ISOとは?

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アイ エス オー 【 ISO 】 〔International Organization for Standardization〕


イソ [1] 【iso】

〔「同一の」の意のギリシャ語から〕
有機化合物異性体区別するために用いる語。例えば、ノルマル-プロピルアルコール CH3CH22OH異性体CH32CHOH を、イソ-プロピルアルコールと呼ぶ。


イソ 【ISO】 〔International Organization for Standardization〕


ISO(イソ)


ISO(あいえすおー)

規格化推進する国際機関

工業品などの統一規格作り国際間の流通促する。118の国・地域参加していて、日本からもJIS関連日本工業標準調査会加盟している。単位や用語、また物資サービスなどの標準化推進する。

ISOで製品などの規格標準化されると、その規格には法的拘束力はないが、事実上の標準規格となり、国際的使用されるようになる。言いかえればISOの規格互換性のあるものとして、国際的にその規格統一される傾向がある。

(2000.05.30更新


ISO

読み方アイ・エス・オー
【英】:International Organization for Standardization

ISOは、1947年18ヶ国により設立された。現在、加盟国150ヶ国(正会員+準会員)を超えている。日本1952年加盟

活動目的は、世界各国間の製品サービス交換助けるために、標準化活動発展促進すること 、知的科学的技術的、そして経済的活動における国家協力発展させることである。
ISO9001など作成された国際規格は、17,000 件を超える

ISO(アイ・エス・オー)

参照:ISO 商品砂糖

ISO(あい・えす・おー)

International Sugar Organizationの略で、国際砂糖機関のことです。ロンドン本部を置き、国際砂糖協定運営及び実施監督するための機関です。

ISO

International Organization for Standardization/国際標準化機構。「製品サービス」などの世界的標準化推進している団体のこと。1946年ロンドン組織された、世界的規格統一目的としており、アメリカ国家規格協会ANSI)を含む110余ヶ国の会員構成されている。このISOが制定した品質面でのマネジメントシステムがISO9000シリーズであり、環境面でのマネジメントシステムがISO14000である。

ISO 【International Organization for Standardization】

各国規格国際化するため1947年設立された機構

ISO(International Organization for Standardization)


ISO:国際標準化機構 International Organization for Standardization

  国際標準Global standard)とは,国際市場において円滑に経済取引を行っていくため,相互理解互換性確保消費者利益確保などを図る製品品質性能安全性寸法試験方法などに関する国際的取極めであり,各国代表的標準化機関から成る国際標準機関で,電気及び電子技術分野を除く全産業分野鉱工業農業医薬品等)に関する国際規格作成を行っている。
国際標準化機構
分野 石油関連規格
同義語 ISO/IEC
関連用語 JIS, NDS, JPI, ISO, IEC
類似語 ISODOC, ISONET
略語 ISO
国際標準化機構

イソ ISO International Organization for Standardization

国際標準化機構」。電気関係を除く、科学芸術経済活動分野での国際標準化を促進することを目的としてできた国際機構広範囲わたって標準化制定している。

ISO

International Organization for Standardizationの略で、国際標準化機構のこと。工業標準策定目的とする国際機関で、各国標準化機関連合体1947年設立され、現在では147カ国が参加している。本部スイスジュネーブ日本からは日本工業規格(JIS)を定め日本工業標準調査会が、1952年(昭和27)に加入した。略称が英文名称の頭文字語IOSではなく「ISO」になっているのは、ギリシャ語で「平等」を意味する「isos」という言葉起源のため。

ISO

International Organization for Standardization 国際標準化機構
1947年設立された国際機関国際取引障害となりやすい各国工業規格共通化するため国際規格決めている。

ISO


ISO

分類:人工衛星
名称:Infrared Space Observatory(ISO)
小分類:科学衛星
運用機関会社:欧州宇宙機関(ESA)
打ち上げ年月日:1995年11月17日
運用停止年月日:1998年4月8日
打ち上げ国名機関:欧州/欧州宇宙機関(ESA)
打ち上げロケット:アリアン4
打ち上げ場所:ギアナ宇宙センター(GSC)
国際標識番号:1995062A

