第2次安倍内閣とは? わかりやすく解説

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第2次安倍内閣

読み方:だいにじあべないかく
別名:第二次安倍内閣

安倍晋三を第96内閣総理大臣とし、2012年12月26日成立する内閣通称

安倍晋三は、2006年9月に第90内閣総理大臣任命され第1次安倍内閣および安倍改造内閣発足させている。安倍は病を患って2007年9月首相退陣し、内閣福田康夫内閣へと引き継がれた。その後福田改造内閣麻生内閣民主党政権経て、再登板することとなった

第2次安倍内閣の主な閣僚人事は以下のようになった
役職名氏名
内閣総理大臣安倍晋三
副総理
財務大臣
金融担当大臣
麻生太郎(第92内閣総理大臣
内閣官房長官菅義偉自民党幹事長代行
外務大臣岸田文雄(元・沖縄及び北方対策担当大臣
文部科学大臣
教育再生担当大臣
下村博文(元・官房副長官
厚生労働大事田村憲久元・総副大臣
農林水産大臣林芳正(元・防衛大臣
防衛大臣小野寺五典(元・外務副大臣
総務大臣
地方分権改革担当大臣
新藤義孝(元・経済産業副大臣
経済産業大臣茂木敏充元・金担当大臣
国家公安委員会委員長
拉致問題担当大臣
古屋圭司(元・経済産業副大臣
経済再生担当大臣
社会保障と税の一体改革担当大臣
甘利明(元・経済産業大臣
国土交通大臣太田昭宏(前
公明党代表
環境大臣
原子力防災担当大臣
石原伸晃(前
自民党幹事長
法務大臣谷垣禎一(前
自民党総裁
復興大臣根本匠元・総補佐官
沖縄及び北方対策担当大臣山本一太
消費者及び食品安全担当大臣森まさこ
行政改革担当対人
クールジャパン戦略担当大臣
稲田朋美
なお、復興大臣根元匠は福島県郡山市出身福島県選挙区とする議員である。

第2次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/27 13:16 UTC 版)

第2次安倍内閣(だいにじ あべないかく)は、衆議院議員自由民主党総裁安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2012年平成24年)12月26日から2014年(平成26年)9月3日まで続いた日本の内閣




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第2次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 14:01 UTC 版)

価値観外交」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

2012年12月26日発足の第2次安倍内閣では、安倍晋三内閣総理大臣麻生太郎副総理加え、「自由と繁栄の弧」の企画立案者とされる谷内正太郎外務事務次官内閣官房参与となり、改めて「自由と繁栄の弧」「価値観外交」を外交基本方針にすると主張されている。 第1次安倍内閣当時、自由と繁栄の弧を基軸とする外交は「価値観異なる」中国ロシア対す包囲網とも取れ、(日本対する)疑念警戒心与えるものとして批判する意見一部にあった。しかし、日本国際的存在感低下尖閣問題象徴される日中間の力関係変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突回避しつつ、アジアにおけるパワーバランス適正に保ちアジア及び世界安定発展寄与する外交政策であると再評価されている。 第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国インドとの間という地政学的優位性が高い上、経済安全保障での重要性も高まる東南アジア重視する点である。麻生太郎副総理財務相金融相は第2次安倍内閣最初閣僚外遊先として民主化進めミャンマー選んだ。この点、麻生副総理は、「閣僚最初訪問先ミャンマーとなったこと自体政権としてのメッセージである。」と述べている。 安倍晋三首相も、就任後最初外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、ベトナムタイインドネシア訪問アジア太平洋地域戦略環境変化する中で、地域の平和と繁栄確保していくため、自由、民主主義基本的人権法の支配など普遍的価値実現経済連ネットワーク通じた繁栄目指し日本ASEAN対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージ各国首脳伝達した上、以下の安倍ドクトリン発表した。 自由,民主主義基本的人権等の普遍的価値定着及び拡大向けてASEAN諸国と共に努力していく。 「力」でなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、これをASEAN諸国と共に全力で守る。米国アジア重視歓迎する様々な経済連携のネットワーク通じてモノカネヒトサービスなど貿易及び投資流れを一層進め日本経済再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄するアジア多様な文化伝統を共に守り育てていく。 未来を担う若い世代交流を更に活発に行い相互理解促進する日本価値観外交においては、港や道路などハードインフラ整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本役割として位置付けることが重要と指摘されている。 なお、内閣発足翌日27日には、NPOプロジェクト・シンジケート」のウェブサイトに“Asia's Democratic Security Diamond”(アジア民主主義保安四角形)と題する安倍論文掲載された。 民主主義人権尊重といった価値観共有については、2000年入って東南アジアでは強権的動き続いており、世界銀行発表する東南アジア諸国2016年民主化はいずれ100位以下で多くの国で低下傾向にあると指摘されている。

