第2次安倍内閣

新語時事用語辞典

第2次安倍内閣

読み方：だいにじあべないかく
別名：第二次安倍内閣

安倍晋三を第96代内閣総理大臣とし、2012年12月26日に成立する内閣の通称。

安倍晋三は、2006年9月に第90代内閣総理大臣に任命され、第1次安倍内閣および安倍改造内閣を発足させている。安倍は病を患って2007年9月に首相を退陣し、内閣は福田康夫内閣へと引き継がれた。その後、福田改造内閣、麻生内閣、民主党政権を経て、再登板することとなった。

第2次安倍内閣の主な閣僚人事は以下のようになった。

役職名	氏名
内閣総理大臣	安倍晋三
副総理 財務大臣 金融担当大臣	麻生太郎（第92代内閣総理大臣）
内閣官房長官	菅義偉（自民党幹事長代行）
外務大臣	岸田文雄（元・沖縄及び北方対策担当大臣）
文部科学大臣 教育再生担当大臣	下村博文（元・官房副長官）
厚生労働大事	田村憲久（元・総務副大臣）
農林水産大臣	林芳正（元・防衛大臣）
防衛大臣	小野寺五典（元・外務副大臣）
総務大臣 地方分権改革担当大臣	新藤義孝（元・経済産業副大臣）
経済産業大臣	茂木敏充（元・金融担当大臣）
国家公安委員会委員長 拉致問題担当大臣	古屋圭司（元・経済産業副大臣）
経済再生担当大臣 社会保障と税の一体改革担当大臣	甘利明（元・経済産業大臣）
国土交通大臣	太田昭宏（前 公明党代表）
環境大臣 原子力防災担当大臣	石原伸晃（前 自民党幹事長）
法務大臣	谷垣禎一（前 自民党総裁）
復興大臣	根本匠（元・総理補佐官）
沖縄及び北方対策担当大臣	山本一太
消費者及び食品安全担当大臣	森まさこ
行政改革担当対人 クールジャパン戦略担当大臣	稲田朋美

なお、復興大臣・根元匠は福島県郡山市出身で福島県を選挙区とする議員である。

（2012年12月28日更新）

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第2次安倍内閣

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第2次安倍内閣（だいにじ あべないかく）は、衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第96代内閣総理大臣に任命され、2012年（平成24年）12月26日から2014年（平成26年）9月3日まで続いた日本の内閣。

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第2次安倍内閣

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「価値観外交」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

2012年12月26日発足の第2次安倍内閣では、安倍晋三内閣総理大臣や麻生太郎副総理に加え、「自由と繁栄の弧」の企画・立案者とされる谷内正太郎元外務事務次官も内閣官房参与となり、改めて「自由と繁栄の弧」「価値観外交」を外交の基本方針にすると主張されている。 第1次安倍内閣当時、自由と繁栄の弧を基軸とする外交は「価値観が異なる」中国やロシアに対する包囲網とも取れ、（日本に対する）疑念や警戒心を与えるものとして批判する意見も一部にあった。しかし、日本の国際的存在感の低下、尖閣問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保ち、アジア及び世界の安定と発展に寄与する外交政策であると再評価されている。 第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドとの間という地政学的優位性が高い上、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点である。麻生太郎副総理兼財務相・金融相は第2次安倍内閣最初の閣僚外遊先として民主化を進めるミャンマーを選んだ。この点、麻生副総理は、「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」と述べている。 安倍晋三首相も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問。アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、以下の安倍ドクトリンを発表した。 自由，民主主義，基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて、ASEAN諸国と共に努力していく。 「力」でなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、これをASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。 様々な経済連携のネットワークを通じて、モノ、カネ、ヒト、サービスなど貿易及び投資の流れを一層進め、日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する。 アジアの多様な文化，伝統を共に守り、育てていく。 未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い、相互理解を促進する。 日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と指摘されている。 なお、内閣発足の翌日・27日には、NPO「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトに“Asia's Democratic Security Diamond”（アジアの民主主義保安四角形）と題する安倍の論文が掲載された。 民主主義や人権尊重といった価値観の共有については、2000年に入って東南アジアでは強権的な動きが続いており、世界銀行の発表する東南アジア諸国の2016年の民主化度はいずれも100位以下で多くの国で低下傾向にあると指摘されている。

第2次安倍内閣

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「日米豪印戦略対話」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

