韓国併合とは?

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 韓国併合の意味・解説 

かんこく‐へいごう〔‐ヘイガフ〕【韓国併合】


かんこく‐へいごう ‥ヘイガフ 【韓国併合】

日本韓国併合して植民地としたこと。指導管理保護三段階の朝鮮政策により、明治三七年(一九〇四)の第一次日韓協約財政外交顧問日本人外国人採用させ、同三八年、第二次日韓協約外交権掌握し、統監府設置。同四三年、韓国併合条約調印昭和二〇年(一九四五日本の敗戦により併合状態は終わった。


韓国併合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/23 16:12 UTC 版)

韓国併合(かんこくへいごう、: Japanese annexation of Korea)とは、朝鮮半島の権益を巡る日清戦争及び日露戦争後の1910年明治43年)8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝国日本)が大韓帝国[注釈 1]併合して統治下に置いた事実を指す。日韓併合朝鮮併合日韓合邦などとも表記される[1]。厳密には日本による朝鮮半島の統治は、大日本帝国がポツダム宣言による無条件降伏後も続いており、1945年昭和20年)9月9日朝鮮総督府連合国軍への降伏文書に調印するまで実質的には約35年間続いた。


注釈 

  1. ^ 今日の大韓民国朝鮮民主主義人民共和国に相当する地域。旧韓国、朝鮮国(李氏朝鮮)領域。間島については一部に領有権について主張がある。
  2. ^ 日韓議定書 第四条「第三国ノ侵害ニ依リ若クハ内乱ノ為メ大韓帝国ノ皇室ノ安寧或ハ領土ノ保全ニ危険アル場合ハ大日本帝国政府ハ速ニ臨機必要ノ措置ヲ取ルヘシ。而シテ大韓帝 国政府ハ右大日本帝国ノ行動ヲ容易ナラシムル為メ十分便宜ヲ与フル事」
  3. ^ 「日省録」や「承政院日記」などの分析から高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする研究結果も、2001年(平成13年)にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議で出されている[37][38][39]
  4. ^ a b 「ハーグ密使事件は皇帝の責任に属す ことはもちろんだが、統監府が未然に防止できなかったことは統監の迂闊を世界に公表したものである。しかも、これは統監一人の身にとどまらず、日本の名誉毀損・威厳の侮辱・信用の抹殺である」(大阪毎日新聞 1907年7月16日の社説)[40]
  5. ^ 火田民も参照。
  6. ^ 李氏朝鮮時代も土地売買は可能であり経国大典(1460年)や続大典(1744年)で届出制を規定していたが、これら官許方式は衰退し民間同士での私的売買が横行しており公証機能が衰退していた。『最新韓国実業指針』岩永重華(宝文館明治37年)や雑誌『韓半島』第2年2号(明治35年)などは朝鮮末期の不動産売買や制度の混乱について記録している。
  7. ^ 近年韓国の公共放送・KBSはこの呼称に統一しようとしている。
  8. ^ 朝鮮総督府官制により、内閣総理大臣を経て天皇に直奏すれば良いとされていた。統治権は朝鮮総督府が総攬しており、「協力的朝鮮人」や朝鮮在住日本内地人においても朝鮮での参政権は付与されなかった(ただし1931年(昭和6年)から地方議会開設)。朝鮮総督府は独自の立法権(課税権を含む)と限定的な課罰権を付与されていたが(朝鮮総督府官制4条)、その他は内地の帝国議会による立法その他が適用された。内地の行政庁は朝鮮総督府への指揮権限を持たないとされていたが、実務においては拓務省内務省、あるいは陸海軍省など内地行政機関の依命通牒(直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知(アドバイス)する文書)に従うことが多かった。
  9. ^ 参政権については内地に居住していれば内地戸籍者と同等であった。しかし徴兵に関する義務(徴兵に応ずる権利)や朝鮮籍女性が米国人や中国人など第三国国籍の男性と結婚して日本国籍を離脱する権利などが制限されていた(規定が存在しなかった)。
