イノセンス・プロジェクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/20 02:23 UTC 版)
イノセンス・プロジェクト（Innocence Project）は、DNA鑑定によって冤罪証明を行う非営利活動機関。 アメリカ合衆国、日本、カナダ、英国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ（Wits Justice Project）[1]で行われている[2][3]
年表
- 1992年、アメリカ合衆国司法省とアメリカ合衆国上院との共同研究をもとに[4]、バリー・シェックとピーター・ニューフェルドによって、ベンジャミン・N・カードーゾ・ロー・スクール（イェシーバー大学）の活動として開始[5]。
- 2003年、非営利機関501(c)(3) となる。[6]
- 2007年、懲役45年を受けていたJames Calvin Tillman は18年の投獄の後、イノセンス・プロジェクトにより潔白証明
- 2009年12月、35年投獄されていたJames Bain はイノセンス・プロジェクトのDNA鑑定により潔白証明[7][8]
- 2010年6月、1986年から投獄されていたBarry Gibbsの潔白証明[9][10]
- 2010年9月、Kevin Keithはイノセンス・プロジェクトの証拠提示により減刑[11]
日本のイノセンス・プロジェクト
日本におけるイノセンス・プロジェクト（Innocence Project Japan(略称：IPJ)）は、2016年4月、アメリカの活動を参考にして弁護士などの司法実務家，法学者，心理学者，情報科学者，一般市民などの有志により設立された[16]。
IPJにおいては、被告人・（元）受刑者・ご家族・支援者・（元）弁護人などから支援の申し込みを受け、DNA型鑑定などの科学鑑定により、「えん罪」であることを明らかにできるかどうかを検討し、構成メンバーの科学者や法学者への相談、弁護士の間での議論を経て、基準に合致していれば、支援決定を行うものとされている[17]。支援決定を受けた事件については、協力する科学者のネットワークを利用して、協力科学者に依頼をしたり、専門家を紹介したり、鑑定に関するアドバイスが行われ、事件によっては、構成メンバーの弁護士が再審請求等を行うこともあるという[17]。 なお、IPJは支援にあたって報酬を受け取らず、全て無償による支援が行われる[17]。
実際にIPJが関与し、無罪判決を得た事件としては湖東記念病院事件や大阪AHT事件があり、現在は今西事件などが支援事件とされている[18]。
関連項目
- List of miscarriage of justice cases
- The Justice Project (Australia)
- Medill Innocence Project, Illinois
- Anthony Porter, メディル・イノセンス・プロジェクト（Medill Innocence Project）により潔白証明
イノセンス・プロジェクトによる潔白証明
外部リンク
- innocenceproject.org
- The Innocence Network members page - a listing of Innocence Projects around the United States
- Innocent Network UK
- Times Online article about Innocence Projects in the UK
- Griffith College Dublin - Innocence Project in Ireland (アイルランド語: Tionscadal Neamhchiontachta na hÉireann)
- "On the Trail of the Innocent" by Michelle McDonagh, Irish Times, Tuesday, May 26, 2009.