ISOは、欧州宇宙局1995年打ち上げ赤外線天体観測衛星で、この種のものとしては20世紀最後プロジェクトです。ISOには極低温冷却された赤外線望遠鏡搭載されており、天体発する赤外線キャッチして解析することができます赤外線は光に比べ吸収されにくいため、暗黒星雲宇宙塵隠れ原始星銀河中心研究に適しており、星の誕生過程を知る大きな手がかりになります地上では地球発する赤外線に邪魔をされ、十分な研究できないので、宇宙空間からのISOによる観測成果大きな期待寄せられています。

1.どんな形をして、どんな性能持っているの?
円筒形望遠鏡に、太陽電池の傘をかぶせたような形の望遠鏡衛星です。全長5.31m、高さ3.56m、幅2.77mで、総重量2.418トンになります赤外線観測用に直径0.6m、焦点距離9mのカセグレン式反射望遠鏡をもち、機体からの熱放射を防ぐため、液体ヘリウムでマイナス270度(3度k)に冷却されます。

2.どんな目的使用されるの?
ISOの目的は、天体から放射される波長2.5〜200マイクロメートル赤外線スペクトル分析光度判定などを行ない地球データを送ることです。送信されたデータは、星間物質原始星銀河中心核などの組成をを調べ、星の誕生するプロセスを知るための貴重な資料となります。

3.宇宙でどんなことをし、今はどうなっているの?
ISOは1日に約40回、1ヵ月400時間観測行ないます。1998年2月6日までに、観測回数時間はすでに24,293回、9,575時間にのぼり、膨大なデータ地球へ送信されました。
ISOはその後観測継続しましたが、機体冷却するための液体ヘリウム残存量から、1998年4月8日寿命迎えました。

4.どのように地球を回るの?
近地点距離1,036km、遠地点距離70,578kmの長楕円軌道をとり、約1日(23時間56分)で地球周回します。


国際標準化機構


【英】Iso-[Equi-]
読み方:とう

等しいことを表す接頭語

ISOイメージ

(ISO から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/07 17:09 UTC 版)

ISO image
拡張子 .iso
MIMEタイプ application/x-iso9660-image
UTI public.iso-image
種別 ディスクイメージ
国際標準 ISO 9660

ISOイメージは、国際標準化機構 (ISO) の定義した形式の光ディスクアーカイブファイル(ディスクイメージ)。このフォーマットは多くのソフトウェアベンダーがサポートしている。ISOイメージファイルの拡張子.iso とされることが多い。ISO と呼ばれるのは、CD-ROM媒体で使われる ISO 9660 ファイルシステム に由来するが、ISO 9660 を拡張し互換性を保持しているUDFファイルシステムもISOイメージに格納できる。

フォーマット

他のアーカイブと同様、ISOイメージにはアーカイブ対象のCD/DVD/BD上(あるいは他の任意のディスクフォーマット)の全ファイルのデータが含まれる。それらは圧縮されていない。ファイルの内容だけでなく、ファイルシステムの持つ全てのメタデータとして、ブートコード、構造、属性なども含んでいる。

このような特徴から、ソフトウェアを物理媒体で配布する代わりに単にインターネットやLAN経由でソフトウェアを転送する際のフォーマットとして使われるようになった。

ISOイメージの最も重要な特徴は、ライティングソフトウェアを使ってDVDやCD、BDに容易に書き込むことができる点である。7-ZipWinRARといったアーカイバでも対応している。ISOイメージでCD/DVD/BDに書き込むことは、最近のパーソナルコンピュータのOSでは基本的機能の1つとなっている。

ハイブリッドフォーマットでは、異なる機器、異なるオペレーティングシステム、異なるハードウェアで読み込むことができる。例えば、かつてはWindowsとMacintoshを1つのイメージで同時にサポートするといった例が見られた。最近では、ハイブリッドISOイメージ形式でリリースし、それを格納したデバイス(CD、DVD、BD、USBメモリなど)に応じて適切にブートできるようにした例がある。

ISOイメージ対応ソフトウェアの例

ISOイメージ専用
汎用ディスクオーサリング
ISOイメージの読み取りのみ可能なソフトウェア

問題

PlayStation Portableのメディアであるユニバーサル・メディア・ディスクに入っているゲームデータが、著作権法に違反してアップロードされている。 これら違法にアップロードされたISOイメージをダウンロードすることに対する罰則は、ダウンロード違法化で規程されている。

参考文献



イソ (自動車)

(ISO から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/01 06:49 UTC 版)

リヴォルタGT

イソ(イーゾ) (Iso) とは、かつてイタリアに存在した自動車メーカーである。

歴史

1939年、ジェノヴァにおいて創業。イソサーモス(イーゾテルモス) (Isothermos) という社名で冷蔵庫暖房器具などを製造していた。これを実業家のレンツォ・リヴォルタが買収し、第二次世界大戦中の1942年に空襲を避けてブレッソへ疎開した。

終戦後他社のライセンスを買い取ってスクーターを生産・販売したがすぐに自主設計のモデルへと変更し、1948年に125ccのダブル・ピストン方式の2サイクルエンジンを搭載したイソスクーター(イーゾスクーター) (Isoscooter) を発売した。またより大排気量のエンジンを搭載したバイクや、荷物の積載能力を高めたいわゆるオート三輪の生産・販売も1950年代から行った。

1952年には初の4輪車であり、有名なミニカーであるイセッタ (イーゾ・イゼッタ)(Isetta) のプロトタイプを発表、翌年の1953年4月に開催されたトリノ・ショーから販売を開始した。デザインが従来の小型車とかけ離れてデザインであったことや価格が購買層の財力に合致しないなどのいくつかの問題点を抱えて1954年 - 1956年の間に1500台を販売したところで早々に生産が打ち切られたが、イセッタそのものは先進的な技術を盛り込んだ意欲的な車であり、この超小型車の先進性に目を付けた各企業が欧州各国やブラジルでライセンス生産されるようになった。特にドイツBMWが約13万台も生産したBMW・イセッタが有名である。

1962年には社長自身の名を冠した本格的高級GTカー、リヴォルタGTを発表、スーパースポーツカー生産へ参入した。リヴォルタはシボレーのエンジン、ジオット・ビッザリーニ (Giotto Bizzarrini) 設計のシャシー、ジョルジェット・ジウジアーロ設計のボディを持つ高品質高性能車で、同時期にこの市場に参入したランボルギーニとともに市場の一角を獲得した。

1966年にレンツォが急死、当時25歳だった息子のピエロ・リヴォルタが継承、グリフォフィディアレーレといったモデルを投入した。7リッターのグリフォCan-Amは一時世界最速を誇り、フィディアも4ドアのスーパースポーツとして独自の市場を開拓した。

しかし経営は次第に下り坂となり、生産台数も1973年122台、1974年にはオイルショックによる販売不振で45台に低下、アメリカの投資グループに買い取られ経営再建を目指したものの1974年末に倒産、1975年に自動車製造から撤退した。

1990年代に入りピエロ・リヴォルタは自動車業界への復帰を目指してグリフォのニューモデルを発表したが、実車販売には至らなかった。

モータースポーツ

他の多くのイタリア企業と同様モータースポーツにも興味を持ち、イソ・イセッタはミッレミリアに出場して好成績を残した。

1973年にはタバコ会社のフィリップ・モリスと共同でフランク・ウィリアムズF1チームに出資、名称をイソ・マールボロF1チームとした。当初は1972年にウィリアムズが用いていたポリトーイズFX3の改良型を走らせたが、やがて独自設計のイソ・マールボロIRへと変更した。

結局イソ・マールボロは目立った成績を残すことなく資金不足によって1975年限りでF1から撤退した。ウイリアムズは石油王ウォルター・ウルフの支援によってF1活動を継続したが、このチームは後にウォルター・ウルフ・レーシングとなり、ウイリアムズはこれと別に自身のチーム(現在のウィリアムズF1)を立ち上げた。

車種一覧

参考文献

  • 二玄社「CAR GRAPHIC別冊 1975年の乗用車・外国車篇」

国際標準化機構

(ISO から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/05/09 13:43 UTC 版)