  10. ^ 後述。高麗大学名誉教授・政治学者韓昇助の事例など。
  11. ^ 名誉毀損及び外患煽動の容疑で逮捕されたり、国会傍聴中や裁判において暴行される(暴行犯の朴琦緖は英雄とされ逮捕もされていない)などの被害に遭っており、身の安全のため住所すら公表していない。
  12. ^ 金星出版社の教科書を批判して2008年に出版された教科書フォーラム編集の教科書。
  13. ^ 崔文衡は2010年夏に刊行した『韓国近代の世界史的理解』(知識産業社)でも、「世界史のなかの韓国史」を提唱している。
  14. ^ 3党共同宣言ともいわれるが、金丸訪朝団の議事録が公開されていないが故に内実はわからない。項目金丸信を参照。
  15. ^ 詳細は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違いを参照。

出典 

  1. ^ 『日韓合邦秘史』 黒竜会出版部
  2. ^ 岡本隆司『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』名古屋大学出版会、2004年10月。ISBN 4-8158-0494-X
  3. ^ 19世紀後半の東アジアにおける朝鮮と日本 東京大学大学院総合文化研究科教授 月脚達彦 (PDF)
  4. ^ アジア歴史資料センター 2. 開戦:日清の朝鮮への出兵と戦闘の始まり~宣戦布告
  5. ^ a b 2. 開戦:日清の朝鮮への出兵と戦闘の始まり~宣戦布告”. アジア歴史資料センター. 2021年10月24日閲覧。 “興宣大院君による新政府の成立を果たした日本政府は、牙山に駐屯する清国軍を朝鮮政府に代わって退去させてほしいとの要請を、間もなく興宣大院君から受けます(→関係公文書⑬)”
  6. ^ 描かれた日清戦争 ~錦絵・年画と公文書~”. アジア歴史資料センター. 2021年8月28日閲覧。 “7月23日未明、大鳥公使の指令を受け、漢城郊外の龍山にあった大島義昌陸軍少将率いる混成旅団が漢城に入りました……王宮は日本軍の占領下に置かれました。”
  7. ^ 田保橋潔『近代日鮮関係の研究(下巻)』朝鮮総督府中枢院、1940年、443頁。「七月二十三日午前政変後戚臣以下多く逃亡して、景福宮は国王及び少数の宗臣・近臣を残留して、殆ど空虚に帰したが……既に日本国公使が兵力によって戚族を廟堂より駆逐し、大院君を首脳とした新政権を樹立した以上、国王・王妃の好む好まぬに関せず、廟堂を改造し、内政改革に着手せざるを得ない。」
  8. ^ 7月23日 大鳥公使発 陸奥大臣宛 朝鮮政府本使が通信に述べたる 第2の要求に不満足云々”. 明治27年7月~8月 「着電綴(三)」. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年10月24日閲覧。
  9. ^ 日本守備隊の駐剳〔37・38画像目〕”. 韓国京城駐剳隊歴史 明治15.8.30~36.2.12. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年10月24日閲覧。
  10. ^ 田保橋潔『近代日鮮関係の研究(下巻)』朝鮮総督府中枢院、1940年、445頁。「杉村書記官は大院君が既に古稀の齢に達し、時勢に通ぜず、徒らに私見を主張して、政務を渋滞せしめるのを見て、早くも金弘集を以て之に代へようとし、其領議政任命を要した。大院君も之に従ひ、七月二十五日領議政金炳始の辞職を待ち、金弘集を後任とした。」
