米軍基地とは? わかりやすく解説

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アメリカ軍

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/05 18:34 UTC 版)

アメリカ軍(アメリカぐん、英語: United States Armed Forces[8]、別名:合衆国軍米軍)は、アメリカ合衆国が保有する軍隊陸軍海軍空軍海兵隊宇宙軍の5軍種からなる常備軍[9]、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もある沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織に含まれる[注釈 2][10][11][12]。陸軍・空軍については普段から連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお各州政府の州防衛軍は連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ軍に含まない。軍の最高司令官は大統領であり、連邦行政部のうちの国防総省国土安全保障省と共に軍事政策を決定する。


注釈

  1. ^ 初回兵役可能年齢の上限は陸軍が35歳[1]、海兵隊は28歳、海軍は34歳、空軍は39歳[2]、沿岸警備隊は27歳[3]
  2. ^ 武官士官のみ)から構成され、将官佐官尉官階級が定められている組織である。6軍種の他に商務省海洋大気局所属の海洋大気局士官部隊National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps)と公衆衛生局傘下の公衆衛生局士官部隊United States Public Health Service Commissioned Corps)があり、この2つの組織は共に海軍・沿岸警備隊と同様の階級(「中将 - Vice Admiral」など)および制服(冬服 - 黒色 / 夏服 - 白色)が定められ、6軍と同様にジュネーヴ条約による傷病者・捕虜としての保護の対象となる[10]
  3. ^ 現役・退役軍人、地元の政治家や名士、学校長などが書いた推薦文。
  4. ^ 観光などの滞在は『居住』とはみなされない
  5. ^ 基本的に大卒は士官から高卒は兵からのスタートであるので、ROTC出身者が初任階級上で特に優遇されているわけではない。

