時効とは?

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じ こう -かう [0] 【時効】

〘法〙 ある事実状態が一定の期間継続した場合に、権利取得喪失という法律効果認め制度。 「 -が成立する」 → 取得時効消滅時効
一般に、あることの効力一定の時間経過したため無効となること。 「もうあの約束は-だ」

時効(じこう)

法律上概念犯罪発生して一定期間が経つと、起訴できなくなること。公訴時効

刑事事件では、検察官被疑者起訴して刑事裁判にかける。ところが、刑事訴訟法では、犯罪行為が終わってから一定期間が過ぎると、その犯人起訴できなくなることを定めている。

何かの犯罪事件についてその時効が成立すると、警察はその犯人逮捕できなくなる。時効が成立した事件について、警察関連書類などを被疑者不詳のまま検察官書類送検する。事件はそれで終了する。犯罪種類によって、時効期間はいろいろある。たとえば、殺人未遂時効期間15年である。

(2000.02.15更新


時効(じこう)

民法基本用語に関わる用語

一定の事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態が真実権利関係に合致するか否かを問わず、権利取得消滅という法律効果認め制度のこと。例えば、他人土地自己の土地と信じて一定期間占有継続した場合に、その土地所有権取得することを認め場合などがこれにあたる


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時効

労働基準法における時効とは、賃金補償手当等を請求する権利消滅時効のことを指し、ある一定期間継続して権利駆使されないときに、その権利消滅させることを言う。労働基準法における時効は主に以下の事柄適用される
(1)賃金退職手当を除く)、災害補償等(2年間)
(2)退職手当退職5年間)
(3)年次有給休暇2年間)


時効

ageing
急冷冷間加工などの後、時間経過に伴い鋼の性質例えば、硬さなど)が変化する現象
備考時効硬化目的として行う操作の定義で用いることもある。
参考ISOの定義では、常温又はその付近で起こるところの、侵入元素移動による鉄鋼製品性質変化もたらす現象

時効

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/02/06 12:24 UTC 版)

時効(じこう)とは、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わず、その事実状態に適合する権利または法律関係が存在すると扱う制度、あるいはそのように権利または法律関係が変動したと扱う制度をいう。
一般に民事法における時効と、刑事法における時効とに大別される。


  1. ^ 内田貴『民法Ⅰ 第2版補訂版 総則・物権総論』2000年、東京大学出版会、304頁
  2. ^ 遠藤浩他・民法(1)総則・有斐各閣双書 時効の中断
  3. ^ 山本敬三『民法講義Ⅰ 総則〔第2版〕』2005年、有斐閣482頁
  4. ^ 大判昭8年10月13日民集12・2520
  5. ^ 大判昭7年6月21日民集11・1186
  6. ^ 最判昭43年9月26日民集22・9・2002
  7. ^ 最判昭48年12月14日民集27・11・1586
  8. ^ 最判平10年6月22日民集52・4・1195
  9. ^ 例えば、イノセンス・プロジェクトを参照。
  10. ^ アメリカ合衆国法典18編213章3281条
  11. ^ 法務省パブリックコメント「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方」について(意見募集の結果の公示)
  12. ^ “原さん拉致「時効は成立せず」・官房長官”. 北朝鮮拉致問題 (日本経済新聞). (2006年3月24日). http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt25/20060324AS3S2400G24032006.html 2009年3月24日閲覧。 


「時効」の続きの解説一覧

時効

出典:『Wiktionary』 (2010/01/02 06:31 UTC 版)

名詞

(じこう)

  1. ある状態一定期間継続した場合真実権利関係一致するかしないかを問わず、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係変動させる制度私権得喪について、取得する取得時効消滅する消滅時効があり、刑事法において公訴提起について、その要件消失する公訴時効等が著名

翻訳




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