第二次日露協約

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第二次日露協約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:17 UTC 版)

「小村壽太郎」の記事における「第二次日露協約」の解説

「日露協約#第二次日露協約」も参照 アメリカでは、2期大統領を務めたセオドア・ルーズベルトに代わって同じ共和党のウィリアム・タフトが大統領となり、従来とは異なり、「ドル外交」と呼ばれるアメリカの経済力を背景とする政策に転換した。タフト政権の国務長官フィランダー・ノックス（英語版）は、1909年11月と12月に「満洲鉄道中立化案」をヨーロッパ諸国と日本に対し、提案した。それは、満洲の鉄道を列強が買収して共同管理するか、満鉄並行線となる錦州・璦琿（現、黒河市）間鉄道の建設を支持するかを求めるというもので、英露仏独に打診されたのち、日本には12月20日、トーマス・オブライエン（英語版）駐日大使を通じて伝えられた。 もとより小村は、この提案には大反対であり、1910年1月18日、小村主導で中立化案拒否の閣議決定がなされた。1月21日には日本とロシアが共同で拒否通告を発した。イギリスとフランスも、それぞれの同盟国にならって反対を表明し、アメリカの試みは失敗に帰した。そして、これにより、日本にはロシア・フランスとの親密化がもたらされた。1909年12月24日、ニコライ・マレフスキー＝マレーヴィチ（ロシア語版）駐日ロシア大使に対し、小村は日露協約を一歩進めるべきと提案したのに対し、1月21日にはイズヴォリスキー外相が賛意を示し、3月2日、閣議決定を経て新協約交渉が始まった。交渉は順調に進み、7月4日、サンクトペテルブルクで第二次日露協約が成立した。

第二次日露協約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 06:11 UTC 版)

「日露協約」の記事における「第二次日露協約」の解説

全権大使はロシア：アレクサンドル・イズヴォリスキー外相、日本：本野一郎在ロシア日本大使 1910年（明治43年）7月4日調印。アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）の拒否を協定し、両国の満州権益の確保を確認した。