- Forensic evidence and how to re-open a criminal case
- Innocence Project conference in London - November 2010
注釈
- ^ Gordin, Jeremy (2009年8月). “The Justice Project”. Witwatersrand, SA: Wits Journalism Programme. 2011年1月4日閲覧。
- ^ “About Us”. Innocence Project. 2006年12月12日閲覧。
- ^ “Mission Statement”. Innocence Network. 2006年12月12日閲覧。
- ^ “Facts about Wrongful Convictions >>Mistaken Eyewitness Identifications”. Mid-Atlantic Innocence Project. 2006年12月12日閲覧。
- ^ “朝日新聞グローブ (GLOBE)｜The Author―著者の窓辺 バリー・シェック”. 朝日新聞グローブ. 2009年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月5日閲覧。
- ^ “Frequently Asked Questions”. Innocence Project. 2008年1月19日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ “US man freed by DNA evidence after 35 years in prison”. BBC News. (2009年12月18日) 2009年12月19日閲覧。
- ^ “Man exonerated, freed from prison after 35 years”, CNN, (December 17, 2009) 2009年12月22日閲覧。
- ^ Marzulli, John. “Barry Gibbs, man framed by 'mafia cop,' gets $9.9M settlement for 18-year prison sentence”. New York Daily News. 2010年7月6日閲覧。
- ^ JOYCE PURNICK, "METRO MATTERS; 19 Years Late, Freedom Has A Bitter Taste", New York Times, 3 Oct 2005, accessed 14 Aug 2010
- ^ "An Innocent Man on Ohio's Death Row" http://www.kevinkeith.org/, KevinKeith org, 2010-09-05
- ^ Driehaus, Bob (2010年9月2日). “Ohio’s Governor Spares Life of a Death Row Inmate”. New York Times (New York): p. A13
- ^ 'Death and Destruction" http://www.criminalbrief.com/?p=13637, Criminal Brief
- ^ Welsh-Huggins, Andrew (2010年9月3日). “Kevin Keith: Clemency overrides unanimous parole board decision”. Mansfield News Journal (Mansfield, Ohio)
- ^ “Case Profiles”. Innocence Project. 2006年12月12日閲覧。
- ^ “日本版「イノセンス・プロジェクト」始動、えん罪事件の弁護人がDNA鑑定めぐり議論”. www.ipjapan.org. 2022年8月17日閲覧。
- ^ a b c “イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site”. イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site. 2022年8月17日閲覧。
- ^ “支援の実績”. イノセンス・プロジェクト・ジャパン Official web site. 2022年8月17日閲覧。
イノセンス・プロジェクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:45 UTC 版)
「DNA型鑑定」の記事における「イノセンス・プロジェクト」の解説
近年無実の受刑者を刑務所から釈放するための証拠としてDNA型鑑定を利用した実例が数多く報道されている。DNA型鑑定は、有罪を裏付けするのと同様に、無実の受刑者を護る役割も果たしている。 1992年ニューヨークで弁護士のバリー・シックとピーター・ニューフェルドがイノセンス・プロジェクトを発足させた。このプロジェクトはアメリカ合衆国とオーストラリアの40以上の法科大学と市民団体から構成する巨大プロジェクトに成長している。 具体的にはアメリカ合衆国・イリノイ州の死刑判決では刑確定後のDNA型鑑定で受刑者の容疑が晴れ、州知事により死刑執行が停止された。 イノセンス・プロジェクトは無実の罪で投獄された受刑者の232人（うち死刑囚17人）が、最新のDNA型鑑定により刑務所から釈放された。 これら誤って有罪判決を受けた受刑者達はDNA型鑑定がいまだ開発中の1980年代半ば以前に誤った目撃証言や状況証拠に基づき有罪の判決を受けていた。幸運な事に、釈放された232名+17名はDNA型鑑定のための証拠資料の一部が警察に長期保管されていた。これらのことが刑事司法制度に対する理解を徐々に変えつつある。 近年プロジェクトに参加する法科大学の教職員は、受刑者の無実を証明するために数千件にも及ぶDNA型鑑定要請を注意深く精査している。しかし有罪判決後DNA型鑑定が実施されても被告人を巻き込む事態になる事もしばしばである。これは受刑者の8割が無実を唱えDNA型鑑定を要請していることにある。この事により法科大学の教職員は新しく証拠が発見された場合にのみDNA型鑑定を実施している。 このプロジェクトにより多くの州政府が法案の整備を推進し、連邦政府レベルでもDNA型鑑定のために予算処置が進められた。DNA型鑑定は刑事司法制度の将来に確実に影響を与えると考えられている。 日本では、これらの法整備は未着手であり、現実的に警察研究機関は予算縮小方向が進められ世界的時流を逆行している状態にある。
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