  11. ^ 田保橋潔『近代日鮮関係の研究(下巻)』朝鮮総督府中枢院、1940年、447-449頁。「大鳥公使は七月二十三日政変が一段落告げると共に、清韓宗属関係の廃棄に注意し、七月二十五日景福宮に於て、大院君及び督弁趙督弁趙秉稷に会見し、明治二十七年七月二十日最後通牒の趣旨に従ひ、中朝商民水陸貿易章程の廃棄を宣言し、並に朝鮮国駐留清国軍の駆逐を請求する件について協議した。然るに大院君、趙秉稷共に将来清より報復懲戒を加へられることを恐怖して、躊躇決することが出来ない。最後に大鳥公使の強硬な要求に屈して承諾し、同日清代理交渉通商事宜唐紹儀に清韓通商三章程破棄を通告したが、清兵駆逐に関する大鳥公使宛照会は頗る不満足のものであった……朝鮮国内駐留清国軍の駆逐については、統理衙門照会の内容が頗る不満足なため、大鳥公使より修正を要求したが、督弁は容易に同意を与へない。けれども形式的には朝鮮国政府が日本国公使に清兵駆逐を依頼したと見るも支障がないので、大鳥公使は七月二十六日混成旅団長大島陸軍少将に左の如く通告した。  在牙山清兵ヲ撤回セシムル儀に付キ、昨二十五日朝鮮政府ヨリ、外務督弁ノ記名調印ヲ以テ、右取計方代弁ノ依頼有之候間、御承知ノ上、可然御取計相成度此段申進候也。明治二十七年七月二十六日 特命全権公使大鳥圭介  大島陸軍少将は既に前日二十五日混成旅団の主力を率ゐて南下の途に就き、又仁川水道豊島沖に於ては、日清両国艦隊既に戦闘を開始したので、此照会の修正は問題外となったのである。」
  12. ^ a b 徐賢燮「ロシア資料から見た駐露公使李範晋の自決」『研究紀要』第9号、長崎県立大学、2008年、 215-228頁、 ISSN 1346-6372NAID 120005474855
  13. ^ アジア歴史資料センター 小村ウェーバー協定
  14. ^ 第一銀行五十年小史 P.79-80 長谷井千代松 1926年8月5日
  15. ^ (18) 露國의 絶影島 貯炭庫 設置問題 一件書類 韓国史データベース
  16. ^ 韓国サロン 近代篇 8. 民衆運動 >Ⅰ. 東學·獨立協會·其他 諸團 > 2 韓国史データベース
  17. ^ 近代朝鮮におけるナショナリズムと「シンボル」の機能に関する一考察 ― 独立協会の活動と独立門をめぐって(1896-1899)金容賛
  18. ^ アジア歴史資料センター 「標題:1 明治30年7月20日から明治30年9月21日」(レファレンスコード:B03050002800)P15
  19. ^ 京都大学 「<批評・紹介>宮嶋博史著 朝鮮土地調査事業史の研究」 吉野誠
  20. ^ 백동화의 종류(1902. 7.) 韓国史データベース
  21. ^ 韓国経営 P.62-63 加藤政之助 1905年
  22. ^ a b 機密第九一號 白銅貨鑄造特許證ノ眞僞ニ關スル件 韓国史データベース
  23. ^ 機密送第三七號 兪吉濬ノ陰謀ニ關スル件 韓国史データベース
  24. ^ 金亨燮大佐回顧録 金亨燮 1930年
  25. ^ 藤村道生, 「韓国侍従武官からみた日本の韓国併合 : 『魚潭少将回顧録』より「韓国末期の外交秘話」」『九州工業大学研究報告. 人文・社会科学』 21号 p.15-56 1973年, NAID 110000151831, ISSN 0453-0349
  26. ^ ‘啓’ 자를 위조하여 默鑄를 하려던 범인들의 체포(1901. 5. 9.) 韓国史データベース
  27. ^ ‘啓’ 자를 위조한 전 정위 홍병진이 체포되어 絞刑 선고를 받음(1902. 5. 8.) 韓国史データベース
  28. ^ a b c 第一銀行五十年小史 P.89-90 長谷井千代松 1926年
  29. ^ 最新韓国事情 : 一名・韓国経済指針 P.329-330 岡庸一 1903年
  30. ^ 백동화 가치 하락에 대한 일본 상인의 대응(1902.) 韓国史データベース
  31. ^ 最新韓国事情 : 一名・韓国経済指針 P.458-460 岡庸一 1903年
  32. ^ 韓国経営 P.64 加藤政之助 1905年
  33. ^ 李泰鎮「韓国近現代史認識の歪曲と錯乱」 - 都留文科大学
  34. ^ 片山慶隆, 「韓国保護国化をめぐる国際関係史1902-05 : イギリスの対韓・対日政策を中心として」 ワーキングペーパー 21世紀COEプログラム 『CNER Discussion Paper ; No.008』 p.19, 2005年, Centre for New European Research, 21st Century COE Programme, Hitotsubashi University.