民主党政権に替わって成立した第2次安倍内閣（自公連立政権）は東南アジア・環太平洋圏重視の外交方針を示し第1次安倍内閣下で推進していた「自由と繁栄の弧」の方針を踏襲する形であり、セキュリティダイヤモンド構想として明文化された。これについて多くの東南アジア各国はアメリカ合衆国の太平洋戦略を補完して、中華人民共和国に対するバランサーとして演じることに評価・期待するとした。特に、フィリピンは日本に対し円借款で巡視船10隻の供与を求め、日本国憲法の制約も承知のうえで海上自衛隊との踏み込んだ強力と連携を求める。安倍晋三首相は2013年1月16日から4日間の予定で内閣発足後の初外遊を開始。訪問先国はベトナム、タイ王国、インドネシアで東南アジア諸国連合との関係強化を図る。ほぼ同時期に、岸田文雄外務大臣は1月9日から14日の日程でフィリピン、シンガポール、ブルネイおよびオーストラリアを訪問する予定であった。しかし、外遊中の1月16日に発生したアルジェリア人質事件に対処するため予定を切り上げ、18日に予定されていたインドネシアでの日程を中止し日本に帰国する。また2013年1月15日、改定されて間もない防衛計画の大綱は凍結され中期防衛力整備計画については廃止が決定される。 武器輸出三原則の緩和と豪潜水艦開発計画 2012年1月、オーストラリアの専門家は「日本の潜水艦は未知数」であるとして、コリンズ級潜水艦を代替する次世代潜水艦の建造計画の候補としてそうりゅう型潜水艦を調査の対象としていると伝える。オーストラリア国産のコリンズ級潜水艦は問題を抱かえており、一部筋からは豪ドル高を利用して外国から購入すべきという意見が出ている。翌2013年1月、日本防衛省はオーストラリアの潜水艦開発に技術提供を検討していることが伝えられる。既に同年5月にはオーストラリア海軍本部長が呉基地を訪問しそうりゅう型潜水艦を視察している。 日米豪印の枠組みによる協力体制の強化 2015年7月、米豪両軍による合同軍事演習「タリスマン・セーバー」に自衛隊が初参加、日米豪で上陸訓練を行った。 また、日本は各国との間で協力体制の強化を進めている。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）（1960年6月発効） 安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）（2007年3月調印） 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言（日印安保共同宣言）（2008年10月調印） 物品役務相互提供協定(ACSA) 自衛隊と他国軍の間で、食料、燃料、弾薬、輸送、医療等の物品や役務の相互提供を可能とする物品役務相互提供協定(ACSA, Acquisition and Cross Servicing Agreement)の締結を推進している。 アメリカ合衆国: 2016年9月署名、2017年4月発効 (旧協定は1996年6月署名、10月発効) オーストラリア: 2017年1月署名、9月発効 (旧協定は2010年5月署名、2013年1月発効) インド: 2020年9月署名

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「与良正男」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

安倍内閣が河野談話の見直しなどに言及すると「『一体いつまで、中・韓両国に謝り続けるのか』という日本国内の不満に迎合すれば中国・韓国の信頼を失う」と批判している。 田中均元外務審議官が毎日新聞からのインタビューで「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」などと首相の外交姿勢に否定的なコメントを述べたことについて、安倍がFacebook上で小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と述べたことについて、批判や異論を許容できず、意に沿わない人をただ攻撃するのは首相としての器が小さいと非難した。

第2次安倍内閣

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「経済財政諮問会議」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

経済財政諮問会議は2012年12月に誕生した第2次安倍内閣で復活することとなった。日本経済再生本部・産業競争力会議とともにアベノミクスの展開に係る金融・財政等重要政策について内外への意思表明が行われる場として活用された。 第一回は2013年1月9日に行われた。

第2次安倍内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 05:30 UTC 版)

「飯島勲」の記事における「第2次安倍内閣」の解説

2012年12月、第2次安倍内閣において内閣官房参与に就任した。特命担当として主に危機管理や広報、メディア戦略に関する助言をする考えであると見られる。着任早々、民主党時代を通して首相官邸の情報セキュリティーが大幅に低下していると主張した。なおこれは個人的な調査の結果としているが、具体的な調査方法は明らかにしていない。 2020年9月16日、安倍晋三首相辞任に伴い、内閣官房参与を退職した。