失業等給付

デジタル大辞泉

しつぎょうとう‐きゅうふ〔シツゲフトウキフフ〕【失業等給付】

読み方：しつぎょうとうきゅうふ

雇用保険法に定める求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の総称。雇用保険に加入し、加入期間を満たした労働者が失業した場合にこれらの中から必要な給付がなされる。

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失業等給付(しつぎょうとうきゅうふ)

保険に関わる用語

労働者の生活及び雇用の安定、求職活動の促進のために支給される給付金。1.求職者給付、2.就職促進給付、3.教育訓練給付、4.雇用継続給付の４種類がある。

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失業等給付

・失業時には主に４つの給付がある。「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」及び「雇用継続給付」である。

・平成１０年の法改正により、「教育訓練給付」が創設された。加えて「雇用継続給付」に介護休業給付が追加された。

・失業等給付の全体像は以下の通りである。

　「求職者給付」
①一般被保険者に対する給付（基本手当、技能取得手当、寄宿手当、傷病手当）
②高年齢継続被保険者に対する給付（高年齢求職者給付金）
③短期雇用特例被保険者に対する給付（特例一時金）
④日雇労働被保険者に対する給付（日雇労働求職者給付金）

　「就職促進給付」
①就業促進手当（就業手当、再就職手当、常用就職支援手当）
②移転費
③広域求職活動費

　「教育訓練給付」
①教育訓練給付

　「雇用継続給付」
①高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金）
②育児休業給付（育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金）
③介護休業給付（介護休業給付金）

※各給付の詳細（受給資格等）は、各給付の用語欄へ。

・失業等の給付は第二次世界大戦後、失業者をはじめ、復員軍事等失業問題が取りざたされていた。そのため、失業者の生活安定を図るため、１９４７年１１月に「失業保険法案及び失業手当法案」が成立し、１２月に交付された。

・その後適用規模の見直しを図られながら、１９７４年雇用保険法として、成立した。

・失業等給付は失業者の生活安定を図り、新しい仕事探しへの専念を実現するために給付されるため、いくつもの制約事項がある。

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失業等給付

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/25 08:13 UTC 版)

「雇用保険」の記事における「失業等給付」の解説

失業等給付は、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」の4種類からなる。求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くよう努めなければならない（第10条の2）。