  35. ^ 外務省外交資料「桂・タフト覚書」Q&A
  36. ^ [1]
  37. ^ 原田環「「京城は差別語だ」と言われたら」『韓国・北朝鮮の嘘を見破る 近現代史の争点30』鄭大均古田博司編、文藝春秋〈文春新書〉、2006年8月、pp. 261-278。ISBN 4-16-660520-8
  38. ^ 邊英浩「翻訳 李泰鎮「1905年の『保護条約』に対する高宗皇帝の協商指示説批判」(上)」『都留文科大学研究紀要』第66巻、都留文科大学、2007年、 153-169頁、 ISSN 02863774NAID 110007055978
  39. ^ 原田環 第2次日韓協約をめぐる大韓帝国の動向 [2]
  40. ^ 片山慶隆、「ハーグ密使事件と日本の新聞報道 : 「事件」発生から第三次日韓協約締結まで」『マス・コミュニケーション研究』 2015年 86巻 p.161-180, doi:10.24460/mscom.86.0_161
  41. ^ 平田賢一、「<ノート>「朝鮮併合」と日本の世論」 『史林』 1974年 57巻 3号 p.453-473, doi:[https://doi.org/10.14989%2Fshirin_57_453 10.14989/shirin_57_453
  42. ^ 小村外交史(下巻)”. 日本外交文書デジタルコレクション. 外務省外交史料館 (1953年). 2021年8月28日閲覧。 “第十章第二節第四款 韓国併合の決行 ……曾禰の統監陞任の内議ありし頃、小村はもはや予め韓国問題に関する今後の大方針を確立し置くの要ありと認め、私に倉知政務局長に要旨を授けて意見書を起草せしめ、その成案に更に自ら加筆の上、対韓大方針及び施政大綱の二編として同四十二年三月三十日を以て之を首相桂に提出した。其の要旨は、先づ対韓方針に於て……第一 適当の時期に於て韓国の併合を断行すること”
  43. ^ 小村外交史(下巻)”. 日本外交文書デジタルコレクション. 外務省外交史料館. pp. 378‐379 (1953年). 2021年8月28日閲覧。 “小村の対韓案については、桂は公然同意を表したので、小村と桂は追ってこれを閣議に諮るに先だち、当時なお統監の職にあった伊藤と予め熟議を遂げ置かんと欲し、四十二年四月十日相携えて伊藤を訪い、交々意見を述べた。その際伊藤から多少異議が出るであろうと予想していた小村と桂は、伊藤が即座に同意を表したのにはやゝ意外の感に打たれた。勿論当日は極めて大体の意見交換に過ぎなかったが、伊藤が大体に於て併合の早晩已むべからざることを当日容認したのは事実である。”
  44. ^ 麻田雅文日露関係から見た伊藤博文暗殺 : 両国関係の危機と克服」『東北アジア研究』第16号、東北大学東北アジア研究センター、2012年、 1-25頁、 ISSN 1343-9332NAID 40019254966
  45. ^ 海野福寿『伊藤博文と韓国併合』 青木書店
  46. ^ 日本の亜細亜 : 皇国史談』黒竜会出版部、1932年、289頁。「自強会が決死隊を募って暴動を起し、韓国の大臣及び一進会長並びに同会顧問たる著者をも暗殺せんと謀った時」
  47. ^ a b 海野福寿編『外交史料 韓国併合(下)』不二出版、2003年、657頁。「憲機第二三六五号 今回一進会ノ発表シタル声明書ノ主謀者ハ内田良平ニシテ、仝人ガ該書ヲ齎ラシタルコトハ蔽フ可カラザルモノニシテ、発表後、以外ニモ国民及政府ノ反対激烈ナルタメ、殆ンド今日ニテハ其成算ニ苦ミ居レリト。而シテ昨日、菊池謙譲ハ内田ニ対シ大要左ノ如キ忠告ヲ与ヘタリト。一、今日ノ事件ハ時機未タ熟セズ、一般ノ反対ヲ受ケ平和ヲ破壊スル而已ナラズ、平地ニ風波ヲ起スモノナレバ、一進会ノ指揮ハ東京ニ於テ之レヲ為サス、一切之レヲ京城ニ移シ、且ツ内田等ハ潔ク関係ヲ絶チ、間接ニ一進会ヲ援助スベシト。」
  48. ^ 伊藤公爵薨去後ニ於ケル韓国政局並ニ総理大臣李完用遭難一件 3 隆煕4年〔明治43年〕1月7日から〔明治43年〕2月18日(42画像目)”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年8月30日閲覧。 “乙秘第二五〇号 一月二十九日 菊地忠三郎ノ行動 日韓電報通信社長菊地忠三郎ハ内田良平ガ退韓後同人ニ代リ一進会操縦ノ任ニ当リ居リタルガ”
  49. ^ 内田良平『日本の亜細亜 : 皇国史談』黒竜会出版部、1932年、284頁。「武田は著者と天祐侠以来の同志にして、博学且韓国流の漢文を書くことに於て唯一人者であった。同人の漢文は韓人が之を読んで、日人の筆に成ったと観るものなき程の文章家である。武田の着京するや、曩に杉山より桂首相に内覧同意せしめたる合邦請願書の草案を示し、原文の意を以て漢文となさしむる為め、芝浦竹芝館に籠居せしむること一週日の後、上奏文及び韓国統監に上る書、総理大臣李完様に上る書の三通を脱稿し、準備は茲に全く完成した。」
  50. ^ 海野福寿編『外交史料 韓国併合(下)』不二出版、2003年、611頁。「一進会李容九の名において曾禰荒助統監に提出された合邦請願書は、内田良平の下で合邦運動に従事していた武田範之が起草し、一二月一日に再渡韓した内田が持参した原稿に若干の修正を加えたものである。」
  51. ^ 内田良平『日本の亜細亜 : 皇国史談』黒竜会出版部、1932年、288頁。「著者は渡韓の途中、下の関に於て暴風雨に沮まれ、予定より一日後れて三十一日乗船、十二月一日京城に入り、即夜清華亭に李容九、武田範之、菊池忠三郎の三人と会合して、携帯せる合邦上奏文及び建議書を李容九に渡し、之が提出の手順を議定した。」
