政調会長
政策部会
政策部会（せいさくぶかい）とは、日本の政党における、政策や立法について審議し立案する機関である。主な名称は政務調査会（せいむちょうさかい）や政策審議会（せいさくしんぎかい）など。
概説
各政党は、選挙で公約した政策や立法について審議し立案する部会を設置し、これに対応する「政策スタッフ」と呼ばれる実際の政策の調査や立案に関わる党職員をおいている。さらに、自由民主党や立憲民主党など比較的規模の大きな政党ではこの下に外交部会や厚生労働部会など、各政策分野ごとの政策部会、部門会を設けている。
政党によっては政務調査会、政策調査会、政策委員会、政策審議会など呼称がつけられているが、基本的には同じである。
政策部会の長は政務調査会長、政策調査会長、政策委員会責任者（通称「政策委員長」）、政策審議会長などと称し、政調会長（せいちょうかいちょう）、政審会長（せいしんかいちょう）と略称で呼ばれることもある。政策部会の長は政策部会の最終的な取りまとめを担当しており、自民党における党四役の一角であるように政党の要職として注目されている。
自民党政権時代は閉鎖的な政策部会で事実上の政策決定をしていたことが「族議員」による利益誘導の温床として批判された。このため、2009年9月に与党となった民主党は、「族議員排除」「与党、政府一元化」を掲げて政策部会を廃止したが、2010年に代表が鳩山由紀夫から菅直人に交代し、復活させた。なお、民主党内で政策部会廃止を主唱していた小沢一郎が離党後立ち上げた生活の党と山本太郎となかまたちでは、「総合政策会議」という形態をとっていた。
国会に議席を有する政党の政策部会
自由民主党政務調査会
（2024年12月6日現在）
- 会長 - 小野寺五典
- 会長代行 - 新藤義孝
- 会長代理 - 細野豪志、後藤茂之、松島みどり、井上信治、片山さつき、大家敏志[1]
- 参議院政策審議会長 - 古川俊治
- 参議院政策審議会長代理 - 片山さつき、大家敏志[2]
公明党中央幹事会政務調査会
（2024年11月現在）
立憲民主党政務調査会
（2024年11月現在[5]）
このほか「次の内閣」を組織し、党政調会や各部門会で策定・検討された基本方針について最終決定を行う。
日本維新の会政務調査会
（2022年9月現在）
- 会長 - 青柳仁士
- 会長代行 - 岡崎太（大阪市会議員）
- 副会長 - 藤田暁（大阪市会議員）
- 国会議員団政務調査会長 - 青柳仁士
- 国会議員団政務調査会長代行 - 片山大介
- 国会議員団参議院政策審議会長 - 片山大介
国民民主党政務調査会
（2024年12月11日現在[7]）
日本共産党中央委員会政策委員会
（2024年1月18日現在[8]）
れいわ新選組政策審議会
社会民主党全国連合政策審議会
- 会長 - 新垣邦男
日本保守党
（2024年11月16日現在）
- 会長 - 島田洋一
その他
参政党や沖縄社会大衆党では政策部会を特に設けていない。新党大地では政調会長が不在・空席となっている。 また、政党の地方支部や地方議会各会派ごとにも政調担当者を設けている場合が多い。
国会に議席の無い政治団体の政策部会
- 緑の党グリーンズジャパン運営委員会
- 政策部長 - 中山均（党共同代表）[11]
- 幸福実現党政務調査会
- 会長 - 里村英一
- 会長代理 - 小川佳世子
脚注
- ^ 自由民主党 役員表＞政務調査会
- ^ 自由民主党 役員表＞参議院自由民主党
- ^ 政務調査会 | 党概要 | 公明党について
- ^ 参議院公明党議員団役員 | 党概要 | 公明党について
- ^ “立憲民主党 政務調査会役員”. 立憲民主党. 2024年12月11日閲覧。
- ^ “立憲民主党 参議院役員”. 立憲民主党. 2024年12月11日閲覧。
- ^ 党役員｜新・国民民主党
- ^ 中央委員会の機構と人事（第28回党大会）
- ^ 拡大執行役委員｜維新の会メンバー｜大阪維新の会
- ^ 都民ファーストの会 役員表 (PDF, 都民ファーストの会 2022年11月7日)
- ^ 緑の党グリーンズジャパンは規約で、政策の基本方針を会員全員が参加資格を持つ総会で、具体的な政策に関する事項を地域代表協議会で決定するとしている。政策の立案機関としては4名の共同代表と10名の運営委員からなる運営委員会に政策部門が置かれる規約｜緑の党
- ^ 政策部会は置かれていないが、担当役員として「政策担当幹事」がおかれている
- ^ 政調会より改組
関連項目
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政調会長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 20:47 UTC 版)
2017年8月の内閣改造では以前から希望していた党三役ポストである自由民主党政務調査会長に就任し、安倍晋三首相を支持して党内を乱さないことで2020年以降の『ポスト安倍晋三』に向けて存在感を示す方針を取った。 2018年9月の自民党総裁選挙に向けては、岸田派内では若手を中心に岸田の出馬を求める主戦論が優勢である一方、ベテランなど一部に今回は首相支持に回り3年後に首相からの「禅譲」を狙うべきだとする慎重論があり、最終的に7月24日に岸田が自身の立候補見送りと安倍への支持を表明したが、党内からは「乗り遅れだ」との冷ややかな見方が広がった。 2018年10月、自民党総裁の直属機関（総数24）のうち、『道州制推進本部』『日本経済再生本部』『外交戦略会議』『農林水産業・地域の活力創造本部』『歴史を学び未来を考える本部』の5つを廃止した。政務調査会の権限を強めることを狙った。 2020年の自民党総裁選には、9月1日に岸田派の臨時総会で出馬を表明した。結果は内閣官房長官の菅義偉に敗れ、2位に終わり、「今日の戦いが終わった今、新たなスタートだと思っている。総理・総裁を目指して次の歩みを進めていきたい」と述べた。 2020年9月11日、初の著書となる『岸田ビジョン 分断から協調へ』を出版した。当初は15日に出版する予定であったが、14日の総裁選投開票日に間に合わせるために前倒しされた。 総裁選後の2020年9月15日に政調会長を退任した。
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