第2次安倍政権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/22 17:01 UTC 版)
|
この記事はカテゴライズされていないか、不十分です。
|
第2次安倍政権（だいにじ あべせいけん）は、2012年（平成24年）12月26日から2020年（令和2年）9月16日まで続いた日本の政権。
安倍晋三を内閣総理大臣とし自由民主党と公明党を与党とする自公連立政権で、2006年（平成18年）9月26日から翌年9月26日までの第1次安倍政権以来5年ぶりとなる安倍首班政権である。
2012年（平成24年）11月16日に衆議院が解散され、12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙において与党の民主党が大敗、野党第1党の自民党が大勝したことにより政権交代することとなり、12月26日の野田第3次改造内閣（野田佳彦首相）の総辞職の後、3年3か月ぶりの自公連立政権として同日発足した。
安倍は、政権の支持率が比較的高いうちに衆議院の解散・総選挙に踏み切り、2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙および2017年（平成29年）の第48回衆議院議員総選挙において連立与党の圧勝を導いたことにより計3度の首相指名を受け、また総裁の任期を連続2期6年までに制限していた自民党党則を改正して連続3期9年を可能としたこともあり、政権の長期化を実現した。安倍の首相連続在職日数は2822日となり、それまで大叔父の佐藤栄作が保持していた2798日を超え、また（第1次政権時を加えた）通算在職日数の3188日も戦前の桂太郎の2886日を上回り、いずれも日本の憲政史上において歴代最長を記録した。
その間一貫して志公会（派閥）会長の麻生太郎を財務大臣、無派閥の菅義偉を内閣官房長官に任用し続けたことも政権の安定に寄与した。
第2次安倍政権下における内閣は、以下のとおりである。
第2次安倍政権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)
「普天間基地移設問題」の記事における「第2次安倍政権」の解説
2012年（平成24年）12月26日に、自民党・公明党の連立政権である第2次安倍内閣が成立。普天間飛行場の県内・辺野古移設を引き続き進めた。2013年の第23回参議院議員通常選挙でも、辺野古移設を公約としたが、沖縄県選挙区で自民党公認を受けた安里政晃候補は党本部に反して県外移設を訴えた。党本部は正式な公約とは認めなかったが、安里が県外移設を訴えることは黙認した。 しかし参院選の結果、安里は県外移設派の糸数慶子（社大党）に敗れたが、全国的には自民党は大勝し、衆議院に加え、参議院でも与党の安定多数を回復した。自民党は従来、沖縄県選出の所属議員が県外移設を主張することを黙認していたが、ここに来て石破茂幹事長始め党幹部は、県外移設を主張する党所属国会議員の國場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久および党沖縄県連に対し、辺野古移設を受け入れるよう迫った。また、11月24日には辺野古移設賛成派の「基地統合縮小実現県民の会」（中地昌平会長）が「県民大会」を開き、7万人を越す賛同を得たと発表した。結果として、11月24日には宮崎が、11月25日には國場と比嘉が従った。12月1日には沖縄県連も辺野古移設受け入れを容認し、翁長政俊県連会長は公約を違えたことを理由に会長の職を辞した。自民党は従わない場合の離党勧告や除名処分を明言する強硬姿勢を取り、『沖縄タイムス』は石破を琉球処分官になぞらえ強く批判した。 こうして第2次安倍内閣は自民党内の慎重・反対論を封じると、12月25日、普天間飛行場の県内移設実現に向け、安倍晋三内閣総理大臣は沖縄県知事の仲井眞弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。 2014年1月19日投開票の名護市長選挙では、仲里利信元県議会議長・元自民党沖縄県連顧問が辺野古移設反対の稲嶺進を支援した。仲里は先に離党届を出していたが、自民党はこれを認めず、追って除名処分とした。名護市長選挙では移設反対の稲嶺が再選されたが、4月にオバマ米大統領が来日すると、安倍首相はオバマ大統領との会談で改めて「（辺野古移設の）強い意志を持って早期かつ着実に工事を進めていく」と述べた。また4月25日発表の日米共同声明では、普天間基地のキャンプ・シュワブへの移設と、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（駐留）を前提とした上での沖縄の負担軽減を表明した。4月27日投開票の沖縄市長選では自公推薦、民主・維新・そうぞう支持の桑江朝千夫が勝利した。菅義偉官房長官は、11月の県知事選に向け「与党にとって弾みになった」と述べた。普天間基地飛行場の運用停止2019年2月までの運用実現を目指す方針を菅官房長官2014年9月17日に那覇市内で記者団に表明。沖縄県が2013年末から5年以内の運用停止を要望してきたことを踏まえ起点は2014年2月と考えていると述べた。 11月16日投開票の沖縄県知事選挙で、現職の仲井眞弘多は落選し、辺野古移設反対を公約した翁長雄志が当選した。しかし、菅官房長官は「（辺野古）移設は粛々と進めていく」「辺野古移設の賛成、反対の投票ではなかった」と述べた。12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、辺野古移設反対派が県内4小選挙区全てを制した。ただし、自民党候補も全て重複立候補した比例区で当選した（他に維新の党から立候補した下地幹郎も比例区当選）。
※この「第2次安倍政権」の解説は、「普天間基地移設問題」の解説の一部です。
「第2次安倍政権」を含む「普天間基地移設問題」の記事については、「普天間基地移設問題」の概要を参照ください。
- 第2次安倍政権のページへのリンク
