かん こくへいごう -がふ 【韓国併合】
韓国併合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/01/20 13:45 UTC 版)
韓国併合(かんこくへいごう、英: Japanese annexation of Korea)とは、1910年(明治43年)8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝国が大韓帝国[1]を併合して支配下に置いた事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記される[2]。この後、日本による朝鮮半島の統治は大日本帝国がポツダム宣言による無条件降伏後も支配は厳密には続き、1945年(昭和20年)9月9日に朝鮮総督府が降伏文書に調印するまで実質的には約35年間続いた。
|
|
- ^ 今日の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に相当する地域。旧韓国、朝鮮国(李氏朝鮮)領域。間島については一部に領有権について主張がある。
- ^ 『日韓合邦秘史』 黒竜会出版部
- ^ 原文「Где раз поднят русский флаг, там он уже спускаться не должен.」
- ^ a b c Широкорад Александр『Россия и Китай. Конфликты и сотрудничество』(ロシア語) P.33-46 2004年 ISBN 5-94538-399-6.
- ^ 岡本隆司 『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』 名古屋大学出版会、2004年10月。ISBN 4-8158-0494-X。
- ^ 岡本隆司 『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』 名古屋大学出版会、2004年10月。ISBN 4-8158-0494-X。
- ^ a b 日露戦争と露西亜革命 : ウイッテ伯回想記. 上巻 P.13 セルゲイ・ヴィッテ 1930年
- ^ a b セルゲイ・ヴィッテ 『Воспоминания: Царствование Николая II』 スロヴォ社(ベルリン) 1922年
- ^ 原文「если бы Император Николай II издал тогда указ о том, что надобно устраивать наш морской базис на Мурмане, то несомненно, он сам увлекся бы этой мыслью, которая представляла собою завет покойного его отца. Тогда, вероятно, мы не искали бы выхода в открытое море на Дальнем Востоке, [...]」
- ^ a b c 第一銀行五十年小史 P.79-80 長谷井千代松 1926年8月5日
- ^ (18) 露國의 絶影島 貯炭庫 設置問題 一件書類 韓国史データベース
- ^ 韓国サロン 近代篇 8. 民衆運動 >Ⅰ. 東學·獨立協會·其他 諸團 > 2 韓国史データベース
- ^ a b (31) 加藤 公使 在任中 事務經過大要 具申 件 韓国史データベース
- ^ Korean-American relations. 3. The period of diminishing influence, 1896 - 1905 P.5-6 George McAfee McCune、Scott S. Burnett 1989年
- ^ Korean-American relations. 3. The period of diminishing influence, 1896 - 1905 P.4-5 George McAfee McCune、Scott S. Burnett 1989年
- ^ 백동화의 종류(1902. 7.) 韓国史データベース
- ^ 韓国経営 P.62-63 加藤政之助 1905年
- ^ a b 機密第九一號 白銅貨鑄造特許證ノ眞僞ニ關スル件 韓国史データベース
- ^ 機密送第三七號 兪吉濬ノ陰謀ニ關スル件 韓国史データベース
- ^ 金亨燮大佐回顧録 金亨燮 1930年
- ^ 資料紹介 韓国侍従武官からみた日本の韓国併合 : 『魚潭少将回顧録』より「韓国末期の外交秘話」 P.22-23 藤村道生 1973年
- ^ ‘啓’ 자를 위조하여 默鑄를 하려던 범인들의 체포(1901. 5. 9.) 韓国史データベース
- ^ ‘啓’ 자를 위조한 전 정위 홍병진이 체포되어 絞刑 선고를 받음(1902. 5. 8.) 韓国史データベース
- ^ a b c 第一銀行五十年小史 P.89-90 長谷井千代松 1926年
- ^ 最新韓国事情 : 一名・韓国経済指針 P.329-330 岡庸一 1903年
- ^ 백동화 가치 하락에 대한 일본 상인의 대응(1902.) 韓国史データベース
