試掘権とは？ わかりやすく解説

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しくつ‐けん【試掘権】

読み方：しくつけん

鉱業権の一。探鉱を目的として、一定の鉱区内で試掘を行う権利。存続期間は2年。


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試掘権

読み方： しくつけん
【英】: exploration right

わが国の鉱業法上の鉱業権の一種類であって、将来採掘を行うための準備として、鉱物を探査する排他的・独占的権利であると解されている。試掘権の行使とは坑道探鉱や試錐｛しすい｝などを指すが、物理探鉱や露頭探鉱も含まれる。また試掘権には、坑道探鉱や試すいによって採掘される鉱物を取得し、これを処分する権利も含まれている。試掘権の存続期間は、登録の日から 2 年で、その後 2 回（石油については 3 回）の延長が認められている。存続期間の延長は、誠実に探鉱した事実が明らかであって、さらに探鉱を継続する必要があり、鉱区税の滞納をしていないときに許可される。試掘権者は、鉱床の賦存が明らかになったときに、当該地域について、優先的に採掘権を取得することができる（採掘転願という）。

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鉱業権

(試掘権 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 06:20 UTC 版)

鉱業権（こうぎょうけん、英語: mining right）とは、鉱物を探鉱・開発・生産し、生産物を取得・処分する権利[1]。


脚注

注釈

  1. ^ 鉱区において登録を受けた鉱物の賦存状況等を調査するためのもので、日本の法律上は採掘事業は行えない[2]。
  2. ^ 特定鉱物の開発をするには、経済産業大臣から特定開発者として選定されなけれればならない（鉱業法第38条）。
  3. ^ 行政行為としては「特許」に分類される[1]。

出典

  1. ^ a b c d “鉱業権”. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構. 2022年4月17日閲覧。
  2. ^ “試掘権Q＆A”. www.kyushu.meti.go.jp. 九州経済産業局. 2022年4月17日閲覧。
  3. ^ a b c d 日本大百科全書. “鉱業権”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年4月17日閲覧。
  4. ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典. “鉱業権”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年4月17日閲覧。
  5. ^ 世界大百科事典. “鉱業権”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年4月17日閲覧。
  6. ^ 日本大百科全書. “採掘権”. コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2022年4月17日閲覧。

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