国際標準化機構
Final ISO Red Square.png
ISO member map.jpg
略称 ISO
設立年 1947年2月23日
種類 非政府組織
目的 国際規格の策定
本部 スイスジュネーブ
メンバー 162団体(2018年1月)[1]
公用語
ウェブサイト www.iso.org

国際標準化機構(こくさいひょうじゅんかきこう、: International Organization for Standardization)、略称 ISO(アイエスオー、イソ、アイソ)は、各国の国家標準化団体で構成される非政府組織である。

スイスジュネーヴに本部を置く[3]スイス民法による非営利法人である。1947年2月23日に設立された。国際的な標準である国際規格(IS: international standard)を策定している。

国際連合経済社会理事会に総合協議資格(general consultative status)を有する機関に認定された最初の組織の1つである。

概要

162[1]の標準化団体で構成される、国際規格の世界的相互扶助を目的とする独立組織[3]で、国家間に共通な標準規格を提供し、世界貿易を促進している。約2万の規格は、工業製品・技術・食品安全・農業・医療など全ての分野を網羅している[3]。ISOの公用語英語フランス語ロシア語である[2]。国際標準化機構が策定した国際規格をISOと呼称する事例もみられる。

ISOの標準を使用することで、安全で信頼性が高く、質の高い製品やサービスの創出に役立つ。ISOの標準は、不良品を最小限に抑え、生産性を向上させるのに役立つ。異なる市場の製品を直接比較できるようにすることで、企業は新しい市場に参入しやすくなり、公正な基準により世界貿易の発展を支援する。また、ISOの標準は、製品・サービスの消費者・エンドユーザーを保護し、認定製品が国際的に設定された最低限の基準に適合していることを保証する[3]

WTO/TBT協定メートル条約に基づく国際単位系の使用を定め、「計測及び計量標準の分野における協力に関する日本国通商産業省工業技術院 (AIST)アメリカ合衆国商務省国立標準技術研究所 (NIST) との間の実施取決め」などで計量標準の同等性と較正国家間で相互認証して、国際規格 IS を担保している。

名称と略称

英語での名称はInternational Organization for Standardization、フランス語ではOrganization internationale de normalization、ロシア語ではМеждународная организация по стандартизацииMezhdunarodnaya organizatsiya po standartizatsii)である。

"ISO"は頭字語ではない。3つの公用語による頭字語が異なる(英語でIOS、フランス語でOIN、ロシア語でMOS)ため、国際標準化機構ではその略称を、ギリシア語で均等や均質を意味するίσος(isos)から取った"ISO"と定めている[4]。ただし、ISOの創設会議では、このギリシア語についての説明はされなかったので、これは後づけのものかもしれない[5]。どのような言語においても、国際標準化機構の略称は常に"ISO"である。 ISOという略称とISOのロゴは登録商標であり、その使用は制限されている[6]

歴史

ISOの前身であるISAが設立されたプラハの建物に掲げられたプレート

ISOの前身は、1926年に設立された万国規格統一協会(ISA: International Federation of the National Standardizing Associations)であり、第二次世界大戦中の1942年に活動を停止していた[7]。終戦後、新たに設立された国際連合規格調整委員会(UNSCC)によって、新たな世界標準機関の設立が提案された。1946年10月、25か国からなるISAとUNSCCの代表がロンドンで会合を開き、新たに国際標準化機構を創設することで合意した。新しい組織は1947年2月に正式に業務を開始した[8]

1952年、日本から日本工業標準調査会(JISC)が加盟した。

組織

ISOには、各国1機関のみの参加が認められている。加盟機関は年1回総会(General Assembly)を開き、ISOの戦略目標を議論する。組織は、ジュネーブに拠点を置く中央事務局(Central Secretariat)によって調整されている[9]

ISOの主要役員と選出された20の加盟機関からなる理事会(Council)がISOを運営し、中央事務局の年次予算を決定する[9][10][11]

技術管理評議会(Technical Management Board)は、ISO標準を開発する250以上の技術委員会(TC: technical committee)についての責任を負う[9][12][13][14][11]