- ^ 最新韓国事情 : 一名・韓国経済指針 P.458-460 岡庸一 1903年
- ^ 韓国経営 P.64 加藤政之助 1905年
- ^ a b ロシア革命の裏面史譚選輯. 特輯内『満州悲劇の序曲』 P.305-306 アレクセイ・クロパトキン著 大竹博吉訳 1929年 (原書: 『Русско-японская война: из дневников А. Н. Куропаткина и Н. П. Линевича』 1925年 ББК 63.3(2)531-68ю14)
- ^ a b c 『ロシア革命の裏面史譚選輯. 特輯』内『満州悲劇の序曲』 P.317 アレクセイ・クロパトキン著 大竹博吉訳 1929年 (原書: 『Русско-японская война: из дневников А. Н. Куропаткина и Н. П. Линевича』 1925年 ББК 63.3(2)531-68ю14)
- ^ 大院君伝: 朝鮮最近外交史附王妃の一生 P.280-281 菊池謙譲 1910年10月20日
- ^ 帝国議会史 第三編 P.199 工藤武重 1906年10月25日
- ^ 外務省外交資料「桂・タフト覚書」Q&A
- ^ 長田彰文『セオドア・ルーズベルトと韓国』未來社、1992年
- ^ 「日省録」や「承政院日記」などの分析から高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする研究結果も、2001年(平成13年)にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議で出されている(原田環 「「京城は差別語だ」と言われたら」『韓国・北朝鮮の嘘を見破る 近現代史の争点30』 鄭大均・古田博司編、文藝春秋〈文春新書〉、2006年8月、pp. 261-278。ISBN 4-16-660520-8。)
- ^ 金完燮 (2002-07). 親日派のための弁明. 草思社。[要ページ番号]
- ^ 「日韓共鳴二千年史」名越二荒之助[要ページ番号]
- ^ 『伊藤博文と韓国併合』(p144)海野福寿
- ^ 『伊藤博文と韓国併合』 青木書店
- ^ 『伊藤博文演説集』 講談社学術文庫
- ^ 2010年8月22日放送 7:00-7:45 NHK総合
- ^ 『親日派のための弁明』ISBN 4-594-04845-5 [要ページ番号]
- ^ 春畝公追頌会(1940)下巻、pp. 836-840
- ^ 『韓国併合への道 完全版』
- ^ 『韓日合邦を要求する声明書』 一進会
- ^ a b p95 大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101
- ^ p95,96 李榮薫『大韓民国の物語 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 ISBN 4163703101
- ^ “ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」” (日本語). Chosun Online (朝鮮日報). (2004年11月20日). オリジナルの2007年7月17日時点によるアーカイブ。 2011年11月13日閲覧。
- ^ 山本(1992)、pp. 212-214
- ^ 李氏朝鮮時代も土地売買は可能であり経国大典(1460年)や続大典(1744年)で届出制を規定していたが、これら官許方式は衰退し民間同士での私的売買が横行しており公証機能が衰退していた。『最新韓国実業指針』岩永重華(宝文館明治37年)や雑誌『韓半島』第2年2号(明治35年)などは朝鮮末期の不動産売買や制度の混乱について記録している。
- ^ 朴(1993)、p. 24
- ^ 『ひと目でわかる日韓併合時代の真実』水間政憲
- ^ 『日韓併合への道 完全版』呉善華
- ^ 『ひと目でわかる日韓併合時代の真実』水間政憲
- ^ 『ひと目でわかる日韓併合時代の真実』水間政憲
- ^ 「植民地」なる用語への評価としてはたとえば
(植民地の)此文字の我國で用ゐられ初めたのは、極めて最近の事で、外國の政治、經濟や、植民に關した學説の輸入されて以來であらう。其れ故新しい教育を受けた青年は兎に角、明治以前の空氣に多く包まれた人の頭には、植民地と云ふ文字が、非常にハイカラな文字になつて響いて居る。隨て、植民地がどうの、植民政策がどうの、拓殖局がどうのといつた處で、
虻 が鼻の頭を刺した程の感じもない。新領土といふ文字にせよ、其れは、二十七八年、三十七八年に於ける、二大戰役の賜物で、此戰役以前、新領土といふ文字は、あまり繰返されて居ない。何れにしても、植民地といふ文字は、現代人に未だ耳新しい文字である。先づ植民的知識をいへば、其は北海道開拓の其れであつたらう。北海道開拓は、我日本國民に、植民の意味を、朧氣ながらも、先づ教へた處の鐘の音であるのである。—全國新聞東京聯合社編、『日本植民地要覧』日本経済新誌社、1912年11月、p.2 - ^ a b 矢内原(1926)、pp. 17-25
- ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03020333600
- ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03021876600
- ^ アジア歴史資料センター レファレンスコード A03021789000
- ^ a b 『帝国議会会議録』[要ページ番号]
- ^ 『国会会議録』[要ページ番号]
- ^ アジア歴史資料センター リファレンスコードB03041709500
- ^ 新動中静観 P.190 茅原華山 1913年
- ^ 暗雲録 P.157-158 福田徳三 1920年
- ^ 昭和十六・七年版 朝鮮經濟年報 P.13-14 全国経済調査機関連合会朝鮮支部 1943年
- ^ 朝鮮総督府官制により、内閣総理大臣を経て天皇に直奏すれば良いとされていた。統治権は朝鮮総督府が総攬しており、「協力的朝鮮人」や朝鮮在住日本人においても朝鮮での参政権は付与されなかった(ただし1931年(昭和6年)から地方議会開設)。朝鮮総督府は独自の立法権(課税権を含む)と限定的な課罰権を付与されていたが(朝鮮総督府官制4条)、その他は内地の帝国議会による立法その他が適用された。内地の行政庁は朝鮮総督府への指揮権限を持たないとされたが、実務においては拓務省や内務省、あるいは陸海軍省など内地行政機関の依命通牒(直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知(アドバイス)する文書)に従うことが多かった。
- ^ 参政権については内地に居住していれば内地戸籍者と同等であった。しかし徴兵に関する義務(徴兵に応ずる権利)や朝鮮籍女性が米国人や中国人など第三国国籍の男性と結婚して日本国籍を離脱する権利などが制限されていた(規定が存在しなかった)。
- ^ 後述。高麗大学名誉教授・政治学者韓昇助の事例など。
- ^ 朝鮮日報 2004年3月11日『IPI「韓国は今も言論弾圧国」』記事
- ^ 朝鮮日報 2002年11月24日「IPI 韓国を引き続き言論監視対象国に」記事
- ^ 金完燮「親日派への弁明」
- ^ 名誉毀損及び外患煽動の容疑で逮捕されたり、国会傍聴中や裁判において暴行される(暴行犯の朴琦緖は英雄とされ逮捕もされていない)などの被害に遭っており、身の安全のため住所すら公表していない。
- ^ 『大韓民国の物語 韓国の「国史」教科書を書き換えよ』(2009 永島広紀 訳 文藝春秋)ほか
- ^ 崔(2007)[要ページ番号]
- ^ 鍛冶俊樹 (2010年8月28日). “【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2010年8月29日時点によるアーカイブ。 2011年11月13日閲覧。
- ^ 朴贊雄 『日本統治時代を肯定的に理解する 韓国の一知識人の回想』 草思社、2010年9月。ISBN 978-4-7942-1775-2。[要ページ番号]
- ^ 権五琦・若宮啓文『韓国と日本国』朝日新聞社,2004年。[1]
- ^ a b 朝鮮日報2010年8月15日記事
- ^ 崔文衡『日露戦争の世界史 』藤原書店
- ^ 金星出版社の教科書を批判して2008年に出版された教科書フォーラム編集の教科書
- ^ また崔文衡は2010年夏に刊行した『韓国近代の世界史的理解』(知識産業社)でも、「世界史のなかの韓国史」を提唱している。
- ^ 韓昇助「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚 韓日合併を再評価せよ」『正論』2005年4月号
- ^ 朝鮮日報2005年3月7日「韓昇助氏が高麗大学名誉教授職を辞任」
- ^ 「日本は朝鮮人を満州に追い出して韓半島に住もうとした」 中央日報 2009.06.10
- ^ エッカート(2004)[要ページ番号]
- ^ エッカート(2004)[要ページ番号]
- ^ a b Haggard S.; Kang D.; Moon C.-I. (1997年6月). “Japanese Colonialism and Korean Development: A Critique”. World Development (Elsevier): pp. 867-881. doi:10.1016/S0305-750X(97)00012-0.
- ^ a b 財団法人 日韓文化交流基金 日韓歴史共同研究委員会 第2期(2007-2010年) 報告書 教科書小グループ篇 木村幹. “日韓両国における歴史観と近代、そして近代的法秩序 (PDF)”. p. 306. 2011年11月13日閲覧。
- ^ a b 中川雅彦 (2007年2月). “386世代論 (PDF)”. ジェトロ・アジア経済研究所. 2011年11月13日閲覧。
- ^ “朝鮮人移住対策ノ件”. 内閣. 国立公文書館アジア歴史資料センター (1934年10月30日). 2010年6月4日閲覧。
- ^ “朝鮮人移住対策ノ件”. 内閣. 国立国会図書館 (1934年10月30日). 2010年6月4日閲覧。
- ^ 崔基鎬 『韓国堕落の2000年史――日本に大差をつけられた理由』 祥伝社〈祥伝社黄金文庫〉、2006年6月。ISBN 4-396-31407-8。[要ページ番号]
- ^ Isabel Anderson, "The Spell of Japan", Boston, 1914.
