沖縄県知事

ウィキペディア

沖縄県知事一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/12 14:02 UTC 版)

沖縄県 知事 Governor of Okinawa Prefecture
沖縄県章
現職者 玉城デニー（第8代） 就任日 2018年（平成30年）10月4日
地位	沖縄県首長
種類	知事
任命	直接選挙
任期	4年（再任可）
根拠法令	地方自治法
前身	沖縄県令心得 沖縄県令 沖縄諮詢会委員長 沖縄知事 沖縄群島知事 臨時琉球諮詢委員会委員長 琉球臨時中央政府行政主席 琉球政府行政主席
創設	1972年（昭和47年）5月15日
初代	屋良朝苗（公選初代）
職務代行者	沖縄県副知事 （謝花喜一郎・富川盛武）
ウェブサイト	沖縄県庁HP
表 話 編 歴

沖縄県知事一覧（おきなわけんちじいちらん）は、1879年（明治12年）3月の廃藩置県によって設置された沖縄県の歴代の県令、官選知事、米軍施政権下の政府首長を経て、現在に至る知事の一覧である。尚、米軍施政権下初期の宮古列島、八重山列島の知事については、民政府・群島政府知事等一覧を参照のこと。

特記事項

沖縄復帰特措法によれば、法的運用上、同じものが米軍統治移行前に存在していた場合にはその地位を引き継いでいると見做せるようになっており、沖縄県そのものについても米軍統治前にはあったことから、第3条によって他の都道府県同様事実上戦前から続いているものとして扱われる。従って、本項目においては官選時代の知事・県令についても扱う。

なお先島民政府知事については、先島地方も戦前は沖縄県の一部であったこと、米軍統治によって初めて登場したものであることから、別扱いとする。

県令

（出典:）

沖縄県令心得
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
-		木梨精一郎	1879年（明治12年）3月27日	1879年（明治12年）4月4日
沖縄県令
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		鍋島直彬	1879年（明治12年）4月4日	1881年（明治14年）5月18日
2		上杉茂憲	1881年（明治14年）5月18日	1883年（明治16年）4月22日
3		岩村通俊	1883年（明治16年）4月22日	1883年（明治16年）12月21日
4		西村捨三	1883年（明治16年）12月21日	1886年（明治19年）4月27日
5		大迫貞清	1886年（明治19年）4月27日	1886年（明治19年）7月19日

官選知事

（出典:）

沖縄県知事（官選）
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		大迫貞清	1886年（明治19年）7月19日	1887年（明治20年）4月14日
2		福原実	1887年（明治20年）4月14日	1888年（明治21年）9月18日
3		丸岡莞爾	1888年（明治21年）9月18日	1892年（明治25年）7月20日
4		奈良原繁	1892年（明治25年）7月20日	1908年（明治41年）4月6日
5		日比重明	1908年（明治41年）4月6日	1913年（大正2年）6月1日
6		高橋琢也	1913年（大正2年）6月1日	1914年（大正3年）6月9日
7		大味久五郎	1914年（大正3年）6月9日	1916年（大正5年）4月28日
8		小田切磐太郎	1916年（大正5年）4月28日	1916年（大正5年）5月4日	未赴任
9		鈴木邦義	1916年（大正5年）5月4日	1919年（大正8年）4月18日
10		川越壮介	1919年（大正8年）4月18日	1921年（大正10年）5月27日
11		和田潤	1921年（大正10年）5月27日	1923年（大正12年）10月25日
12		岩元禧	1923年（大正12年）10月25日	1924年（大正13年）6月24日
13		亀井光政	1924年（大正13年）6月24日	1926年（大正15年）9月28日
14		今宿次雄	1926年（大正15年）9月28日	1927年（昭和2年）5月7日
15		飯尾藤次郎	1927年（昭和2年）5月7日	1928年（昭和3年）12月26日
16		細川長平	1928年（昭和3年）12月26日	1929年（昭和4年）7月5日
17		守屋磨瑳夫	1929年（昭和4年）7月5日	1930年（昭和5年）8月26日
18		井野次郎	1930年（昭和5年）8月26日	1935年（昭和10年）6月28日
19		蔵重久	1935年（昭和10年）6月28日	1938年（昭和13年）6月24日
20		淵上房太郎	1938年（昭和13年）6月24日	1941年（昭和16年）1月7日
21		早川元	1941年（昭和16年）1月7日	1943年（昭和18年）7月1日
22		泉守紀	1943年（昭和18年）7月1日	1945年（昭和20年）1月12日
23		島田叡	1945年（昭和20年）1月12日	1945年（昭和20年）6月	沖縄戦により消息不明
以後、アメリカ合衆国による沖縄統治へ

米軍統治下における諸職

（出典:）

民政府・群島知事等

沖縄諮詢会委員長
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		志喜屋孝信	1945年（昭和20年）8月20日	1946年（昭和21年）4月24日
沖縄知事
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		志喜屋孝信	1946年（昭和21年）4月24日	1950年（昭和25年）11月3日
沖縄群島知事
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		平良辰雄	1950年（昭和25年）11月4日	1952年（昭和27年）1月30日

中央政府首長

臨時琉球諮詢委員会委員長
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		比嘉秀平	1950年（昭和25年）6月5日	1951年（昭和26年）3月31日
琉球臨時中央政府行政主席
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		比嘉秀平	1951年（昭和26年）4月1日	1952年（昭和27年）3月31日
琉球政府行政主席
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	備考
1		比嘉秀平	1952年（昭和27年）4月1日	1956年（昭和31年）10月25日
2		当間重剛	1956年（昭和31年）11月11日	1959年（昭和34年）11月10日
3		大田政作	1959年（昭和34年）11月11日	1964年（昭和39年）10月31日
4		松岡政保	1964年（昭和39年）10月31日	1968年（昭和43年）11月30日
5		屋良朝苗	1968年（昭和43年）12月1日	1972年（昭和47年）5月14日	行政主席選挙による選出
日本へ復帰

本土復帰後における公選知事

（出典:）

沖縄県知事（公選）
代	写真	氏名	任期初日	任期終日	期数	出身	備考
1		屋良朝苗	1972年（昭和47年）5月15日	1976年（昭和51年）6月24日	2	沖縄県 読谷村
2		平良幸市	1976年（昭和51年）6月25日	1978年（昭和53年）11月23日	1	沖縄県 西原町
—		野島武盛	1978年7月21日	1978年12月13日	—		副知事（平良が病気のため知事代行）
3		西銘順治	1978年（昭和53年）12月13日	1990年（平成2年）12月9日	3	沖縄県 与那国町
4		大田昌秀	1990年（平成2年）12月10日	1998年（平成10年）12月9日	2	沖縄県 久米島町
5		稲嶺惠一	1998年（平成10年）12月10日	2006年（平成18年）12月9日	2	満州 大連市
6		仲井眞弘多	2006年（平成18年）12月10日	2014年（平成26年）12月9日	2	沖縄県 那覇市
7		翁長雄志	2014年（平成26年）12月10日	2018年（平成30年）8月8日	1	沖縄県 那覇市	在職中死去
8		玉城デニー	2018年（平成30年）10月4日	在職	2	沖縄県 うるま市

参考文献

• 沖縄大百科事典刊行事務局編 『沖縄大百科事典』 沖縄タイムス社、1983年。全国書誌番号:84009086
• 歴代知事編纂会編 『新編日本の歴代知事』 歴代知事編纂会、1991年。

関連項目

• 1990年沖縄県知事選挙（平成2年）
• 1994年沖縄県知事選挙（平成6年）
• 1998年沖縄県知事選挙（平成10年）
• 2002年沖縄県知事選挙（平成14年）
• 2006年沖縄県知事選挙（平成18年）
• 2010年沖縄県知事選挙（平成22年）
• 2014年沖縄県知事選挙（平成26年）
• 2018年沖縄県知事選挙（平成30年）
• 2022年沖縄県知事選挙（令和4年）

外部リンク

• 沖縄県の設置（当ページ下部に戦前の歴代知事一覧を掲載） - 沖縄県公文書館
• 歴代公選知事名簿 沖縄県 - 全国知事会

ウィキペディア小見出し辞書

沖縄県知事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 04:35 UTC 版)

「仲井眞弘多」の記事における「沖縄県知事」の解説

2006年の沖縄県知事選挙に、自民・公明の推薦を受け出馬し、野党8党の推薦・支持を受けた糸数慶子を破り初当選した。各党の折衝に時間を取られた糸数の機先を制し、さらに糸数を推薦した自由連合代表の徳田毅が離党して仲井眞支援に回るなど、野党の切り崩しに成功したといえた。糸数陣営は普天間基地県内移設反対など在日米軍基地問題を強く主張したが、厳しい経済情勢の中で、行政や財界での経験から経済振興を争点とし、稲嶺県政の継承発展を主張した仲井眞に支持が集まったとされた。 仲井眞は県内保守派に基盤を置くが、沖縄特有の問題（在日米軍基地問題や歴史問題など）については前任者の稲嶺惠一同様、政府とは一線を画して地元の立場を強く主張し、譲れないものは譲れないという姿勢を見せている。『産經新聞』や『日本経済新聞』が選挙後の社説で、仲井眞の当選を喜ぶとともに仲井眞に在日米軍基地問題で政府に従うよう釘を刺したが、仲井眞は辺野古基地問題に関して、「（掃海母艦を出すのは）銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と発言し、政府の強硬策を牽制した。 保守系言論人の恵隆之介は、朝鮮通信使よりも古い1300年代からの家系久米三十六姓であることを理由に沖縄で「稲嶺惠一知事、仲井眞弘多知事と二代にわたって中国帰化人子孫が知事を務めている」「こうした中国帰化人の子孫たちが中心となって、沖縄の親中政策が推進されている」「中国による沖縄のクリミア化」だとした。ネットで仲井眞知事は日本国籍を持った「中国のスパイ」だと多く拡散されるようになる。このような反応に対して佐藤優は久米士族は実際には台湾に近いなどの例を挙げて反論している。 2007年6月23日、県知事として「沖縄全戦没者追悼式」に出席したが、翌24日、軽い脳梗塞で緊急入院した。入院及び自宅静養で2週間程度公務を休む必要があると診断されたが、既に追悼式の段階で体調の不良を訴えていたといわれ、追悼式には医師の立会いのもとで出席した。同年7月9日に公務復帰。 2007年9月には、文部科学省が公立高校の歴史教科書から旧日本軍の集団自決強制の記述を削除した問題で起きた県民の抗議集会に参加し、政府の対応を「遺憾である」と表明。2008年2月11日に沖縄駐留アメリカ軍兵士が中学3年の少女に対する暴行・強姦容疑で逮捕された件で、記者団に対して前持って用意されたメモに沿う形で一連の事件に「強い怒り」を表明したが、普天間飛行場の機能をキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する計画には全く影響しないと語った。 2010年7月の第22回参議院議員通常選挙では自民党公認の島尻安伊子陣営で選対本部長を務めた。 2010年11月、自民党沖縄県連からの支援 及び推薦 と公明党・みんなの党の推薦を受け、日米合意の見直しと基地の県外移設を公約として沖縄県知事選挙に出馬、335,708票（得票率52.0％） を獲得し、共産党・社民党・国民新党・新党日本・沖縄社会大衆党推薦の新人で前宜野湾市長の伊波洋一、幸福実現党の新人候補者を破り再選された。しかし、県外への移設論に傾いた米軍普天間基地移設問題は、選挙戦の最中に朝鮮半島で武力衝突があったこともあり、実現できるかどうか流動的な情勢となっている。 2012年7月、尖閣諸島問題が燻り続ける中で中華人民共和国の北京に沖縄県北京事務所を開所し、中国外交部部長の楊潔篪から高く評価された。 2012年10月1日、基地の過重負担となる普天間飛行場にオスプレイ (CV-22) の最初の配備が始まる。配備計画は長らく隠蔽され、計画が公表されてからわずか9カ月で強行配備された。 2013年1月10日、腹痛を訴え、診断の結果急性胆嚢炎と診断され入院。翌11日に胆石を取り除く手術を受けた のち、同月20日に退院し静養。静養中の2月2日には安倍晋三（第2次安倍内閣）との会談を行った。正式な公務復帰は同月4日となった。1月28日、沖縄県内の41市町村と県議会の代表が、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回を求めた「建白書」を政府に提出したが、仲井眞知事の署名はなかった。 2013年9月25日、普天間飛行場の12機に、さらに12機が追加され、24機となった。

Weblio日本語例文用例辞書

「沖縄県知事」の例文・使い方・用例・文例

• そのシャツは沖縄県知事から首相に贈られたものだった。