ISO/IEC合同委員会

ISOは、国際電気標準会議(IEC)と共同で以下の2つの合同委員会を組織し、電気・電子分野の標準を開発している。

ISO/IEC JTC 1

ISO/IEC第1合同技術委員会(JTC1)は、「IT標準を策定・維持・促進・促進する」ために1987年に創設された[15]

ISO/IEC JTC 2

ISO/IEC第2合同技術委員会(JTC 2)は、「エネルギー効率および再生可能エネルギー分野の標準化」を目的として2009年に創設された[16]

参加機関

ISO会員国の地図。緑が会員団体 (members)。黒は非会員国。
黄色は標準活動がまだ進展していない国(通信会員)。
赤は経済活動が非常に小規模な国(購読会員)[17]

ISOには162の機関が加盟している[1]

ISOの加盟機関は、以下の3つのカテゴリーに分類されている[1][11]

  • 会員団体(Member bodies) - 各国で最も代表的な標準化団体とみなされる国家団体。会員団体のみが総会で議決権を有する。
  • 通信会員(Correspondent members) - 独自の標準化団体を持たない国の団体。通信会員は、ISOの作業について情報を得ることはできるが、標準化の作業には参加していない。
  • 購読会員(Subscriber members) - 経済活動が非常に小規模な国の団体。購読会員は会費が減額される。

議決権を有する加盟機関はPメンバー(participating members)と呼ばれる。それ以外のオブザーバーとして参加している機関はOメンバー(observing members)と呼ばれる。

  • 日本 日本工業標準調査会 (JISC)
  • 米国 アメリカ規格協会 (ANSI)
  • 英国 英国規格協会 (BSI)
  • フランス フランス規格協会 (AFNOR)
  • ドイツ ドイツ規格協会 (DIN)
  • 中国 中国国家標準化管理委員会 (SAC)
  • 韓国 韓国技術標準院 (KATS)
  • ニュージーランド ニュージーランド規格協会 (SNZ)
  • インドネシア インドネシア国家標準局 (BSN)
  • ベトナム ベトナム標準・品質局 (TCVN)
  • カザフスタン カザフスタン標準化・計量・認証国家委員会 (KAZMEMST)
  • ヨルダン ヨルダン標準・計量協会 (JISM)
  • レバノン レバノン規格協会 (LIBNOR)
  • ケニア ケニア標準局 (KEBS)

財政

ISOは以下のものから活動資金を得ている[18]

  • 特定のプロジェクトの管理や、技術的な作業に参加する専門家の派遣を行う組織
  • 会員団体からの会費。会費は、その国の国民総生産や貿易額に比例して決められる。
  • 標準の販売

国際規格とその他の出版物

ISOの主要な刊行物は国際規格である。ISOは他に、技術報告書、技術仕様書、公開仕様書、技術正誤表、ガイドを発行している[19][20][21]

国際規格 (international standard)

定められた国際規格は、「ISO [IS] nnnnn[-p]:[yyyy] - 題名」の形式で指定する。nnnnnは規格の番号である。pは、規格が複数の部(part)に分かれる場合、個別の部を指定する場合に使用する。-pをつけない場合は全ての部を指す。yyyyは発行年または改訂年である。他の標準化団体と合同で制定した規格の場合は、"ISO"の部分が"ISO/IEC", "ISO/ASTM"のようになる。

技術報告書 (technical report)

技術報告書は、技術委員会や小委員会が、国際規格として一般に公表されているものとは異なる種類の調査データなどを、参照のために発行したものである[19]。技術報告書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTRがつく。

例:

  • ISO/IEC/TR 17799:2000 - 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範
  • ISO/TR 19033:2000 - 製品技術文書 - 建設製図のメタデータ

技術仕様書 (technical specification)

技術仕様書は、将来国際規格として採用される可能性があるが、標準化の対象となるものが開発中であるなど、直ちに国際規格として発行できない場合に発行される[19][21]。技術仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにTSがつく。

例:

  • ISO/TS 16952-1:2006 Technical product documentation — Reference designation system — Part 1: General application rules

公開仕様書 (publicly available specification)

公開仕様書は、緊急に標準化が必要となった技術に対する中間仕様として、ISOの委員会内での合意を表す文書である[19][21]。公開仕様書の命名規則は、国際規格の場合とほぼ同じで、ISのかわりにPASがつく。

例:

  • ISO/PAS 11154:2006 Road vehicles — Roof load carriers

技術正誤表 (technical corrigenda)

ISOは技術正誤表を発行することがある。これは、軽微な技術的欠陥、ユーザビリティの改善、限定的な適用範囲の拡大のために、既存の規格に加える修正である。対象の規格が次の定期審査時に修正されることを期待して発行される[19]

ISOガイド (ISO guide)

ISOガイドは、国際標準化に関連する事項を扱うメタ規格である[19]。ISOガイドは、「ISO[/IEC] Guide N:yyyy - Title」の形式で命名される。

例:

  • ISO/IEC Guide 2:2004 - 標準化と関連する活動 - 一般的な用語
  • ISO/IEC Guide 65:1996 - 製品認証を運用する団体の一般要件

文書の著作権

ISOの文書は著作権で保護されており、その複写には料金がかかる。ただし、電子形式の暫定文書のほとんどに対しては、料金が請求されることはない。それらは有用ではあるが、標準として確定する前に大幅に変更される可能性があるので、暫定文書の使用には注意を払わなければならない。

標準化過程

ISOの国際規格は、一般にISOの委員会内での長い標準化過程を経て発行される。標準化過程の状態を表す略語は以下の通りである[22][23][24][25][26][27][28][29]

  • PWI – 予備作業項目 (Preliminary Work Item)
  • NP, NWIP – 新作業項目提案 (New Proposal / New Work Item Proposal) (e.g., ISO/IEC NP 23007)
  • AWI – 承認済新作業項目 (Approved new Work Item) (e.g., ISO/IEC AWI 15444-14)
  • WD – 作業原案 (Working Draft) (e.g., ISO/IEC WD 27032)
  • CD – 委員会原案 (Committee Draft) (e.g., ISO/IEC CD 23000-5)
  • FCD – 最終委員会原案 (Final Committee Draft) (e.g., ISO/IEC FCD 23000-12)
  • DIS – 国際規格原案 (Draft International Standard) (e.g., ISO/IEC DIS 14297)
  • FDIS – 最終国際規格原案 (Final Draft International Standard) (e.g., ISO/IEC FDIS 27003)
  • PRF – 校正原稿 (Proof of a new International Standard) (e.g., ISO/IEC PRF 18018)
  • IS – 国際規格 (International Standard) (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007)

改訂に用いられる略語:[22][23][24][25][26][27][28][30]

  • NP Amd – New Proposal Amendment (e.g., ISO/IEC 15444-2:2004/NP Amd 3)
  • AWI Amd – Approved new Work Item Amendment (e.g., ISO/IEC 14492:2001/AWI Amd 4)
  • WD Amd – Working Draft Amendment (e.g., ISO 11092:1993/WD Amd 1)
  • CD Amd / PDAmd – Committee Draft Amendment / Proposed Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/CD Amd 6)
  • FPDAmd / DAM (DAmd) – Final Proposed Draft Amendment / Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 14496-14:2003/FPDAmd 1)
  • FDAM (FDAmd) – Final Draft Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/FDAmd 4)
  • PRF Amd – (e.g., ISO 12639:2004/PRF Amd 1)
  • Amd – Amendment (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/Amd 1:2007)

その他の略語:[26][27][30][31]

  • TR – Technical Report (e.g., ISO/IEC TR 19791:2006)
  • DTR – Draft Technical Report (e.g., ISO/IEC DTR 19791)
  • TS – Technical Specification (e.g., ISO/TS 16949:2009)
  • DTS – Draft Technical Specification (e.g., ISO/DTS 11602-1)
  • PAS – Publicly Available Specification
  • TTA – Technology Trends Assessment (e.g., ISO/TTA 1:1994)
  • IWA – International Workshop Agreement (e.g., IWA 1:2005)
  • Cor – Technical Corrigendum (e.g., ISO/IEC 13818-1:2007/Cor 1:2008)
  • Guide – a guidance to technical committees for the preparation of standards

国際規格は、ISOの技術委員会(TC)や小委員会(SC)によって、以下の6つの段階によって開発されている[24][32][29]

  • Stage 1: 提案段階 (Proposal stage)
  • Stage 2: 作成段階 (Preparatory stage)
  • Stage 3: 委員会段階 (Committee stage)
  • Stage 4: 照会段階 (Enquiry stage)
  • Stage 5: 承認段階 (Approval stage)
  • Stage 6: 発行段階 (Publication stage)

技術委員会(TC)や小委員会(SC)は、作業原案作成のために専門家によるワーキンググループ(WG)を設置することができる。ワーキンググループには、配下にサブグループ(SG)を設置することができる[33]

ISO規格の開発過程における段階[23][24][25][28][32][30]
段階コード 段階 文書名称 略語 備考
00 予備段階 予備作業項目 PWI
10 提案段階 新作業項目提案
  • NP or NWIP
  • NP Amd/TR/TS/IWA
20 作成段階 作業原案
  • AWI
  • AWI Amd/TR/TS
  • WD
  • WD Amd/TR/TS
30 委員会段階 委員会原案
  • CD
  • CD Amd/Cor/TR/TS
  • PDAmd (PDAM)
  • PDTR
  • PDTS
40 照会段階 照会案
  • DIS
  • FCD
  • FPDAmd
  • DAmd (DAM)
  • FPDISP
  • DTR
  • DTS
(CDV in IEC)
50 承認段階 最終案
  • FDIS
  • FDAmd (FDAM)
  • PRF
  • PRF Amd/TTA/TR/TS/Suppl
  • FDTR
60 発行段階 国際規格
  • ISO
  • TR
  • TS
  • IWA
  • Amd
  • Cor
90 見直し段階
95 廃止段階

標準化プロジェクトの開始時に一定の成熟度を持つ文書がある場合(別の組織によって開発された標準など)、いくつかの段階を省略することができる。ISO/IECの指針では、迅速手続(fast-track procedure)も可能である。迅速手続では、ISOの理事会で承認された国際標準化団体によって開発された文書の場合、ISO会員団体により国際規格原案(DIS)として承認されるか、最終国際規格原案(FDIS)として提出される[24]

最初の段階である新作業項目提案は、関連する小委員会(SC)または技術委員会(TC)(例えば、Moving Picture Experts Group(ISO/IEC JTC1/SC29/WG11)の場合、SC29とJTC1)で承認される。TC・SCには、作業原案の作成のために専門家によるワーキンググループ(WG)が設立されている。新作業項目の範囲が十分に明確になったら、いくつかのワーキンググループ(MPEGなど)は、"call for proposals"と呼ばれる提案のオープンリクエストを作成する。例えば、音声と映像のコーディング標準用に作成された最初の文書は、検証モデル(VM)と呼ばれている(以前は「シミュレーションとテストモデル」とも呼ばれていた)。開発中の規格の安定性に十分な信頼が得られたら、作業原案(WD)が作成される。これは規格の形式であるが、改訂のためにワーキンググループ内に保管される。作業原案が十分に堅実であり、問題に対処するための最良の技術的解決策を開発したとワーキンググループが確信すれば、作業原案は委員会原案(CD)になる。必要な場合、TC/SCのPメンバーに投票用紙を送る。

賛成投票数が定足数を上回っている場合、委員会原案は最終委員会原案(FCD)になる。技術的内容について合意が得られるまで、委員会原案は検討が重ねられる。合意が得られると、最終委員会原案は国際規格原案(DIS)となる。国際規格原案は、投票とコメントのために5ヶ月以内に各国の機関に提出される。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、最終国際規格原案(FDIS)として提出することができる。

ISOは2か月以内に国家団体による投票を実施する。この投票は、最終国際規格原案に対する技術的な変更が許されない、賛成・反対のみの投票である。賛成がTC/SCのPメンバーの3分の2以上、かつ反対が投票総数の4分の1以下であれば、国際規格(IS)として承認される。 承認後、最終的な文章には編集上のわずかな変更しか加えることができない。最終的な文章はISOの中央事務局に送られ、国際規格として発行される[22][24]

技術委員会と担当規格

ISOは主要な産業分野の標準化を、「技術委員会 (Technical Committee、日本工業標準調査会では「専門委員会」の訳を用いている。)」の下で行う。TCは"TC 1"(ネジ)や"TC 2"(ボルト・ナット類)から"TC 229"(ナノテクノロジー)まであり(一部は廃止・休止中)、さらに"TC 230"から"TC 243"(一般消費者向け製品の安全性)まではプロジェクト委員会 (Project Committee) という形態をとっている。プロジェクト委員会は特殊分野において、1つか2つの規格しか発行せず、規格作成が終了したらすぐに解散する。その設立にはISOにおけるTC設立の投票が不要である。

これらの技術委員会のうち、"TC 97"(情報分野)については、国際電気標準会議 (IEC) と標準化の範囲が重複するので、標準化活動をIECと合同で行うこととし、1987年に改組しISO/IEC JTC 1となった。情報技術の発展と共にJTC 1の組織は肥大化し、現在は全ISO規格の1割近くを担うまでに至っている(JTC1の活動と規格については別途参照)。JTC 1が担当する規格の多くは、"ISO/IEC"で始まる規格番号をもつ(ただしISO 9660のように、JTC 1が設立して以来、改正されていない規格は除く)。

電気分野の標準化はISOでは行わず、専ら IEC が策定する。ただし自動車のようにISO側にTCがある製品の電気部品に関連する規格をISO側で策定することもある。通信分野の標準化は万国電信条約にもとづいて国際電気通信連合(ITU)で策定することがある。

以下に技術委員会の一覧と、各委員会が作成した著名な規格を示す。(JTC 1の規格については専用項目を参照)

[注]Pメンバー(Participating member)とは、専門委員会(TC)/分科委員会(SC)内の全ての事案への投票義務を負って業務に積極的に参加し、会議に出席する者

ISOが名前に付いた製品

製品がISO規格に準拠していることを表すために、製品の名称に"ISO"を含む場合がある。

  • 多くのCDイメージ拡張子.ISOになっている。これは、CD以外のファイルシステムでISO 9660標準ファイルシステムを扱えることを示す。そのため、CDイメージは一般に「ISO」と呼ばれる。CDを読み取ることができるCD-ROMドライブを備えた全てのコンピュータは、この標準を使用する。一部のDVD-ROMは、ISO 9660ファイルステムも使用する。
  • 写真フィルム撮像素子感度を表す記号として、「ISO 100」「ISO 400」などのようにも使われる。これらは、フィルムのシャッター速度に関する規格 ISO 58001987年版)に基づいた格付け (ISO speed rating) の数字であり、規格そのものの番号 (5800) ではない点に注意を要する。
  • 元々ISO 518で定義されていたことから、カメラのフラッシュのホットシューは、しばしば「ISOシュー」と呼ばれる。
  • ISOFIX - 自動車の座席にチャイルドシートを固定する方式。規格番号 ISO 13216-1:1999。
  • ISO 11783英語版で規定されるバスは、一般にISOBUSと呼ばれている。

関連項目

脚注

出典

  1. ^ a b c d ISO members”. International Organization for Standardization. 2018年1月26日閲覧。
  2. ^ a b How to use the ISO Catalogue”. ISO.org. 2007年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。
  3. ^ a b c d About ISO”. ISO. 2007年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "About_ISO"が異なる内容で複数回定義されています
  4. ^ About ISO”. ISO. 2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。
  5. ^ Friendship among equals”. ISO. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。 (page 20)
  6. ^ ISO name and logo”. ISO. 2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月9日閲覧。
  7. ^ A Brief History of ISO”. University of Pittsburgh. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  8. ^ (PDF) Friendship among equals – Recollections from ISO's first fifty years, International Organization for Standardization, (1997), pp. 15–18, ISBN 92-67-10260-5, オリジナルの26 October 2012時点によるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20121026060448/http://www.iso.org/iso/2012_friendship_among_equals.pdf 
  9. ^ a b c Structure and governance”. International Organization for Standardization. 2012年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  10. ^ Council”. International Organization for Standardization. 2012年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。 Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
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