  52. ^ 内田良平『日本の亜細亜 : 皇国史談』黒竜会出版部、1932年、292頁。「十一月(引用者注:十二月の誤りか)二日、武田は一進会中の能文家崔永年と共に、合邦の上奏文其他の字句修正を行ひ、李容九にも熟読せしめて慎重に協議する所ありしが、僅かに二三句を刪正したるのみにて之を終り、能筆家たる崔永年の子息をして、一室に籠居浄書せしめた。三日、一進会は三派の提携を断絶すると同時に、本部に於て大会を開き、合邦の上奏案を討議し、満場一致を以て一気呵成的に之を可決した。」
  53. ^ 韓国警察報告資料巻の4(7画像目)”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年8月30日閲覧。 “一進会員ノ如キハ始メ本部ヨリ『皇室尊重人民仝等合致宣言書頒布』ノ電報ニ接シ次ニ国民新聞(引用者注:一進会の機関紙)ニヨリ宣言書ノ内意ヲ知リタルモノニシテ中ニハ其突然ノ発表ニ驚キタルモノアリ中ニハ自党ノ問題タルニ係ハラス反対ノ言ヲ吐ク者アリ又四面ノ攻撃ニ耐ヘスシテ脱会ヲ公示シタル者アリシカ各地多クハ本部ノ諭示ニヨリ何レモ慎重ノ態度ヲ持シ他ノ動静ヲ観望スルニ怠ラス”
  54. ^ 内田良平『日本の亜細亜 : 皇国史談』黒竜会出版部、1932年、286頁。「十五日(引用者注:1909年11月)、杉山(引用者注:杉山茂丸)を訪ひしに、杉山告ぐるに『山県公、桂首相に武田起草の上奏文を示し、一進会は之を提出して合邦を請ふの手順となれるを語り、更に寺内陸相にも示し、陸相の質問に対し答解し置きたる』を以てし」
  55. ^ 海野福寿『伊藤博文と日韓併合』青木書店、2004年、178-179頁。「黒龍会編『日韓合邦秘史』によれば、伊藤の死後まもなく宋秉畯・内田良平・武田範之が合邦請願書の草案を作成し、山県・寺内・桂の同意を得たという。」
  56. ^ 『韓日合邦を要求する声明書』 一進会
  57. ^ a b p95 大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101
  58. ^ p95,96 李榮薫『大韓民国の物語 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101
  59. ^ “ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」” (日本語). Chosun Online (朝鮮日報). (2004年11月20日). オリジナルの2007年7月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070717210016/http://www.chosunonline.com/article/20041120000000 2011年11月13日閲覧。 
  60. ^ 山本(1992)、pp. 212-214
  61. ^ 朴(1993)、p. 24
  62. ^ 水間政憲『ひと目でわかる日韓併合時代の真実』 [要ページ番号]
  63. ^ 呉善花『日韓併合への道 完全版』 [要ページ番号]
  64. ^ 「植民地」なる用語への評価としてはたとえば
    (植民地の)此文字の我國で用ゐられ初めたのは、極めて最近の事で、外國の政治、經濟や、植民に關した學説の輸入されて以來であらう。其れ故新しい教育を受けた青年は兎に角、明治以前の空氣に多く包まれた人の頭には、植民地と云ふ文字が、非常にハイカラな文字になつて響いて居る。隨て、植民地がどうの、植民政策がどうの、拓殖局がどうのといつた處で、あぶが鼻の頭を刺した程の感じもない。新領土といふ文字にせよ、其れは、二十七八年、三十七八年に於ける、二大戰役の賜物で、此戰役以前、新領土といふ文字は、あまり繰返されて居ない。何れにしても、植民地といふ文字は、現代人に未だ耳新しい文字である。先づ植民的知識をいへば、其は北海道開拓の其れであつたらう。北海道開拓は、我日本國民に、植民の意味を、朧氣ながらも、先づ教へた處の鐘の音であるのである。
    全國新聞東京聯合社編、『日本植民地要覧』日本経済新誌社、1912年11月、p.2
  65. ^ a b 矢内原(1926)、pp. 17-25
  66. ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03020333600
  67. ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03021876600
  68. ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03021789000
  69. ^ a b 『帝国議会会議録』[要ページ番号]
  70. ^ 『国会会議録』[要ページ番号]
  71. ^ アジア歴史資料センター リファレンスコードB03041709500
  72. ^ 新動中静観 P.190 茅原華山 1913年
  73. ^ 暗雲録 P.157-158 福田徳三 1920年
  74. ^ 昭和十六・七年版 朝鮮經濟年報 P.13-14 全国経済調査機関連合会朝鮮支部 1943年
  75. ^ 朝鮮日報 2004年3月11日『IPI「韓国は今も言論弾圧国」』記事
