ワークライフ‐バランス【work-life balance】
ワーク・ライフ・バランス
ワークライフバランス
ワークライフバランスの定義としては、内閣府男女共同参画会議での定義が広く使われている。
「老若男女、誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、
自ら希望するバランスで展開できる状態」
日本で言葉が普及した歴史的背景としては、
・バブル崩壊後、従来の右肩上がりの収入と安定雇用（いわゆる終身雇用制）という概念が崩壊
・女性の高学歴化、社会進出を契機に共働き世帯が増加
・IT革命技術の進展から、常時働ける環境となり長時間労働へと繋がる
・少子高齢化の進展により、社会的ニーズが高まる
・2007年に「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）憲章」を政府が制定し、その前後から一般に普及した
ところが、ワークライフの意味づけや活用の方向性は、国によって異なり
・欧州：労働者の当然の権利
・米国：生産性向上の施策、戦略や人種問題などの解消のメッセージ
・日本：少子高齢化対策の一環及び女性の社会進出の支援
といったケースで用いられる場合もある。
近年、ワークライフバランスが求められる背景としては、
個人：自分の価値観やライフスタイルに合った働き方を選ぶなど企業選定基準の変化
企業：コンプライアンスやCSRへの対応
社会：少子高齢化に伴う、出産・育児・介護の必要性
等があげられる。
ワークライフバランス施策としても大きく３つに分類できる。
・育児、介護に関する施策
-育児・介護休業、託児施設の設置、短時間労働勤務
・柔軟な働き方を支援する施策
-フレックスタイム、在宅勤務、ノー残業デイ
・能力開発やキャリア形成のための施策
-資格取得休暇、ボランティア活動支援、キャリアデザイン研修
ワークライフバランスは福利厚生施策だけと捉えられがちだが、意欲的に仕事に取組んでもらうための
人材活用策であり、企業の競争力や生産性の向上に繋がるものでもある。
ワークライフバランス
ワーク・ライフ・バランス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/24 22:25 UTC 版)
ワーク・ライフ・バランス（英: work–life balance）とは、ひとりひとりの人が自分の時間を、仕事とそれ以外で、どのような割合で分けているか、どのようなバランスにしているか、ということ[1]。英語辞書コリンズに掲載されている定義では、ひとりひとりの人が、日々をどのように構成しているか、たとえば仕事に何時間つかい、友人との交流や趣味の活動に何時間つかっているか、ということ[2]。
- ^ Dictionary.com
- ^ Collins
- ^ a b c d “仕事と生活の調和とは”. 内閣府. 2012年10月18日閲覧。
- ^ Gambles, R /Lewis,S /Rapoport,R (2006) The Myth of Work-Life Balance. The Challenge of Our Time for Men, Women and Societies.
- ^ 藻谷浩介 『実測!ニッポンの地域力』 日本経済新聞出版社、2007年9月。ISBN 9784532352622
- ^ a b c How's Life? 2020 Measuring Well-being (Report). OECD. 2020-03. Chapt.10 Work-Life Balance. doi:10.1787/9870c393-en. ISBN 9789264781160。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ 「カナダ首相は夫婦で山登り 結婚記念日を満喫」中日新聞2016年5月26日付朝刊
- ^ “時短のはずが…働き方改革、韓国の夢と現実”. 読売新聞 (2019年5月16日). 2019年5月27日閲覧。
- ^ “韓国人がガッカリの｢最低賃金｣引き上げ余波”. 東洋経済オンライン (2018年2月1日). 2019年5月27日閲覧。
- ^ https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/ 政府の取組 - 内閣府
- ^ “カエル!ジャパン キャンペーン”. 内閣府. 2012年10月18日閲覧。
- ^ ILO第153号条約 - 国際労働機関
- ^ a b “働きすぎ日本人の実像 先進国水準にほど遠い日本の労働時間”. 生産性新聞. 2012年10月18日閲覧。
- ^ “神戸製鋼所でサービス残業／賃金未払い、是正を勧告（日本労働研究機構）”. 共同通信 (2003年5月30日). 2012年10月18日閲覧。
- ^ “「すき家」未払い残業訴訟終結 ゼンショーが請求認める（47NEWS）”. 共同通信 (2010年8月27日). 2012年10月18日閲覧。
- ^ “日本人はまじめで働きすぎ？有給休暇国際比較調査2011”. エクスペディアジャパン. 2012年10月18日閲覧。
- ^ ILO第132号条約 - 国際労働機関
- ^ 『新・雇用社会の法』菅野 和夫 2002年
- ^ “「海外勤務にベストな国ランキング」日本で働きたくない最大の原因は？”. ZUU online (2017年1月4日). 2017年1月5日閲覧。
- 1 ワーク・ライフ・バランスとは
- 2 ワーク・ライフ・バランスの概要
- 3 関連文献・記事
ワークライフバランス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:49 UTC 版)
日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方を改革するという定義の下、年次有給休暇の消化義務、時間外労働の罰則付き上限規制を働き方改革関連法成立によって達成した。2016年12月の政府主催の国際シンポジウムにおいて、働き方改革の成功について男性の意識変革を指摘し、家事や育児を夫婦で共に担うことや、出産直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の育休に加え、妻の出産直後の男性の産休を推奨する旨、述べた。その他の具体的施策として、政府と経済界が提唱する消費喚起キャンペーンのプレミアムフライデー、夏季の早期出社・早期退社を奨励するゆう活、時差通勤を促す「時差Biz」なども働き方改革の一環とされる。
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ワークライフバランス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 09:24 UTC 版)
社員が働きがいのある会社を整備しようと女性活躍支援や原則19時退社、家族の職場訪問などのワークライフバランスを重視した施策を実行している。但し、同世代より高い給与水準や充実した福利厚生が提供されると同時に、大和証券に限らず金融・証券業界は成果主義の要素が強い勤務体系であることは認識すべきである。
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