出典

  1. ^ United States Army”. Goarmy.com. 2013年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月18日閲覧。
  2. ^ Contact Us: Frequently Asked Questions - airforce.com”. airforce.com. 2015年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月1日閲覧。
  3. ^ Plan Your Next Move to Become a Coast Guard Member”. Enlisted Opportunities. U.S. Coast Guard. 2014年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月27日閲覧。
  4. ^ QUICK FACTS AND FIGURES”. Selective Service System. 2018年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月6日閲覧。
  5. ^ Number of births in the United States from 1990 to 2016 (in millions)”. Statista (2018年). 2018年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月6日閲覧。
  6. ^ a b IISS 2019, p. 47.
  7. ^ a b c Defence Expenditure of NATO Countries (2012-2019)”. NATO Public Diplomacy Division (2019年6月25日). 2019年7月18日閲覧。
  8. ^ As stated on the official U.S. Navy website Archived 29 June 2011 at the Wayback Machine., "armed forces" is capitalized when preceded by "United States" or "U.S.".
  9. ^ 米軍(べいぐん)の意味”. goo国語辞書. 2020年11月6日閲覧。
  10. ^ a b c 合衆国法典第10編第101条 10 U.S.C. § 101
  11. ^ 10 U.S.C. § 101(a)(4)
  12. ^ Trump Signs Law Establishing U.S. Space Force” (英語). U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE. 2019年12月21日閲覧。
  13. ^ Quick Facts and Figures”. Sss.gov. 2018年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月17日閲覧。
  14. ^ O’Sullivan, Michael; Subramanian, Krithika (2015-10-17). The End of Globalization or a more Multipolar World? (Report). Credit Suisse AG. オリジナルの15 February 2018時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180215235711/http://publications.credit-suisse.com/tasks/render/file/index.cfm?fileid=EE7A6A5D-D9D5-6204-E9E6BB426B47D054 2017年7月14日閲覧。. 
  15. ^ National Defense Budget Estimates for FY 2021”. United States Department of Defense (2020年4月). 2020年8月28日閲覧。
  16. ^ Wayback Machine” (2015年9月5日). 2015年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月18日閲覧。
  17. ^ Coast Guard Organization and Administration, Chapter One”. 2013年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年10月7日閲覧。
  18. ^ '15 Fascinating Facts You Never Learned About America' – Reader's digest”. rd.com. 2017年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月11日閲覧。
  19. ^ Annual Aviation Inventory and Funding Plan Fiscal Years (FY) 2019-2048”. 2020年7月19日閲覧。
  20. ^ 米映画「トップガン」続編の制作開始で海軍と空軍が「舌戦」 宣材写真の戦闘機めぐり性能論争 - 産経ニュース
  21. ^ “米軍の同性愛者入隊規制、撤廃される”. (2011年9月21日). http://www.afpbb.com/article/politics/2829520/7808219 2013年1月24日閲覧。 
  22. ^ “米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた”. (2016年7月1日). https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5412.php 2020年7月24日閲覧。 
  23. ^ Transgender People Can Enlist in Military Jan. 1, Pentagon Says
  24. ^ “米宇宙軍、正式に発足=司令官「対中ロで優勢維持」”. 時事通信社. (2019年8月30日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000262 
  25. ^ “米宇宙軍、正式に発足 トランプ大統領が発表”. CNN. (2019年8月30日). https://www.cnn.co.jp/usa/35141982.html 
  26. ^ “米宇宙軍、統合軍として発足…中露の抑止狙う”. 読売新聞. (2019年8月30日). https://www.yomiuri.co.jp/world/20190830-OYT1T50167/ 
  27. ^ “米国防総省が「宇宙統合軍」を発足 宇宙空間で中露に対抗”. 産経新聞. (2019年8月30日). https://www.sankei.com/article/20190830-362D7PMNWFPLTD4EXW57L3XEDI/ 
  28. ^ “トランプ大統領 「宇宙軍」創設 陸軍や海軍などと同格”. NHK. (2019年12月21日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191221/amp/k10012223811000.html 
  29. ^ “米宇宙軍が発足、陸海空と並ぶ、軍拡競争激化の恐れ”. 共同通信社. (2019年12月21日). https://this.kiji.is/580930430141154401?c=39546741839462401 
  30. ^ 憲法第2章第32条
  31. ^ 合衆国法典第10編第162条 10 U.S.C. § 162
  32. ^ 憲法第1章第8条
  33. ^ 合衆国法典第10編第3013– 3014条 10 U.S.C. §§ 30133014
  34. ^ 合衆国法典第10編第5013– 5014条 10 U.S.C. §§ 50135014
  35. ^ 合衆国法典第10編第8013– 8014条 10 U.S.C. §§ 80138014
  36. ^ 合衆国法典第10編第5013a条 10 U.S.C. § 5013a合衆国法典第14編第3条 14 U.S.C. § 3
  37. ^ アメリカが世界170ヶ国に米軍基地を保有” (日本語). Pars Today (2018年1月24日). 2022年4月25日閲覧。
  38. ^ 『The Military Balance 2003』
  39. ^ 独駐留米軍、1万2000人削減…米長官「NATO強化し露への抑止力高める」”. 読売新聞 (2020年7月29日). 2020年7月20日閲覧。
  40. ^ 豪での米軍駐留拡大へ 原潜建造に次ぎ連携強化―2プラス2:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2021年9月17日閲覧。
  41. ^ “アフガニスタンから米軍撤退完了 「最も長い戦争」に終止符”. NHKニュース. (2021年8月31日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013233751000.html 2021年8月31日閲覧。 
  42. ^ “【今、何が問題なのか】「上官の命令は絶対」で沈黙…日常的に性的暴行受ける米軍新兵女性”. 産経新聞. (2012年7月4日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/amr12070411010004-n1.htm 
  43. ^ 憲法のある風景:公布70年の今/1 9条に迷い救われ 被爆、渡米、ベトナム戦、脱走 日米の間に生きた - 毎日新聞


「アメリカ軍」の続きの解説一覧

米軍基地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/11 04:21 UTC 版)

木村草太」の記事における「米軍基地」の解説

沖縄タイムス連載等では、沖縄県アメリカ軍基地問題普天間基地移設問題)についても論じている。辺野古への基地移設は「国政重要事項」[要出典]であり、日本国憲法第41条定められる立法」の管轄事項であって辺野古基地設置法律により決定されるべきであり、法律を制定する場合日本国憲法第95条により法的拘束力のある住民投票を行う必要がある、と木村主張し行政判断により住民投票なく進められている辺野古基地移設については違憲疑いがあるとしている。日米地位協定について、日本国憲法第73条内閣与えた外交権日米安保条約日米地位協定があり、憲法の上に日米安保条約日米地位協定があるのではないから、日本の主権である外交権日米地位協定改定できるとしている。[要出典]