- ^ a b カーター・エッカート 『日本帝国の申し子』草思社、2004年
- ^ 『近代朝鮮工業化の研究』(1993 中村哲・安秉直編 日本評論社)
- ^ 中村哲、安秉直、梶村秀樹共著『朝鮮近代の経済構造』日本評論社 1990年
- ^ 『大韓民国の物語』2009文藝春秋
- ^ 『日韓併合の真実 韓国史家の証言』 ビジネス社、2003、2014年『韓国がタブーにする日韓併合の真実』改題。
- ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p61-70.林廣茂「幻の三中井百貨店」晩聲社
- ^ 『朝鮮における資本主義の形成と展開』龍溪書舎、1977年
- ^ 姜在彦 『朝鮮の開化思想』 明石書店〈姜在彦著作選 第3巻〉、1996年5月。ISBN 4-7503-0816-1。[要ページ番号]
- ^ 金完燮「親日派への弁明」
- ^ 崔文衡『日露戦争の世界史 』藤原書店。
- ^ 『正論』2005年4月号
- ^ 『朝鮮の政治社会』サイマル出版会。呉善花「韓国併合への道」平成12年、p193
- ^ 金完燮「親日派への弁明」
- ^ 産経新聞2015.11.20「日韓併合は日本の侵略・収奪ではない…韓国や左翼言論人の捏造に反論、呉善花教授の講演で“目からうろこ”」
- ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p90-91.
- ^ a b 黒田勝弘 (2001年11月27日). “英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる”. 産経新聞[リンク切れ]
- ^ 「「日本外交文書」38巻1冊、p502
- ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p87-88.
- ^ 海野福寿「韓国併合史の研究」岩波書店2000.海野福寿「韓国併合条約無効=日本の「不法な」植民地支配論をめぐって」駿台史学112号、p91-108,2001年3月
- ^ 「日韓間の諸条約の問題―国際法学の観点から」2005、日韓歴史共同研究報告書
- ^ 海野、坂元の主張の要約は「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p91-92.
- ^ 「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p92.
- ^ 原田環「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」「青丘学術論集」24、2004.「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p93-94
- ^ a b c d e “韓国強制併合100年日韓NCC共同声明書”. 日本キリスト教協議会(NCC). 2010年10月12日閲覧。
- ^ 日韓歴史共同研究報告書 日韓間の諸条約の問題―国際法学の観点から 坂元茂樹 著
- ^ Francis Ray, "La Situation Internationale de la Coree", Revue General de Droit International Public, Tome XIII, 1906, pp.40-58.
- ^ 国連 ILC1963年総会宛報告書:UN Document:-A/CN.4/163, Yearbook of the International LawCommission: 1963, vol.II, p. 139. UN Doc.
- ^ 「世界」1998年7月号、岩波書店、p305-308.「世界」1998年8月号、岩波書店、p187-189
- ^ 韓国併合 (岩波新書) [新書]海野 福寿 (著) 1995
- ^ 2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する [2]
- ^ 【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 史実書きかえは韓国の方が困る. 産経新聞. (2010-08-16) .
- ^ a b c d アキタ パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p84-85.Wonmo Dong(童元摸),Japanese Colonial Policy and Practice in Korea.Table37,p341
- ^ ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p173
- ^ アキタ パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p93.原書はヒルディ・カン、Under the Black Umbella.邦訳:「黒い傘の下で」ブルースインターアクションズ (2006)
- ^ 産経新聞2010年8月28日
- ^ 朴贊雄 『日本統治時代を肯定的に理解する』草思社、2010年
- ^ 中央日報 2009.06.10
- ^ The Japanese Colonial Empire,1984.Princeton University Press.アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p32.マーク・ピーティー「植民地―帝国50年の興亡 (20世紀の日本) 」読売新聞社 1996
- ^ アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p34
- ^ アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p35-6.Colonialization and the Korean Problem in the Historiography of Modern Japan,The Journal of Aisan Studies,vol59,No4,Nov.2000.アンドレ・シュミット『帝国のはざまで』は翻訳がある名古屋大学出版会 (2007)
- ^ 文京洙 『韓国現代史』 岩波書店〈岩波新書〉、2005年12月、p. 111。ISBN 4-00-430984-0。
- ^ 3党共同宣言ともいわれるが、金丸訪朝団の議事録が公開されていないため、内実はわからない。項目金丸信を参照。
- ^ “日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい” (日本語). 中央日報 (中央日報). (2009年8月15日) 2011年11月13日閲覧。
- ^ 黒田勝弘 (2009年8月16日). “対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2010年10月20日時点によるアーカイブ。 2011年11月13日閲覧。
- ^ 支持率最悪の野田首相、外交で賭け…書簡返送と受け取り拒否 中央日報 2012年8月24日
- ^ 中央日報 2014年08月13日10時22分 【コラム】「複合骨折」の韓日関係(1)[3]
- ^ 立木秀学 (2010年8月10日). “菅直人首相談話の撤回を求める (PDF)”. 幸福実現党. 2011年11月13日閲覧。
- ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え” (日本語). 聯合ニュース (聯合ニュース). (2010年8月13日) 2010年8月13日閲覧。
- ^ 2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する [4]
- ^ 詳細は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違いを参照。
- 韓国併合のページへのリンク