軍法会議とは?

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ぐん ぽうかいぎ -ぱふくわい- [5] 【軍法会議】

軍人軍属犯罪を裁く特別刑事裁判機関日本では1882年明治15創設1921年大正10)に陸海軍軍法会議法として制定第二次大戦後廃止軍事裁判所。

【軍法会議】(ぐんぽうかいぎ)

軍人軍属関与した犯罪を扱う裁判。およびその裁判執り行うために配置された人員
大別して以下の2種類に分けられる。

常設軍法会議

基本的に憲兵組織隷下に置かれ、憲兵が扱った事件担当する裁判所
国内法則って通常の裁判執行するもので、特殊な法律適用されるわけではない
審理裁決通常通り公開され、被告人にも弁護士を呼ぶ権利がある。

ただし、以下の点で通常の裁判所異なる。

軍法会議の問題点

前述のような特性を持つ関係上、審理裁決公平性には多大疑問余地がある。
軍隊そのもの維持管理法律上正当性より優先されるため、判決が不公平になるのは構造避けられない
一例として、以下のような構造的歪み指摘されている。

ドイツなどいくつかの国家ではこれらの不公正性が重大な問題とされ、軍法会議の制度廃止された。
そうした国家では、一般裁判所が「軍刑法」に基づいて軍事案件を処理するものと定めるのが一般的である。

ドイツでは、これに加えて兵士不当圧力から保護する制度整備されている。
イジメパワー・ハラスメントなどに対す法的告発を行う権利が、階級を問わず全ての兵士与えられている。

特設軍法会議

戦時招集され、利敵行為敵前逃亡命令不服従など軍事案件のみを扱う裁判
基本的に尉官上の軍人将校士官)を3人集めればいつでもどこでも開催する事ができ、通常の法よりも戦時法が優先される。
つまり、戦時中軍隊が敵を射殺する事が許されるのと同じ理由から、容疑者をほぼ即時射殺する事も許される。

こうした極度簡易恣意的な裁判制度成り立つのは、まさしくそのような裁判制度が必要とされるためである。
有事において決断の遅れは将兵死に繋がるため、敵を殺害する決断に際して煩雑な手続き要求するべきではない。
そして利敵行為命令不服従を行う者は敵であるから、これを射殺する決断迅速に行われる必要がある
そうした決断間違いである可能性は非常に高いが、どんな頓珍漢命令であろう緊急時沈黙よりは望ましい。

とはいえこうした制度が「虐殺行為」を正当化するための言い訳利用される事は否めない
ただ、「特設軍法会議下し決断が妥当であったかどうか」もそれ自体で軍法会議の対象なり得る案件である。
戦場で残虐行為はしばし許容されるが、決して「常に」「無制限に」許容されるわけでもない。

自衛隊の場合

現在の日本国憲法は「特別裁判所」の設置を禁じており、このため自衛隊は軍法会議を設置ていない
自衛官やその他の防衛省職員背広組)が関与した軍事案件に対して一般刑法適用され、刑事訴訟法則って処理される。

この事から、「有事敵前逃亡命令不服従を正当に裁く事ができない」として憲法の改正求める声も一部にある。
一方で終審さえ最高裁判所管理であれば良いので、自衛隊内に裁判所設置する事は合憲である」と解釈する事も可能ではある。
ただし、日本国内に事実上の軍法会議を設置する事は合憲か否か、という点について参考にできる判例はない。


軍法会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/03/17 03:56 UTC 版)

軍法会議(ぐんぽうかいぎ、court martial)とは、主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関。一般的には軍の刑事裁判所として知られる。軍事裁判所軍事法廷とも。




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