ビルト・イン・スタビライザーの例
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累進課税制度 個人の所得に課税される所得税は、所得金額が増加すると税率が高くなる。このため、景気拡大によって賃金が上昇すると所得税額が大きく増加し、可処分所得の増加を抑制して消費の拡大(=さらなる景気の過熱)を抑える効果がある。政府の税収は景気拡大に伴って大きく増加するが、歳出を一定にしていれば財政収支の黒字幅拡大(赤字の縮小)が起こり、総需要を抑制するように働く。 失業に対する救済制度 雇用保険によって失業者には一定期間、給付金が支給される。失業者は所得がなくなれば消費水準を大きく低下させるしかなく、経済全体にとってはこれが消費の減少となってさらに景気悪化を招く効果がある。雇用保険によって失業者にある程度の収入を提供することで、消費水準の低下は小幅なものとなり、景気変動を小さくすることができる。雇用保険は政府が実施しているが、好況期など失業者が少ない時期には、雇用保険による失業等給付が少なく保険料収入は多いので雇用保険の黒字が拡大(赤字は縮小)する。一方、不況期などに失業者が増加すれば、失業等給付が増加し、保険料収入が減少するので、黒字が縮小(赤字拡大)する。この場合においては、失業等給付のための基金が緩衝材の役割を果たしている。
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