  76. ^ 朝鮮日報 2002年11月24日「IPI 韓国を引き続き言論監視対象国に」記事
  77. ^ 金完燮「親日派への弁明」 [要ページ番号]
  78. ^ 『大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ』(2009 永島広紀 訳 文藝春秋)ほか
  79. ^ 崔(2007)[要ページ番号]
  80. ^ 鍛冶俊樹 (2010年8月28日). “【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2010年8月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100829162738/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100828/plc1008280701006-n1.htm 2011年11月13日閲覧。 
  81. ^ 朴贊雄『日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想』草思社、2010年9月。ISBN 978-4-7942-1775-2[要ページ番号]
  82. ^ 黒田勝弘 (2011年11月16日). “教科書は問題にならない?”. 産経新聞. オリジナルの2011年11月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111115233741/https://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/kor11111603150002-n1.htm 
  83. ^ a b 朝鮮日報2010年8月15日記事
  84. ^ 崔文衡『日露戦争の世界史 』藤原書店
  85. ^ 韓昇助「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚 韓日合併を再評価せよ」『正論』2005年4月号
  86. ^ 朝鮮日報2005年3月7日「韓昇助氏が高麗大学名誉教授職を辞任」
  87. ^ 「日本は朝鮮人を満州に追い出して韓半島に住もうとした」 中央日報 2009.06.10
  88. ^ 李登輝台湾元総統単独インタビュー(3)”. 時局信和會 (2012年4月26日). 2020年8月7日閲覧。
  89. ^ 黄文雄『日本の植民地の真実』扶桑社、2003年10月31日、144頁。ISBN 978-4594042158
  90. ^ a b 鄭大均 (2019年). “松本厚治 著『韓国「反日主義」の起源』”. 歴史認識問題研究 (モラロジー研究所歴史研究室): p. -144-147. オリジナルの2021年10月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211003055059/http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/8cff5c3294c7d87bc89966eb33bfc3b4.pdf 
  91. ^ 木村光彦 (2018-04-25). 日本統治下の朝鮮. 中央公論新社. p. 202 
  92. ^ 姜尚中・ダニ・オルバフ (2019年9月27日). “台湾は親日的なのに、韓国が反日的なのはなぜか? 明治初期の「バグ」が一因に”. AERA. オリジナルの2019年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190927030359/https://dot.asahi.com/aera/2019092500031.html?page=1 
  93. ^ 姜尚中・ダニ・オルバフ (2019年9月27日). “台湾は親日的なのに、韓国が反日的なのはなぜか? 明治初期の「バグ」が一因に”. AERA. オリジナルの2019年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190927030318/https://dot.asahi.com/aera/2019092500031.html?page=2 
  94. ^ 平井敏晴 (2021年3月19日). “韓国が日本に反発するのは、王朝があったから?”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年3月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/4mA2K 
  95. ^ 平井敏晴 (2021年3月19日). “韓国が日本に反発するのは、王朝があったから?”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年3月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/HRfFt 
  96. ^ 平井敏晴 (2021年3月19日). “韓国が日本に反発するのは、王朝があったから?”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年3月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/w7Uub 
