自衛隊サイバー防衛隊とは？わかりやすく解説

自衛隊サイバー防衛隊
	前身となったサイバー防衛隊のオペレーションルーム
創設	2008年（平成20年）3月26日; 自衛隊指揮通信システム隊
廃止	2022年（令和4年）3月16日
再編成	2022年（令和4年）3月17日; 自衛隊サイバー防衛隊
所属政体	日本
所属組織	自衛隊（共同の部隊）
部隊編制単位	防衛隊
兵種/任務	UC混成; サイバー・通信管理・指揮所管理
人員	約540名
所在地	東京都新宿区
編成地	市ヶ谷駐屯地
通称号/略称	JCDC、自サ防隊
上級単位	防衛大臣直轄
担当地域	全国
特記事項	常設統合部隊
指揮官	木村顕継陸将補
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自衛隊サイバー防衛隊（じえいたいサイバーぼうえいたい、英語：JSDF Cyber Defense Command:JCDC）は、市ヶ谷駐屯地に所在する防衛大臣直轄のサイバーセキュリティ部隊である。
隊司令は将補職であり、自衛隊法第21条の2第2項「共同の部隊」および同法施行令第30条の20および21に設置根拠を有する。
この記事では、前身となる自衛隊指揮通信システム隊についても解説する。

概要・任務

本部隊は31中期防に基づいて、自衛隊指揮通信システム隊内にあったサイバー防衛隊の機能などを拡充し、自衛隊指揮通信システム隊そのものを置き換える形で新編された部隊である^[2]。
サイバー攻撃への対処、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII）の管理・運用を主たる任務とする。
また従たる任務として、各自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価などの訓練支援を行う^[2]^[3]。

2022年12月、防衛力整備計画 (2023)により、2027年（令和9年）度までの目標として

自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー関連部隊を約4,000人に拡充。
システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施し、「サイバー要員化」を推進。
これらを合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とし、将来的に更なる体制拡充を目指す。

ことが示された^[4]^[5]。

前身

中期防衛力整備計画 (2005) 構想により、自衛隊創設以来初の常設統合部隊として自衛隊指揮通信システム隊（Command Control Communication Computers Systems Command 略称：C4SC）が編成された。

自衛隊指揮通信システム隊の任務はこれまで統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課が担ってきたものである。隊員は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官および事務官・技官をもって編成されている。2014年（平成26年）にはサイバー防衛隊^{[注釈 1]}を新編し、約300名が在籍している。サイバー防衛隊は、人員を将来的に1000名体制に拡大する方向で検討されており^[6]、中期防衛力整備計画 (2019)（31中期防）発動以降は毎年度増員（詳細は掲載各資料の「自衛官定数等の変更」を参照）^[7]^[8]^[9]^[10]されていた。

2022年（令和4年）3月、サイバー攻撃からのシステム防護機能を強化するため、自衛隊指揮通信システム隊を廃止、約540人規模の「自衛隊サイバー防衛隊」が新編された^[11]^[12]。

沿革

（前史を含む）

2002年（平成14年）3月：統合幕僚会議事務局第3幕僚室（J-3）に「防衛情報通信基盤管理運営室」を新編。
2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚監部新編に伴い、防衛情報通信基盤管理運営室は統幕指揮通信システム部（J-6）指揮通信システム運用課隷下に編成替え。

自衛隊指揮通信システム隊

2008年（平成20年）3月26日：統幕指揮通信システム運用課中央指揮所管理運営室・防衛情報通信基盤管理運営室を廃止し、自衛隊指揮通信システム隊として編成完結（当時約160名）。隷下部隊は保全監査隊、中央指揮所運営隊、ネットワーク運用隊の3個隊^[13]。隊司令は1佐職とされた。
2013年（平成25年）
- 米国にあるアメリカ戦略軍アメリカサイバー軍所在地に、連絡官として幹部自衛官を常駐させ、将来の連携に努める。
- 5月16日：サイバー防衛隊（仮称）準備室を設置する^[14]。

2014年（平成26年）3月26日：保全監査隊を廃止し、サイバー防衛隊^{[注釈 1]}が編成完結（人員約110名）^[15]。
2022年（令和04年）3月16日：自衛隊指揮通信システム隊が廃止された。^[16]

自衛隊サイバー防衛隊

2022年（令和04年）3月17日：自衛隊サイバー防衛隊が新編された^[1]^[16]。隊司令は将補職に格上げされた。

部隊編成

自衛隊サイバー防衛隊本部^[17]
ネットワーク運用隊^[17]
サイバー作戦隊^[18]
中央指揮所運営隊^[19]

自衛隊指揮通信システム隊廃止時の部隊編成

自衛隊指揮通信システム隊本部
ネットワーク運用隊：防衛情報通信基盤の維持運営および通信監査を担当
サイバー防衛隊：防衛情報通信基盤に対するサイバー戦防護を担当^[20]
中央指揮所運営隊：中央指揮所の管理運営を担当

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
自衛隊サイバー防衛隊司令	陸将補	木村顕継	2022年03月17日	自衛隊指揮通信システム隊司令（1等陸佐）
副司令	1等空佐	山口嘉大	2025年03月24日	航空自衛隊幹部学校航空研究センター長
サイバー作戦隊長	1等陸佐

歴代の自衛隊指揮通信システム隊司令
（1等陸佐、1等海佐又は1等空佐）
代	階級	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	1等空佐	糸永正武	2008年03月26日 - 2008年11月30日	防大20期	統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課中央指揮所管理運営室長	防空指揮群司令兼府中基地司令
02	1等海佐	坪倉恭司	2008年12月01日 - 2009年12月01日	防大22期	保全監査隊司令	退職（海将補昇任）
03	1等海佐	島田正登	2009年12月01日 - 2011年08月01日	防大22期	情報業務群司令	退職（海将補昇任）
04	1等海佐	筧豊隆	2011年08月01日 - 2014年08月01日	防大26期	佐世保地方総監部防衛部長	退職（海将補昇任）
05	1等陸佐	菅野俊夫	2014年08月01日 - 2016年12月19日	防大30期	陸上自衛隊補給統制本部通信電子部長	防衛装備庁調達事業部調達総括官（陸将補昇任）
06	1等陸佐	嶌末真	2016年12月20日 - 2018年07月31日	東京国際大学 ^{[注釈 2]}	陸上自衛隊研究本部主任研究開発官	退職（陸将補昇任）
07	1等陸佐	伊藤幸二	2018年08月01日 - 2020年12月21日	防大33期	防衛装備庁プロジェクト管理部装備技術官	陸上自衛隊通信学校副校長兼企画室長
08	1等陸佐	井上勝	2020年12月22日 - 2021年11月30日	防大35期	統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課指揮通信システム開発室長	西部方面総監部総務部長
末	1等陸佐	木村顕継	2021年12月01日 - 2022年03月16日	防大39期	陸上自衛隊教育訓練研究本部	自衛隊サイバー防衛隊司令（陸将補昇任）

歴代の自衛隊サイバー防衛隊司令
（陸将補、海将補又は空将補）^[16]
代	階級	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	陸将補	木村顕継	2022年03月17日 -	防大39期	自衛隊指揮通信システム隊司令（1等陸佐）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ^a ^b ^c 自衛隊指揮通信システム隊内の部隊であり、自衛隊サイバー防衛隊とは異なる。
^ 防大29期相当

出典

^ ^a ^b 防衛省発令（2022年3月17日付：将補人事）
^ ^a ^b ^c 防衛省 (2024年7月12日). "令和6年度版防衛白書" (PDF). 防衛省. 2025年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ (PDF)。2025年4月6日閲覧。
^ 防衛省 (2022年7月22日). "令和4年版防衛白書＜解説＞自衛隊サイバー防衛隊の新編について". 防衛省. 2024年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月6日閲覧。
^ 防衛省 (2024年12月16日). "防衛力整備計画について" (PDF). 防衛省 (閣議決定) (2023 ed.). 2025年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ (PDF)。2025年2月17日閲覧。
^ 防衛省 (2024年7月1日). "サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議（第２回）資料６－４防衛省・自衛隊におけるこれまでの取組等" (PDF). 内閣官房 (published 2024年7月8日). 2024年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ (PDF)。2025年2月17日閲覧。
^ "防衛省、サイバー部隊千人規模へ攻撃手段も研究". Nordot. 共同通信. 17 July 2017. 2017年7月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年2月17日閲覧。
^ https://web.archive.org/web/20190901222236/https://www.mod.go.jp/j/yosan/2014/yosan.pdf 平成26年度概算要求の概要]（Internetarchive）
^ https://web.archive.org/web/20190901221909/http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/yosan.pdf 平成30年度概算要求の概要]（Internetarchive）
^ 平成31年度概算要求の概要（国立国会図書館WEBアーカイブ）
^ 令和2年度概算要求の概要 (PDF) （防衛省HP）
^ “令和3年度概算要求防衛費、過去最大5兆4898億円”. 朝雲新聞. (2020年10月8日). オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
^ “自衛隊サイバー防衛隊が新編(2022年3月17日）”. 朝雲新聞. (2022年3月25日). オリジナルの2022年3月28日時点におけるアーカイブ。 2022年3月28日閲覧。
^ “防衛省におけるサイバー攻撃対処の取り組みと事案対処省庁としての役割の検討について”. サイバーセキュリティ戦略本部重要インフラ専門調査会 (2008年7月18日). 2023年6月17日閲覧。
^ サイバー防衛隊（仮称）準備室の新設について（防衛省報道資料、2013年5月15日、2013年5月26日閲覧）
^ 防衛省人事発令（1佐職、2014年3月26日発令）
^ ^a ^b ^c 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）- 官報号外第51号(2022年〈令和4年〉3月11日）
^ ^a ^b “自衛隊法施行令第三十条の十八”. e-Gov法令検索. 2022年5月5日閲覧。
^ “秘密保全に関する達(平成２０年自衛隊統合達第１６号令和４年３月１７日改正)別紙第３”. 防衛省. 2023年10月24日閲覧。
^ “俸給の特別調整額に関する訓令”. 防衛省. 2023年10月23日閲覧。
^ “自衛隊にサイバー防衛隊 90人態勢、24時間監視反撃能力の可否を検討”. 47NEWS. (2014年3月26日)

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