かんこく‐へいごう〔‐ヘイガフ〕【韓国併合】
韓国併合
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韓国併合（かんこくへいごう、英: Japanese annexation of Korea）とは、1910年（明治43年）8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝国（日本）が大韓帝国[注釈 1]を併合して統治下に置いた事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦などとも表記される[1]。厳密には日本による朝鮮半島の統治は、大日本帝国がポツダム宣言による無条件降伏後も続いており、1945年（昭和20年）9月9日に朝鮮総督府が連合国軍への降伏文書に調印するまで実質的には約35年間続いた。
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注釈
- ^ 今日の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に相当する地域。旧韓国、朝鮮国（李氏朝鮮）領域。間島については一部に領有権について主張がある。
- ^ 日韓議定書 第四条「第三国ノ侵害ニ依リ若クハ内乱ノ為メ大韓帝国ノ皇室ノ安寧或ハ領土ノ保全ニ危険アル場合ハ大日本帝国政府ハ速ニ臨機必要ノ措置ヲ取ルヘシ。而シテ大韓帝 国政府ハ右大日本帝国ノ行動ヲ容易ナラシムル為メ十分便宜ヲ与フル事」
- ^ 「日省録」や「承政院日記」などの分析から高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする研究結果も、2001年（平成13年）にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議で出されている[30][31][32]。
- ^ a b 「ハーグ密使事件は皇帝の責任に属す ことはもちろんだが、統監府が未然に防止できなかったことは統監の迂闊を世界に公表したものである。しかも、これは統監一人の身にとどまらず、日本の名誉毀損・威厳の侮辱・信用の抹殺である」（大阪毎日新聞 1907年7月16日の社説）[33]
- ^ 火田民も参照。
- ^ 李氏朝鮮時代も土地売買は可能であり経国大典(1460年)や続大典(1744年)で届出制を規定していたが、これら官許方式は衰退し民間同士での私的売買が横行しており公証機能が衰退していた。『最新韓国実業指針』岩永重華(宝文館明治37年）や雑誌『韓半島』第2年2号(明治35年)などは朝鮮末期の不動産売買や制度の混乱について記録している。
- ^ 近年韓国の公共放送・KBSはこの呼称に統一しようとしている。
- ^ 朝鮮総督府官制により、内閣総理大臣を経て天皇に直奏すれば良いとされていた。統治権は朝鮮総督府が総攬しており、「協力的朝鮮人」や朝鮮在住日本内地人においても朝鮮での参政権は付与されなかった（ただし1931年（昭和6年）から地方議会開設）。朝鮮総督府は独自の立法権（課税権を含む）と限定的な課罰権を付与されていたが（朝鮮総督府官制4条）、その他は内地の帝国議会による立法その他が適用された。内地の行政庁は朝鮮総督府への指揮権限を持たないとされていたが、実務においては拓務省や内務省、あるいは陸海軍省など内地行政機関の依命通牒（直接の権限はないが、上位職の指示命令により通知（アドバイス）する文書）に従うことが多かった。
- ^ 参政権については内地に居住していれば内地戸籍者と同等であった。しかし徴兵に関する義務（徴兵に応ずる権利）や朝鮮籍女性が米国人や中国人など第三国国籍の男性と結婚して日本国籍を離脱する権利などが制限されていた（規定が存在しなかった）。
- ^ 後述。高麗大学名誉教授・政治学者韓昇助の事例など。
- ^ 名誉毀損及び外患煽動の容疑で逮捕されたり、国会傍聴中や裁判において暴行される（暴行犯の朴琦緖は英雄とされ逮捕もされていない）などの被害に遭っており、身の安全のため住所すら公表していない。
- ^ 金星出版社の教科書を批判して2008年に出版された教科書フォーラム編集の教科書。
- ^ 崔文衡は2010年夏に刊行した『韓国近代の世界史的理解』（知識産業社）でも、「世界史のなかの韓国史」を提唱している。
- ^ 3党共同宣言ともいわれるが、金丸訪朝団の議事録が公開されていないが故に内実はわからない。項目金丸信を参照。
- ^ 詳細は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違いを参照。
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虻 が鼻の頭を刺した程の感じもない。新領土といふ文字にせよ、其れは、二十七八年、三十七八年に於ける、二大戰役の賜物で、此戰役以前、新領土といふ文字は、あまり繰返されて居ない。何れにしても、植民地といふ文字は、現代人に未だ耳新しい文字である。先づ植民的知識をいへば、其は北海道開拓の其れであつたらう。北海道開拓は、我日本國民に、植民の意味を、朧氣ながらも、先づ教へた處の鐘の音であるのである。—全國新聞東京聯合社編、『日本植民地要覧』日本経済新誌社、1912年11月、p.2 - ^ a b 矢内原(1926)、pp. 17-25
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