  97. ^ 平井敏晴 (2021年3月19日). “韓国が日本に反発するのは、王朝があったから?”. JBpress (日本ビジネスプレス). オリジナルの2021年3月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/llUic 
  98. ^ a b 中兼和津次. “日中関係学会研究会(2019年11月28日)講演者:中兼和津次先生(東京大学名誉教授、東洋文庫研究員)” (PDF). 日中関係学会. p. 6-7. オリジナルの2021年9月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210924032328/https://www.mmjp.or.jp/nichu-kankei/kenkyuukaiichirann/191128_headoffice_summery.pdf 
  99. ^ 松本厚治『韓国「反日主義」の起源』草思社、2019年2月27日、221-264頁。ISBN 4794223870
  100. ^ a b 中川雅彦 (2007年2月). “386世代論” (PDF). 海外研究員レポート (アジア経済研究所): p. 5. オリジナルの2013年1月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130106131808/http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/pdf/200702_nakagawa.pdf 
  101. ^ a b “이영훈 서울대 명예교수, “자본주의 맹아론은 대한민국 부정으로 이어지는 주장””. 月刊朝鮮. (2017年3月31日). オリジナルの2017年4月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170414081005/http://pub.chosun.com/client/news/viw.asp?cate=C01&mcate=M1002&nNewsNumb=20170324115&nidx=24116 
  102. ^ a b エッカート(2004)[要ページ番号]
  103. ^ a b Haggard S.; Kang D.; Moon C.-I. (6 1997). “Japanese Colonialism and Korean Development: A Critique”. World Development (Elsevier): pp. 867-881. doi:10.1016/S0305-750X(97)00012-0. 
  104. ^ a b 財団法人 日韓文化交流基金 日韓歴史共同研究委員会 第2期(2007-2010年) 報告書 教科書小グループ篇 木村幹. “日韓両国における歴史観と近代、そして近代的法秩序 (PDF)”. p. 306. 2011年11月13日閲覧。
  105. ^ 朝鮮人移住対策ノ件”. 内閣. 国立国会図書館 (1934年10月30日). 2020年10月11日閲覧。
  106. ^ 崔基鎬『韓国堕落の2000年史――日本に大差をつけられた理由』祥伝社〈祥伝社黄金文庫〉、2006年6月。ISBN 4-396-31407-8[要ページ番号]
  107. ^ Isabel Anderson, "The Spell of Japan", Boston, 1914.
  108. ^ a b カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』草思社、2004年
  109. ^ 『近代朝鮮工業化の研究』(1993 中村哲・安秉直編 日本評論社)
  110. ^ 中村哲、安秉直、梶村秀樹共著『朝鮮近代の経済構造』日本評論社 1990年
  111. ^ 『大韓民国の物語』2009文藝春秋
  112. ^ 『日韓併合の真実 韓国史家の証言』 ビジネス社、2003、2014年『韓国がタブーにする日韓併合の真実』改題。
  113. ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p61-70.林廣茂「幻の三中井百貨店」晩聲社
  114. ^ 『朝鮮における資本主義の形成と展開』龍溪書舎、1977年
  115. ^ 姜在彦『朝鮮の開化思想』明石書店〈姜在彦著作選 第3巻〉、1996年5月。ISBN 4-7503-0816-1[要ページ番号]
  116. ^ a b 金完燮「親日派への弁明」
  117. ^ 崔文衡『日露戦争の世界史 』藤原書店。
  118. ^ 『正論』2005年4月号
  119. ^ 『朝鮮の政治社会』サイマル出版会。呉善花「韓国併合への道」平成12年、p193
  120. ^ 産経新聞2015.11.20「日韓併合は日本の侵略・収奪ではない…韓国や左翼言論人の捏造に反論、呉善花教授の講演で“目からうろこ”
  121. ^ 河合秀和『チャーチル 増補版』中公新書530、1998年、p318
  122. ^ 関榮次『チャーチルが愛した日本』PHP新書、2008年、p152、1932年12月17日の「コリアーズ」誌掲載の論文「太平洋における防衛」
  123. ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p90-91.
