統合作戦
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統合作戦（とうごうさくせん、英：Joint Operation）とは、一国家の軍隊において種類が異なる軍種または部隊が連携して行う作戦である。
概要
同じ軍隊における異なる軍種・部隊間が連携して行う軍事作戦であり、第二次世界大戦の頃から重要性が認識されるようになってきた。その必要性としては軍事技術特に航空機、電子戦、ミサイルの発達によって作戦地域における前線、後方、地上、空中などに限定されることなく戦力が複雑に交錯することになったことが挙げられる。
また、集団安全保障体制の重要性が高まり、軍隊内の意思疎通を万全にして連合作戦する必要性が出てきたことがある。また軍隊に対する政治統制の希求、徹底した合理化、効率性と経済性の追求なども理由として大きい。
基礎
戦いの原則
戦いの原則とは通常の作戦でもしばしば論じられる九つの原則、目標の原則、主導の原則、集中の原則、節約の原則、機動の原則、統一の原則、警戒の原則、奇襲の原則、簡明の原則、である。これは統合作戦にも応用される。統合作戦ではこれらに加えて自制の原則、忍耐の原則、合法性の原則がある。[要出典]
戦争の階層
戦争には三つの戦略的、作戦術的、戦術的な階層から見ることが出来る。戦争における戦略的階層とは戦争の全体を巨視的に見渡した階層である。作戦術的階層は戦術と関わりの深い軍事作戦の行動を作戦部隊の観点から見渡した階層であるが、これは戦略目標とも関係している。戦術的階層とは戦闘、交戦、戦闘以外の行動の遂行を実施部隊の視点から見渡す階層である。
統一行動
統合作戦とは陸海空の戦力を統一的に運用する作戦行動であるが、統一行動(Unified Actions)とはより広範囲にわたる力の統一的な運用を指す。すなわち統合作戦だけでなく、多国籍で行う連合作戦、政府機関と連携した作戦行動、非政府組織と連携した作戦行動、国際機関と連携した作戦行動の五つの行動を全て統合作戦指揮官の下で行うことである。
問題
統合作戦は陸海空の異なる戦力を統合化して作戦することによってその効果を最大化するものであり、攻勢作戦である場合と防勢作戦である場合とで難易度が異なる。防勢作戦は戦略的には受動となり、陸海空の各戦力が各個撃破され易く、指揮系統が複雑化し、また指揮権を巡る内部対立の発生や陸海空軍間の軍事的特性の差異による作戦の不手際なども作戦を難しくする場合がある。
統合作戦を行う際の問題点としてまず挙げられるのが、作戦行動の場所と装備の不整合であり、これに伴うテンポと行動半径及び戦果の差異である。陸軍は敵部隊の撃滅と地域の占領、海軍は敵部隊の撃破と制海権の獲得、そして空軍は敵部隊撃破と航空優勢奪取と敵後方への戦略爆撃や航空阻止や制空権の獲得を行う。この軍種間の戦力の性質の差異はそこに属している軍人の考え方や価値観などにも影響する。
第二次世界大戦においては、英米以外の各国もその必要性を認めながらもなかなか進まず、例えば日本においても陸海軍間の相互対立が激しく最後まで密接な統合作戦ができなかった。但し、太平洋戦争中期以降は、効果はともかく必要性に迫られて曲がりなりにも統合作戦的な作戦は行われていたし、統合作戦に応じた体制は形だけでもできつつあった。
その反省を踏まえ、現代では平時から軍隊を統合化するなどの試みが続けられており、防衛省においても1954年の自衛隊発足時に設置された統合幕僚会議は三自衛隊の調整機関であって指揮命令権も無かったが、2006年に防衛大臣に対する補佐に加えて、陸・海・空自衛隊の部隊運用や統合運用（統合作戦）を担い、自衛官最高位の統合幕僚長が司る統合幕僚監部に再編し、平時有事にかかわらず部隊運用を一本化するとともに情報通信分野における管理運営業務を3自衛隊共同の部隊である自衛隊指揮通信システム隊が担当する事となった。また、東日本大震災では、陸海空10万人規模からなる統合任務部隊を編成して災害派遣を実施した。
参考文献
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- 磯部巌「統連合作戦」防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』かや書房、2000年、pp.213-226.
- Hixson, J., and B. F. Cooling. 1982. combined operations in peace and war. Carlisle Barracks, Pa.: U.S. Army Military History Institute.
- NATO Information Service. 1976. The North Atlantic Treaty Organization: Facts and figures. Brussels: NATO Information Service.
- Rhee, Taek-Huyung. 1986. US-ROK combined operations. Washington, D.C.: National Defense Univ. Press.
- Toth, J. E. 1986. Higher direction of military action. Washington, D.C.: National Defense Univ. Press.
- U.S. Department of the Army. 1984. Field Manual 101-5: Staff organization and operations. Washington, D.C.: Government Printing Office.
- U.S. Department of the Army. 1986. Field Manual 100-5: Operations. Washington: D.C.: Government Printing Office.
- U.S. Department of Defense. 1986. JCS Pub. 0-2: Unified action armed forces. Washington, D.C.: Joint Chiefs of Staff.
- U.S. Department of Defense. 1955. JCS Pub 3-0: Doctrine for joint operations. Washington, D.C.: Joint Chiefs of Staff.
関連項目
外部リンク
統合作戦
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冷戦終結までのイギリス軍において複数の軍種による協同のための恒常的な組織は設置されておらず、必要が生じるつどその場限りで3軍いずれかの司令官が協同作戦の司令官を務める体制であった。フォークランド紛争もその例外では無く、さらに当時のイギリスにはフォークランド諸島での不測事態への備えが存在していなかった。3軍協同作戦の司令官に任命された海軍艦隊司令官は、急遽地中海で実施される演習への派遣部隊を指揮していた海軍少将を戦域における全兵力の前線指揮官に充てた。しかし海軍少将は過大な兵力を指揮する負荷を担わされることになった。戦場から1万キロメートル以上離れたイギリス本国は前線に対して広範な政治統制と作戦指導を企てた。この過程で前線指揮官は本国との調整に多くの労力を割くことを強いられ、かたや本国の政府や国防省も議会及び報道機関に状況を知らせるために詳細な状況報告を求めたことで、前線と本国の間に大容量かつ長時間の通信が必要とされ、意思決定に遅延を招いた。多くの協同作戦が紛争中に実施されたが、その際協同作戦能力の不足に起因する誤射事件さえ発生した。 こうしたフォークランド紛争の教訓が生かされるようになったのは、ようやく冷戦終結後に至ってのことであった。冷戦終結後に平和の配当への要求と財政難を踏まえて、イギリス軍に対しても経費を削減する一方で一層の効率性が求められるようになった。その過程で示されるようになった方向性は、政策と運用の分離による作戦の効率性の追求であり、国防省本部の役割は前者に限定されるようになった。この方向性のもと、政策及び軍事戦略と軍事作戦との間の明確な責任範囲と関係形成が求められた。また、3軍の恒常的な統合作戦への備えとして、計画・準備段階から危機に際しての作戦遂行・戦力回復・事後の戦訓の蓄積までを一貫して担わせる組織の設立が支持された。こうした協同から統合への方向性は情報通信技術の革新・統合化による効率性の追求・3軍の固定的な区分に由来する国防能力発揮への障害が認識されたことといった社会の変革によって促進され、常設統合司令部の設置による恒久的な統合作戦のための体制がとられるようになった。
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