防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 方式・規則 > 法令・規則 > 条約 > 知的財産権保護に関する条約 > 防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の意味・解説 

防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/07 13:47 UTC 版)

防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(ぼうえいもくてきのためにするとっきょけんおよびぎじゅつじょうのちしきのこうりゅうをよういにするためのにほんこくせいふとアメリカがっしゅうこくせいふとのあいだのきょうてい、英称:Agreement between the Government of the United States of America and the Government of Japan to Facilitate Interchange of Patent Rights and Technical Information for Purposes of Defense、昭和31年条約第12号)は、1956年(昭和31年)に日本アメリカ合衆国との間で締結された軍事関連特許の秘密保持に関する条約である。一方の国で非公開とされた防衛関連の特許出願(いわゆる秘密特許)について、他方の国でも非公開とすること等を規定している。略称、日米技術協定(にちべいぎじゅつきょうてい)、または、日米防衛特許協定(にちべいぼうえいとっきょきょうてい)。




「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の続きの解説一覧




防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定と同じ種類の言葉

協定に関連する言葉防災協定  就職協定  防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定  土肥原秦徳純協定(どひはらしんとくじゅんきょうてい)  LT協定

固有名詞の分類

知的財産権保護に関する条約 日本国との平和条約  万国著作権条約  防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定  知的所有権の貿易関連の側面に関する協定  植物の新品種の保護に関する国際条約

英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の関連用語

防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS