駐日大使

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駐日大使

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 19:08 UTC 版)

「ウィリアム・F・ハガティ」の記事における「駐日大使」の解説

2017年1月、アメリカ合衆国大統領への就任を控えていたドナルド・トランプがハガティの次期駐日大使への起用を検討していることが報じられる。3月13日、日本政府がハガティに対しアグレマンを与える。3月23日、トランプ政権より次期駐日大使に指名されたことが正式に発表された。同年7月13日に上院で86対12の賛成多数で承認され、7月27日にワシントン市内で宣誓を行った。 8月17日に新任大使として着任のため来日し、8月31日、皇居に於いて日本国天皇に対して信任状を捧呈し、正式に駐日大使としての活動を開始した。 大使就任2年目となる2018年の8月6日、広島で開かれた平和記念式典に初めて参列し、犠牲者に哀悼の意を捧げて献花した。翌7日には松井一実市長と面会して、核問題についての言及を避けつつも「戦争がどんな結末を迎えるのか、次世代に伝えていくことが重要だ」との見解を示した。また、ハガティ大使は自身のツイッターでも「戦争の悲劇と平和の追求の重要性を次世代が理解することが極めて重要です」と強調している。また、長崎県長崎市での長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも初めて参列した。 2019年7月12日、トランプ大統領はツイッターでハガティが2020年のアメリカ合衆国上院選挙に出馬することを表明。その後、7月16日に駐日アメリカ合衆国大使館より「2019年7月末でウィリアム・ハガティ日本駐在アメリカ合衆国特命全権大使が辞任することとなり、その手続に入った」ことが発表された。そして7月22日に日本国駐箚アメリカ合衆国特命全権大使を退任して本国へ帰国した。ハガティの退任後、大使は空席のままとなっている。2020年3月13日に後任としてケネス・ワインスタインが指名されたが、承認がなされないまま議会が終了し、指名議案は廃案となった。

駐日大使

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 17:48 UTC 版)

「駐日ベトナム大使館」の記事における「駐日大使」の解説

氏名（日本語）氏名（ベトナム語）任命着任信任状捧呈退任外交階級外交職務備考グエン・ゴック・トー Nguyễn Ngọc Thơ / 阮玉書 1955年6月22日 1955年6月22日 1956年 大使 特命全権大使 公使から昇格、南ベトナム・日本の外交関係樹立後の初代大使 ブイ・ヴァン・ティン Bùi Văn Thinh / 裴文聲 1956年5月18日 1956年5月30日 1962年12月 大使 特命全権大使 グェン・フイ・ニア Nguyễn Huy Nghĩa / 阮輝義 1963年3月 1963年3月18日 1963年11月 大使 特命全権大使 グェン・ヴァン・ロク Nguyễn Văn Lộc / 阮文祿 1963年12月9日 1965年9月 公使 臨時代理大使 グエン・ドゥイ・クアン Nguyễn Duy Quang / 阮維光 1965年9月 1965年9月8日 1967年7月 大使 特命全権大使 ヴィン・トォ Vĩnh Thọ / 永壽 1967年5月 1967年7月 1967年7月5日 1970年 大使 特命全権大使 ドアン・バ・カン Đoàn Bá Cang / 段伯剛 1970年2月21日 1972年5月 公使 臨時代理大使 サイゴン陥落後オーストラリアに定住し、2019年にシドニーで亡くなりました ドオウ・ヴァン・リー Đỗ Vạng Lý / 杜往理 1972年5月 1972年6月23日 1974年5月19日 大使 特命全権大使 グェン・チュウ・ダン Nguyễn Triệu Đan / 阮兆丹 1974年3月 1974年5月23日 1974年7月16日 1975年5月7日 大使 特命全権大使 最後の大使。5月7日に大使館が閉鎖された後、彼は家族と共にオーストラリアのメルボルンに亡命した。2013年死去

駐日大使

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/03 04:47 UTC 版)

「権哲賢」の記事における「駐日大使」の解説

中央日報とのインタビューによると2008年の韓国通貨危機の際には、李明博大統領から日本と300億ドル規模の韓日通貨スワップ交渉出来ないとして、「権大使がこの問題を解決しなさい」という直接指示を受けた。権はインタビューにて韓国通過危機時に財務相だった中川昭一を韓国に友好的ではない認識していたため、彼に影響力のある日本の政治家や政府高官などにロビー活動を展開し、その結果スワップ協定を成功させたと語っている。在日本韓国大使としては韓日文化交流の増進、在日韓国人に対する地方参政権の付与ロビー活動、朝鮮王室儀軌の「返還」などを推進した。 2011年4月、韓国が竹島に海洋基地を建設することを計画していることについて、松本剛明外相が異議を申し立てると、日本の中学校教科書検定で竹島を日本領土として明記したことに触れ、「日本が確執の原因を提供したのだから、わたしたちは言葉ではなく、行動で示さなければならない」と反論し、日本側の抗議を退けた。

駐日大使

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/25 14:54 UTC 版)

「ジョン・トーマス・シーファー」の記事における「駐日大使」の解説

2005年4月から2009年1月まで駐日アメリカ合衆国大使の任に当たった。2005年4月1日にベーカー・ジュニア大使の後任として東京に着任した。好調な日米関係の維持・在日アメリカ軍基地再編・BSEに絡むアメリカ産牛肉輸入問題などについて日本政府との交渉に当たった。 2006年9月18日にシーファーはスザンヌ夫人と東京都内の吉野家店舗に初めて足を運んだ。吉野家がアメリカ産牛肉を使った「牛丼復活祭」限定100万食プロモーションキャンペーンを実施した時であり、牛丼を夫妻共にきちんと箸を使って完食し、日本の消費者にアメリカ産牛肉の安全性をアピールした。「肉がフィラデルフィアのチーズステーキに味が似ていて最高に美味い（要約）」とシーファーは話す。 2007年3月に下院で審議されていた従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案をめぐっては、「河野談話から後退したら日米関係は破壊的になる」という趣旨の内政干渉とも受け取れる発言を行い、河野談話の歴史観を当時の安倍晋三首相が継承することを要求した。 前任者に引き続き、駐日アメリカ合衆国大使館の敷地の賃貸料の滞納を行っていたが（これは「そもそも1896（明治29）年に交わした契約文書に値上げの規定は無く、大幅な値上げには応じられない」との理由による。）、最初の滞納の時効を控えた2007年12月10日に段階的な賃貸料引き上げで合意し、アメリカ側は同日までに10年分の借地料7000万円を支払い、3代の在日大使に渡る日本とアメリカの懸案事項であったこの問題に終止符を打った。