  124. ^ a b 黒田勝弘 (2001年11月27日). “英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる”. 産経新聞. http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/27iti003.htm [リンク切れ]
  125. ^ 「「日本外交文書」38巻1冊、p502
  126. ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p87-88.
  127. ^ 海野福寿「韓国併合条約等旧条約無効=日本の「不法な」植民地支配論をめぐって」『駿台史学』第112号、明治大学史学地理学会、2001年、 91-107頁、 ISSN 05625955NAID 120001438987
  128. ^ 「日韓間の諸条約の問題―国際法学の観点から」2005、日韓歴史共同研究報告書
  129. ^ 海野、坂元の主張の要約は「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p91-92.
  130. ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p92.
  131. ^ 原田環「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」「青丘学術論集」24、2004.「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p93-94
  132. ^ a b c d e 韓国強制併合100年日韓NCC共同声明書”. 日本キリスト教協議会(NCC). 2010年10月12日閲覧。
  133. ^ 日韓歴史共同研究報告書 日韓間の諸条約の問題―国際法学の観点から 坂元茂樹 著
  134. ^ Francis Ray, "La Situation Internationale de la Coree", Revue General de Droit International Public, Tome XIII, 1906, pp.40-58.
  135. ^ 国連 ILC1963年総会宛報告書:UN Document:-A/CN.4/163, Yearbook of the International LawCommission: 1963, vol.II, p. 139. UN Doc.
  136. ^ 「世界」1998年7月号、岩波書店、p305-308.「世界」1998年8月号、岩波書店、p187-189
  137. ^ 韓国併合 (岩波新書) [新書]海野 福寿 (著) 1995
  138. ^ 2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する
  139. ^ 【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 史実書きかえは韓国の方が困る. 産経新聞. (2010-08-16). https://megalodon.jp/2010-0816-0610-47/sankei.jp.msn.com/politics/policy/100816/plc1008160311001-n1.htm 
  140. ^ a b c d アキタ パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p84-85.Wonmo Dong(童元摸),Japanese Colonial Policy and Practice in Korea.Table37,p341
  141. ^ ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p173
  142. ^ アキタ パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p93.原書はヒルディ・カン、Under the Black Umbella.邦訳:「黒い傘の下で」ブルースインターアクションズ (2006)
  143. ^ 産経新聞2010年8月28日
  144. ^ 朴贊雄 『日本統治時代を肯定的に理解する』草思社、2010年
  145. ^ 中央日報 2009.06.10
  146. ^ The Japanese Colonial Empire,1984.Princeton University Press.アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p32.マーク・ピーティー「植民地―帝国50年の興亡 (20世紀の日本) 」読売新聞社 1996
  147. ^ アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p34
  148. ^ アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p35-6.Colonialization and the Korean Problem in the Historiography of Modern Japan,The Journal of Aisan Studies,vol59,No4,Nov.2000.アンドレ・シュミット『帝国のはざまで』は翻訳がある名古屋大学出版会 (2007)
  149. ^ 文京洙『韓国現代史』岩波書店〈岩波新書〉、2005年12月、p. 111。ISBN 4-00-430984-0
  150. ^ “日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい” (日本語). 中央日報 (中央日報). (2009年8月15日). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119225&servcode=200&sectcode=200 2011年11月13日閲覧。 
  151. ^ 黒田勝弘 (2009年8月16日). “対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2010年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101020222339/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm 2011年11月13日閲覧。 
  152. ^ 支持率最悪の野田首相、外交で賭け…書簡返送と受け取り拒否 中央日報 2012年8月24日
  153. ^ 中央日報 2014年08月13日10時22分 【コラム】「複合骨折」の韓日関係(1)
  154. ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え” (日本語). 聯合ニュース (聯合ニュース). (2010年8月13日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/08/13/0400000000AJP20100813001900882.HTML 2010年8月13日閲覧。 
  155. ^ 2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「韓国併合」の関連用語

韓国併合のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



韓国併合のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの韓国併合 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS