採掘権とは？ わかりやすく解説

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さいくつ‐けん【採掘権】

読み方：さいくつけん

鉱業権の一。一定の鉱区内で、ある鉱物を採掘・取得する権利。


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採掘権

読み方： さいくつけん
【英】: exploitation right / development right
同義語: development right  

わが国の鉱業法上の鉱業権の一種類で、本格的な採掘事業を行うための権利である。採掘権は法律上の取り扱いにおいて、試掘権と次のような相違点がある。(1) 無期限の権利である。(2) 抵当権、租鉱権を設定できる。(3) 鉱区の分割、合併をすることができる。(4) 施業案は通商産業局の認可を要する。(5) 出願の日時が同一であるときは、採掘出願が優先する。(6) 出願時に鉱床説明書を提出する必要がある。(7) 採掘権者には、土地の収用が認められる。(8) 出願手数料、登録免許税、鉱区税などが試掘権のほぼ倍額である。

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鉱業権

(採掘権 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/03 03:58 UTC 版)

鉱業権（こうぎょうけん、英語: mining right）とは、鉱物を探鉱・開発・生産し、生産物を取得・処分する権利[1]。


脚注

注釈

  1. ^ 鉱区において登録を受けた鉱物の賦存状況等を調査するためのもので、日本の法律上は採掘事業は行えない[2]。
  2. ^ 特定鉱物の開発をするには、経済産業大臣から特定開発者として選定されなけれればならない（鉱業法第38条）。
  3. ^ 行政行為としては「特許」に分類される[1]。

出典

  1. ^ a b c d “鉱業権”. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構. 2022年4月17日閲覧。
  2. ^ “試掘権Q＆A”. www.kyushu.meti.go.jp. 九州経済産業局. 2022年4月17日閲覧。
  3. ^ a b c d "鉱業権". 日本大百科全書. コトバンクより2022年4月17日閲覧。
  4. ^ a b c "鉱業権". ブリタニカ国際大百科事典. コトバンクより2022年4月17日閲覧。
  5. ^ "鉱業権". 世界大百科事典. コトバンクより2022年4月17日閲覧。
  6. ^ "採掘権". 日本大百科全書. コトバンクより2022年4月17日閲覧。

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