ないかく‐かいぞう〔‐カイザウ〕【内閣改造】
内閣改造(ないかくかいぞう)
内閣総理大臣(首相)が任期の途中で、内閣を構成する閣僚(国務大臣)を替えることを指す。国務大臣の任命権者である首相の権限として、内閣の人事異動が行われる。
内閣総辞職または総選挙のあとに行われる通常の組閣とは異なり、国会による首班指名選挙はない。首相の任期がそのまま維持されるためである。
また、内閣改造については、制度上の明文規定はなく、任意に実施することができる。形式的には、首相がすべての国務大臣から辞表を受け取り、そして新たに国務大臣を任命することで効果が現れる。憲法第68条に規定する任命権に基づくものだと説明されている。
実際には、与党の役員人事などと連動する形で、内閣を改造する。自民党の政権下では、党の総裁選などに伴う人事異動により、大臣のポストを(派閥に応じて)分け与える。そのほか、連立政権の組み替えのときにも、実施することがある。
内閣改造の時期ともなると、大臣のイスにどうしても座ったいという国会議員にとっては、ポストを得るための絶好のチャンスである。先日の加藤政局の際には、大臣のイスをちらつかされた反主流派が切り崩され、失敗に終わったとも見られている。
逆に言うと、だいたい年に1回のペースで実施される内閣改造人事で、党としての結束を図るという効果もあるようである。
(2000.11.27更新)
内閣改造(ないかくかいぞう)(cabinet reshuffle)
内閣総理大臣(首相)は代わることなく、内閣を構成する国務大臣(閣僚)の全部または一部を入れ替えることをいう。任期の途中で内閣人事の刷新を図る。
総選挙または内閣総辞職のあとに行われる通常の組閣の場合とは異なり、首相の任期がそのまま続くため、国会で首班指名選挙をするわけではない。形式的には、すべての閣僚から辞表を取りまとめた首相が新たに閣僚を任命するという手続きとなっている。このとき、留任した閣僚の辞表は失効させるようだ。
内閣改造については制度上の明文規定がなく、政権与党の役員人事などと連動する形で慣習的に実施されてきた。首相には、閣僚を任命したり辞めさせたりする権限が与えられているので、内閣改造の時期や内容などで自由な裁量の発揮が可能だ。
なお、新しい閣僚の認証式などは、通常の組閣の場合と同様に行われる。
小泉純一郎首相は、30日の内閣改造で一部の閣僚を入れ替え、構造改革に向けて結束を固めたいようだ。今回の内閣改造は、小泉内閣としては組閣以来初めてのこと。
▲小泉内閣閣僚名簿(首相官邸)
▲内閣改造(Yahoo!ニュース)
(2002.09.30更新)
内閣改造
内閣改造
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/28 09:59 UTC 版)
7月30日に内閣改造の意向を表明、当初は8月4日に組閣が予想されたが、行事が詰まっていることや土日を挟むことを懸念して8月1日に内閣改造を行い、翌2日に福田康夫内閣改造内閣が発足した。
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内閣改造
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「第1次ロッキンガム侯爵内閣」の記事における「内閣改造」の解説
1765年10月:無任所大臣カンバーランド公爵が死去した。 1766年5月:北部担当国務大臣グラフトン公爵が辞任した。南部担当国務大臣ヘンリー・シーモア・コンウェイが北部担当国務大臣に転じ、リッチモンド公爵が南部担当国務大臣に任命された。
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内閣改造
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「第4次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「内閣改造」の解説
安倍首相は内閣改造当日の首相官邸での記者会見で、「全世代型社会保障改革担当大臣(茂木敏充)を新設し、『生涯現役社会』の実現を今後3年間で目指す」とした。そして、「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」と強調した。また、北朝鮮による日本人拉致問題について「内閣の総力を結集して早期解決を成し遂げる」と強調した。また、最近の異常気象などを踏まえ、「防災・減災と国土強靱化のための緊急対策を3年間で実施する」と改めて表明し、同日夜の初閣議で平成30年度補正予算案編成を指示した。
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内閣改造
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2015年8月12日、内閣改造を発表。経済関連の4人を含む5閣僚が交代となった。通貨ルピアや株価の下落が続いているインドネシア景気の低迷打開を図る狙いがあると見られる。ゴーベル貿易相の退任は、所管する小売りや流通の規制が経済成長の妨げとなっていることから更迭されたと見られている。
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内閣改造
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1768年10月 - 南部担当国務大臣シェルバーン伯爵が罷免され、北部担当国務大臣ウェイマス子爵が南部担当国務大臣に転じ、ロッチフォード伯爵(英語版)が北部担当国務大臣に任命された。 1770年1月 - 大法官カムデン男爵が罷免され、チャールズ・ヨークが大法官に任命された。ヨークが1770年1月20日に死去した後は大法官が一時的に委員会制に転じた。
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内閣改造
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「ブラウン内閣 (第3次改造)」の記事における「内閣改造」の解説
改造では、デイヴィッド・ミリバンド外務大臣など党内の有力議員を留任させ、ジャッキー・スミスの辞任で席が空いた"Great Offices of the State"と呼ばれる4ポスト(首相・蔵相・外相・内相)の一角・内務大臣には次期党首の最有力候補・アラン・ジョンソン保健大臣が横滑りした。アリスター・ダーリング財務大臣、ジャック・ストロー司法大臣、エド・ボールズ児童・青年・家庭大臣、ダグラス・アレクサンダー国際開発大臣ら首相側近(ブラウン派)の閣僚も、発足以来のポストに留任となっている。 また、副党首(王璽尚書、庶民院院内総務、女性・平等担当大臣兼任)のハリエット・ハーマンや、前ブレア首相の側近ピーター・マンデルソンビジネス担当大臣の席次が首相に次ぐナンバー2.3に引き上げられた。なお、マンデルソンが担当していたビジネス・企業・規制担当大臣は「ビジネス・イノベーション・職業技能大臣」に改編され、事実上副首相ポストに相当する「筆頭国務大臣」と「枢密院議長」のポストが追加されたうえで、同閣外大臣の3人全員が閣議への出席資格をもつ破格の待遇となった。 閣議への参加権はないが、前党首ニール・キノックの妻で元欧州議会議員でもあるグレニス・キノック(Glenys Kinnock)が、5月4日投開票の次期欧州議員選挙への出馬を辞退してヨーロッパ担当の閣外相に就任したことも話題となった。
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内閣改造
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「第4次安倍内閣 (第2次改造)」の記事における「内閣改造」の解説
首相の安倍晋三は2019年9月3日、自民党役員会において内閣改造、党役員人事を11日に行うと表明した。 第2次政権発足以降、一貫して同一のポストに就任している麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は続投した。 歴代安倍内閣の中では、最多となる6人の無派閥議員がいる。
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内閣改造
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2014年6月27日、住宅都市農村建設部部長の姜偉新が更迭され、陳政高が後任になった。 2014年12月28日、文化部部長の蔡武が更迭され、雒樹剛が後任になった。 2015年1月27日、環境保護部部長の周生賢が更迭され、陳吉寧が後任になった。陳吉寧は李克強内閣のうち最年少となった。
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