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米軍基地


米軍基地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 16:02 UTC 版)

浦添市」の記事における「米軍基地」の解説

浦添市西海岸は米軍基地によって占められている。牧港補給地区騒音問題がない基地よるものか、行政の強い返還意志がなかったが、都市の発展に伴い西海岸地区開発計画持ち上がったため、現在は跡地利用計画などの返還前提とした都市開発計画立てられている。 なお、1995年ごろに嘉手納基地以南全米軍基地返還約束されたが、那覇港湾施設那覇軍港に関して嘉手納以南である浦添への移転計画された規模牧港補給地区2%程であり、新たな埋立地への建設予定していることから都市計画影響無く、市は移転受け入れ表明した。しかし、2007年発表された米軍再編交付金では、受け入れ表明にもかかわらず初期段階では従来10分の1しか交付金支払われないことが判明し問題となっている。

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米軍基地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/09 03:17 UTC 版)

ギャングスター ベガス」の記事における「米軍基地」の解説

ラスベガス郊外砂漠ひっそりと存在する米軍基地。立ち入った瞬間に手配度は最高レベルになり、戦闘ヘリ戦車などが出現する基地内で手配度を消すことができれば大き移動をする必要がなくなる。また、戦闘ヘリや、戦車乗ることができる。基地内では軍人警備のために立ち歩いている。

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米軍基地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 01:30 UTC 版)

沖縄県」の記事における「米軍基地」の解説

詳細は「在日米軍」、「普天間基地移設問題」、および「台湾関係法を参照 主な米軍基地 - 嘉手納基地普天間基地など。 2017年現在在日米軍専用施設沖縄本島総面積15%を占めている。

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米軍基地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 05:10 UTC 版)

玉城デニー」の記事における「米軍基地」の解説

2019年10月24日米軍那覇軍港の浦添市沖への移設問題をめぐり、玉城は、那覇市長の城間幹子浦添市長の松本哲治会談浦添移設および浦添市西海岸開発速やかに推進することで合意した。また、移設に向け、那覇港管理組合や県、那覇市浦添市構成する浦添埠頭地区調整検討会議」で議論することについても合意した2021年11月25日米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設計画普天間基地移設問題)をめぐり、軟弱地盤改良工事のため沖縄防衛局提出していた埋め立て変更承認申請を、公有水面埋立法適合しないため不承認とすると発表した玉城記者会見で「工事完成しない政府はすべて中止し沖縄県求めている対話による解決の場設定する。それが一番重要だ」と語った同年12月4日基地建設反対するオール沖縄会議は、キャンプ・シュワブゲート前で1年2カ月ぶりに集会県民大行動」を開催玉城は同集会初め参加し、「国の横暴に負けてはいけない」と訴えた

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米軍基地

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嘉手納町」の記事における「米軍基地」の解説

現在も嘉手納町面積82%が米軍基地に占有されている。嘉手納町における民間地は18%。 嘉手納町にある米軍基地面積うち嘉手納町6022 嘉手納弾薬庫地区 26,585,000㎡ 3,479,000 6037 嘉手納飛行場 19,855,000㎡ 8,790,000 6076 陸軍貯油施設 1,277,000 134,000

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米軍基地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/07 04:25 UTC 版)

津堅島」の記事における「米軍基地」の解説

津堅島西側位置する長さ約2kmの海岸とその沿岸津堅島訓練場として米軍訓練場として使用されている。 「津堅島訓練場」も参照

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米軍基地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/17 06:24 UTC 版)

東豆川市」の記事における「米軍基地」の解説

市の面積39%に当る32.31平方キロ在韓米軍供与されており、米第2歩兵師団などの広大な基地群が存在する2003年11月にはラムズフェルド米国防長官がキャンプ・ケーシーを訪問した在韓米軍削減計画により、一部返還される予定陸軍基地Camp Casey Camp Castle Camp Hovey Camp Mobile

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