在日米軍基地とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 在日米軍基地の意味・解説 

在日米軍

(在日米軍基地 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/04 07:37 UTC 版)

在日米軍(ざいにちべいぐん、: United States Forces Japan、略称:USFJ)または 駐日米軍 (ちゅうにちべいぐん) は、日本国との平和条約第6条a項・日米安全保障条約第6条および日米地位協定(旧日米行政協定)に基づき日本国内に駐留するアメリカ軍(米軍)である。


注釈

  1. ^ 横田基地など7つの米軍基地が、朝鮮国連軍と共同利用されており、これらの基地では国連旗がかかげられている[2]
  2. ^ 終了する場合は1年前に申し出がされることを要する。つまり申し出の一年後に失効する
  3. ^ 返還される前の沖縄に駐留していたアメリカ軍は在日米軍司令官(COMUSJAPAN)の隷下ではなく、軍政を敷いていたアメリカ太平洋軍司令部琉球代表(CINCPACREPRYUKYUS)の隷下にあり、米太平洋軍司令部年次報告書におけるコマンドアレンジメント図においても在日米軍(USFJ)と同列に位置しており、明確に別組織である
  4. ^ 前年公開された『わたしたちの同盟 - 永続的パートナーシップ』では、日米同盟における日本を「大切なトモダチ」と表現している。[1]
  5. ^ 同基地には、護衛を名目として、アメリカ陸軍特殊部隊群の隊員が390名駐留している。
  6. ^ 岩国基地三沢基地横田基地などの、自衛隊等も使用する施設を含む。
  7. ^ キャンプ千歳などのように、在日米軍は現在使用していないが提供施設・区域が保持されている施設を含む。
  8. ^ 一部施設は専用施設と共同使用施設が混在している。
  9. ^ 1959年当時、日本は朝鮮半島に存在する両国家のどちらとも外交関係を持っていなかった。日本と大韓民国が国交を結んだのは1965年で、日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交はその後も締結されていない。

