月19日、小村は本野に訓令を発し、適当な時期に韓国併合を実施することについて理解を求めるよう伝えさせたが、ロシアからの反対はその後もなかった。 イギリスに対しては、1910年5月19日、小村自身がマクドナルド駐日大使との会談の際に韓国併合問題について話し合い、日本の韓国併合に異存はないとの同意を得たが、税率の変更については懸念表明がなされた。日本は当時、関税自主権の完全回復を目指しており、イギリスとも交渉中であったが、イギリスが過去に韓国と結んだ条約について改正後の関税率を適用されることを危惧したのである。これに対し、小村は関税をしばらく現状のままとし、開港場から馬山を除いて新義州を加えるなどの措置をとったため、エドワード・グレイ外相も安心して満足の意を表し、8月3日、併合に同意の意思を伝えた。 5月30日、文官で併合反対派だった曾禰荒助に代えて第3代統監として寺内正毅陸相が選ばれた。寺内は7月23日に韓国へ到着して皇帝純宗に挨拶し、8月13日、小村に対して、一週間以内に併合条約を調印する予定であると伝えた。併合は既定の路線であったため、小村は細かい指示は与えず、寺内に交渉を委ねた。1910年8月22日、韓国併合条約が調印された。
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韓国併合
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1910年（明治43年）8月の韓国併合にともない、太王（王族）の称号を与えられ、「徳寿宮李太王」と称された。 1919年1月21日、三・一運動の起きるおよそ1ヶ月前に67歳で薨去した。日本の王公族徳寿宮李太王㷩として1919年（大正8年）3月3日に国葬が執り行われた。薨去に際して日本による毒殺説が流布され、葬儀の日に三・一独立運動を引き起こすきっかけとなった。 御陵は洪陵。 なお、日本政府の立場においては、「高宗」の廟号および「皇帝」の名称を含む諡号を公認するものではなかったが、李王家の「私儀」として黙認した。しかし、墓を「洪陵」と命名し、その石碑を立てる動きが起こるに及び、宮内省は皇族待遇の李王家の前当主には「天皇陵」と同等の呼称は許されないとして（皇族なら「墓」になる）、「陵」の呼称の差し止めを図った。しかし、洪陵の管理人が独断で建碑したという形で、「大韓高宗太皇帝洪陵」の碑が建った。これは、民族独立の機運が高まる中、事態の紛糾と朝鮮貴族の離反を恐れた朝鮮総督府の黙認のもと、朝鮮貴族らが協力して実現したことであり、総督府の働きかけにより宮内省も妥協することになった。
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