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第2次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 06:52 UTC 版)

日米豪印戦略対話」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

民主党政権替わって成立した第2次安倍内閣(自公連立政権)は東南アジア環太平洋重視外交方針示し第1次安倍内閣下で推進していた「自由と繁栄の弧」の方針踏襲する形であり、セキュリティダイヤモンド構想として明文化された。これについて多く東南アジア各国アメリカ合衆国太平洋戦略補完して、中華人民共和国対すバランサーとして演じることに評価期待するとした。特に、フィリピン日本対し円借款巡視船10隻の供与求め日本国憲法制約承知のうえで海上自衛隊との踏み込んだ強力と連携求める。安倍晋三首相2013年1月16日から4日間の予定内閣発足後の初外遊開始訪問先国はベトナムタイ王国インドネシア東南アジア諸国連合との関係強化を図る。ほぼ同時期に岸田文雄外務大臣1月9日から14日日程フィリピンシンガポールブルネイおよびオーストラリア訪問する予定であった。しかし、外遊中の1月16日発生したアルジェリア人質事件対処するため予定切り上げ18日予定されていたインドネシアでの日程中止し日本に帰国する。また2013年1月15日改定され間もない防衛計画の大綱凍結され中期防衛力整備計画については廃止決定される武器輸出三原則緩和と豪潜水艦開発計画 2012年1月オーストラリア専門家は「日本潜水艦未知数」であるとして、コリンズ級潜水艦代替する次世代潜水艦建造計画候補としてそうりゅう型潜水艦調査の対象としていると伝える。オーストラリア国産コリンズ級潜水艦問題を抱かえており、一部筋からは豪ドル高を利用して外国から購入すべきという意見出ている。翌2013年1月日本防衛省オーストラリア潜水艦開発技術提供を検討していることが伝えられる。既に同年5月にはオーストラリア海軍本部長呉基地訪問しそうりゅう型潜水艦視察している。 日米豪印枠組みによる協力体制強化 2015年7月米豪両軍による合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に自衛隊初参加、日米豪上陸訓練行ったまた、日本各国との間で協力体制強化進めている。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約日米安全保障条約)(1960年6月発効安全保障協力に関する日豪共同宣言日豪安保共同宣言)(2007年3月調印日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言日印安保共同宣言)(2008年10月調印物品役務相互提供協定(ACSA) 自衛隊他国軍の間で、食料燃料弾薬輸送医療等の物品役務相互提供を可能とする物品役務相互提供協定(ACSA, Acquisition and Cross Servicing Agreement)の締結推進している。 アメリカ合衆国: 2016年9月署名2017年4月発効 (旧協定1996年6月署名10月発効) オーストラリア: 2017年1月署名9月発効 (旧協定2010年5月署名2013年1月発効) インド: 2020年9月署名

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第2次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 08:53 UTC 版)

与良正男」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

安倍内閣河野談話見直しなどに言及すると「『一体いつまで中・韓両国謝り続けるのか』という日本国内不満に迎合すれば中国・韓国信頼を失う」と批判している。 田中均外務審議官毎日新聞からのインタビューで「国際会議などで、日本極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓日本攻撃する口実与えてしまっている」などと首相外交姿勢否定的なコメント述べたことについて、安倍Facebook上で小泉政権時代田中均外務審議官による対北朝鮮外交批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と述べたことについて、批判異論許容できず、意に沿わない人をただ攻撃するのは首相としての器が小さい非難した

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第2次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/05 01:15 UTC 版)

経済財政諮問会議」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

経済財政諮問会議2012年12月誕生した第2次安倍内閣で復活することとなった日本経済再生本部産業競争力会議とともにアベノミクスの展開に係る金融・財政等重要政策について内外への意思表明が行われる場として活用された。 第一回2013年1月9日行われた

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第2次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 05:30 UTC 版)

飯島勲」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

2012年12月第2次安倍内閣において内閣官房参与就任した特命担当として主に危機管理広報メディア戦略に関する助言をする考えであると見られる着任早々民主党時代通して首相官邸情報セキュリティー大幅に低下していると主張した。なおこれは個人的な調査結果としているが、具体的な調査方法明らかにていない2020年9月16日安倍晋三首相辞任に伴い内閣官房参与退職した

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