一般被保険者に対する給付（基本手当）
・基本手当は、失業者（失業の状態で収入を得られない者）に対して、失業の認定期間中支給される。
・基本手当を受給するには、受給資格のある者が、離職票を持参し公共職業安定所に対して「求職の申し込み」をし、「受給資格者」と認定してもらう。その後、手続きをし「失業の認定」がされた場合、認定期間中基本手当を受給できる。
・受給資格は、以下の点を勘案し判断される。（平成１９年に法改正）
①被保険者期間（被保険者が失業した場合において、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則12か月以上（各月11日以上）の被保険者期間があること。但し、倒産・解雇等の場合は、６か月（各月11日以上）。）
②働く意欲及び能力があること
・公共職業安定所に対して「求職の申し込み」を実施しても、以下に該当する場合は、すぐに給付されないケースがある。（東京労働局ＨＰ参照 http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/koyou/index.html）
① 病気やけがのため、すぐには就職できないとき
②妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
③定年などで退職して、しばらく休職しようと思っているとき
（上記３点に該当する場合、受給期間の延長の手続きを行うことが可能）
④結婚などにより、家事に専念し、すぐに就職することができないとき
⑤昼間学校に通うため、すぐに就職することができないとき など
・失業の認定は、求職の申し込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の２８日の各日について行うものとする（雇用保険法１５条３項）
・失業の認定は、失業の状態にあったことを確認するだけではなく、その期間に求職活動を行ったか否かも確認される。
・失業が認定された場合、認定された期間に対して、基本給付金が給付される。
・基本手当は原則離職した日の直前６ヶ月に賞与を除き、定期的に支払われていた賃金の合計を１８０で割って算出した金額の５０％～８０％支給される。
・６０歳～６４歳の受給資格者は、４５％～８０％の割合で支給される。
・上記の割合は、賃金額により変動する。（賃金の低い受給者のほうが高い率で支給される）
・但し、以下の金額が上限金額（日額）であり、上限金額を超えた金額の場合、上限金額が支払われる。（上限金額は平成20年8月1日現在のものである）
①３０歳未満 ６，３３０円
②３０歳以上４５歳未満 ７，０３０円
③４５歳以上６０歳未満 ７，７３０円
④６０歳以上６５歳未満 ６，７４１円
・受給期間は原則離職した日の翌日から１年間となっている。但し、諸般の理由（病気、怪我等）により３０日以上継続して働けない場合は、働けない日数だけ、受給期間を延長することができる。（延長の最長は３年）
・基本手当を不正行為で受けた場合及び受けようとした場合、基本手当当を受けられないだけではなく、返還を命ぜられる。加えて、不正受給額と同等の返還だけではなく、その倍額の返還を命ぜられることや、更なる延滞金の支払を命ぜられることもある。
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