小泉・安倍政権下
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2003年（平成15年）9月に組閣された小泉再改造内閣で経済産業大臣に就任した。中国による東シナ海ガス田問題に対応した。帝国石油に試掘権を与えるなど、中国には強い姿勢で交渉を行っていた。同職には2005年（平成17年）10月まで留まった。中川は経済産業大臣の後に農水大臣を務めた。同内閣では一連の小泉改革に貢献するとともに、大臣としてはメキシコやフィリピンとの自由貿易協定 (FTA) 締結などの成果をあげ、大韓民国を「ホワイト国」に認定した。中川は小泉純一郎からの信頼が厚く、小泉からファーストネーム（「昭一」）で呼ばれる数少ない国会議員の一人となっていた[要出典]。 他方、小泉が進めた郵政民営化には賛成しながらも、平沼赳夫をリーダーとする郵政民営化法案への造反組に対しても半ば同情的だった[要出典]。中川と平沼とは、銀行員時代からの兄弟のような間柄であり、初めて選挙に立候補した際には応援に駆けつけた[要出典]。また、中川は2003年（平成15年）、それまで自身が務めていた拉致議連会長職に後任として就任するよう、安倍晋三とともに平沼に三顧の礼をもって打診した経緯がある[要出典]。 2006年（平成18年）の自由民主党総裁選挙では、当時内閣官房長官だった安倍を支持し、安倍総裁誕生の後には同党政調会長に就任した。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}翌2007年（平成19年）、政府税制調査会会長・本間正明の愛人問題に際しては、「道徳の問題」と断じ、本間辞任への流れを作った。[要検証 – ノート]また、2007年度予算案の衆議院採決において、民主党は解任決議案を多発して抗戦、多くの自民党議員がこれを「大義なき抵抗」と批判したのに対して、中川は「民主党は、本当に採決を阻止したいならもっと徹底的に抵抗するべきだった」という主旨の講演を行った[要出典]。 同年8月の第1次安倍改造内閣人事ないし自民党役員人事では重要ポストへの起用が確実視されていたが、結果的には入閣や党重要役員への就任はなかった。
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