出典

  1. ^ U.S. Forces Japan and 5th Air Force Change of Command”. Facebook (2021年8月26日). 2024年4月4日閲覧。
  2. ^ 伊勢崎 & 布施 2021, pp. 151–153.
  3. ^ a b 松竹 2021, pp. 34–48.
  4. ^ 第211回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号 令和5年4月6日 222 増田和夫 228 増田和夫 (国会会議録検索システム)
  5. ^ “県内米軍施設 英側、合同訓練認める 外務省「問題ない」”. 琉球新報. (2016年9月11日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-354828.html 
  6. ^ 山本章子 (2019). 日米地位協定. 中央公論新社. pp. 88~90、113. ISBN 9784121025432 
  7. ^ 山本 & 宮城 2022, pp. 148–155, 199–202.
  8. ^ 松竹 2021, pp. 71–82.
  9. ^ 山本 & 宮城 2022, pp. 9–11.
  10. ^ “[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2018/html/n24304000.html 4 沖縄における在日米軍の駐 留]”. 防衛省. 2019年4月15日閲覧。
  11. ^ 第II部第3章第4節3.沖縄における在日米軍の駐留(平成27年版防衛白書)
  12. ^ 大田昌秀『写真記録「これが沖縄戦だ」』(琉球新報社、1998) p.39 ISBN 978-4930706003
  13. ^ キーワード沖縄戦(45)沖縄戦と飛行場 | 沖縄タイムス+プラス ニュース”. 沖縄タイムス+プラス. 2020年2月16日閲覧。
  14. ^ 米軍記録 「第806工兵航空大隊が、この7500フィート(約2286m)の滑走路建設に着手したのは、1945年6月15日で、完成は9月1日の予定」
  15. ^ 疑惑が晴れるのはいつか, 沖縄タイムス, 1999年5月16日 Archived 2007年9月30日, at the Wayback Machine.
  16. ^ 思いやり予算8億円減で日米合意、光熱水料を3年間で, Yomiuri Shinbun, December 12, 2007[リンク切れ]
  17. ^ PRESS RELEASE U.S. and Japan Sign Alliance Support Agreement, The embassy of the United States in Japan Archived 2011年1月27日, at the Wayback Machine.
  18. ^ Tritten, Travis J., "Evacuation from Japan a vacation? Not so much", Stars and Stripes, 31 May 2011.
  19. ^ 在日米陸軍の歴史[リンク切れ]
  20. ^ ニコニコニュース 在日米陸軍の公式チャンネルがオープン! 2009年11月12日
  21. ^ Our Alliance - A Lasting Partnership
  22. ^ 米軍の駐留人数(2019年3月31日現在)”. 沖縄県. 2020年11月14日閲覧。
  23. ^ Active Duty Military Personnel by Service by Region/Country
  24. ^ 在韓米軍兵力を維持…クリントン長官、韓国大統領と会談”. 読売新聞 (2009年2月21日). 2009年11月4日閲覧。
  25. ^ 社説 -「在韓米軍の中東送り」対策急げ”. 中央日報 (2009年10月27日). 2009年11月4日閲覧。
  26. ^ 在日米軍の施設・区域内外居住(人数・基準)” (PDF). 日本外務省 (2008年2月22日). 2009年11月4日閲覧。
  27. ^ 【図解・行政】在日米軍関係者の施設・区域内外における都道府県別居住者数(2016年6月)”. 時事通信社 (2016年6月19日). 2024年4月4日閲覧。
  28. ^ a b 山下 2018, pp. 240–242.
  29. ^ [2]
  30. ^ 基地の現況(福生市)
  31. ^ 在日米軍施設・区域(専用施設)面積”. 防衛省. 2020年4月12日閲覧。
  32. ^ 在日米軍施設・区域(共同使用施設を含む)別一覧”. 防衛省. 2020年4月12日閲覧。
  33. ^ 防衛省 (2017年9月15日). “4 沖縄における在日米軍の駐留”. 平成29年版防衛白書. 防衛省. 2018年2月8日閲覧。
  34. ^ 在日米軍施設・区域(専用施設)面積”. 防衛省. 2019年9月28日閲覧。
  35. ^ 在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県面積”. 防衛省. 2019年9月28日閲覧。
  36. ^ 日米地位協定Q&A 問5:在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
  37. ^ 伊勢崎 & 布施 2021, pp. 91–140.
  38. ^ 松竹 2021, pp. 49–66, 153–167.
  39. ^ 厚木基地の航空機騒音問題, 神奈川県大和市
  40. ^ 横田飛行場における航空機騒音防止対策の推進に関する要請について, 東京都
  41. ^ 嘉手納町の概要, 嘉手納町 Archived 2011年11月5日, at the Wayback Machine.
  42. ^ 復帰前の沖縄 米兵犯罪約1千件 外務省文書で判明しんぶん赤旗2010年11月27日
  43. ^ 在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52?04年度 しんぶん赤旗2005年7月2日号
  44. ^ 第010回国会 法務委員会 第12号”. 衆議院. 国立国会図書館 (1951年3月22日). 2013年10月2日閲覧。
  45. ^ Kozy K. Amemiya, The Bolivian Connection:U.S. Bases and Okinawan Emigration, Japan Policy Research Institute Working Paper, no. 25, October 1996; Asia Times, October 21, 22, 1996.
  46. ^ オリーブ. “由美子ちゃん事件と沖縄の悲劇>在日米軍兵6歳の幼児を強姦惨殺”. 2013年10月2日閲覧。
  47. ^ 前泊 2013, pp. 148–149.
  48. ^ 前泊 2013, pp. 150–152.
  49. ^ 前泊 2013, p. 147.
  50. ^ 核ミサイル、沖縄で1959年誤発射 「爆発なら那覇は吹き飛んでいた」”. 沖縄タイムス. 2018年10月17日閲覧。
  51. ^ 米兵に逮捕状 ホステス殺し容疑『朝日新聞』1970年(昭和45年)1月21日朝刊 12版 15面
  52. ^ 三人の米少年逮捕 沖縄・主婦への銃撃事件『朝日新聞』1970年(昭和45年)1月21日朝刊 12版 15面
  53. ^ 琉球新報. “車両炎上 コザ騒動 1970年12月21日朝刊>在日米軍憲兵の威嚇射撃が引き起こしたコザ暴動”. 2013年10月3日閲覧。
  54. ^ 普天間基地@米軍飛行場がある暮らし. “1995年9月4日沖縄駐留3米兵による女子児童暴行事件>在日米軍兵女子小学生集団拉致強姦事件”. 2013年10月4日閲覧。
  55. ^ 琉球新報. “在日米海兵隊、着任1?2カ月の若年兵士の運転を一部制限>在日米軍兵飲酒運転過失致死事件”. 2013年10月4日閲覧。
  56. ^ ザ・エデン・ツヴァイ. “1972年沖縄の施政権がアメリカから日本に返還されて40周年記念>女子高生ひき逃げ過失致死事件”. 2013年10月4日閲覧。
  57. ^ 誤報レポート. “「沖縄米兵の性暴力事件 1972年以降7件」 NHK誤り認める>在日米軍兵強姦未遂事件及び器物損壊事件”. 2013年10月4日閲覧。
  58. ^ 法学館憲法研究所. “レイプに反対なら、日米地位協定を変えるべきです>在日米軍兵による(オーストラリア人女性)強姦事件及び神奈川県警警察官による(オーストラリア人女性)セカンドレイプ事件”. 2013年10月4日閲覧。(リンク名は実名のため匿名)
  59. ^ 沖縄国際大学. “米軍ヘリ墜落事件>米軍ヘリ沖縄国際大学墜落炎上事件”. 2013年10月4日閲覧。
  60. ^ しんぶん赤旗. “米兵に無期懲役 横須賀女性強殺 激烈な暴行 横浜地裁「基地周辺住民に衝撃」>”. 2016年6月7日閲覧。
  61. ^ BBC News. “US marine held over Japan rape>A US marine has been arrested in Okinawa, Japan, on suspicion of raping a 14-year-old girl.”. 2013年10月4日閲覧。
  62. ^ 沖縄タイムス. “ハンセン米軍ヘリ墜落事故”. 2013年10月4日閲覧。
  63. ^ 【号外】沖縄女性不明、米軍属の男逮捕 遺体発見”. 沖縄タイムス. 株式会社沖縄タイムス社 (2016年5月19日). 2016年5月28日閲覧。
  64. ^ 米兵の裁判権97%を放棄 53年の密約後5年間で 共同通信2008年5月17日
  65. ^ 朝日新聞 2007年1月13日朝刊
  66. ^ 毎日世論調査:辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象
  67. ^ 河野啓(NHK放送文化研究所). “復帰40年の沖縄と米軍基地〜NHK「沖縄県民調査」と「全国意識調査」から〜”. 一般社団法人新情報センター. 2014年9月14日閲覧。 - 一般社団法人新情報センター機関紙『新情報』100号(2012/11)掲載。アーカイブ





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「在日米軍基地」の関連用語

在日米軍基地のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



在日米軍基地のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの在日米軍 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS