特許協力条約とは?

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特許協力条約


特許協力条約

読み方とっきょきょうりょくじょうやく
【英】 Patent Cooperation Treaty

昭和53年条約13号。正式には「1970年6月29日ワシントン作成された特許協力条約」。各国特許庁協力によって,同一発明各国において重複審査されるのを防ぐことを目的とする。この条約適用を受ける者は,所定受理官庁多く自国特許庁)に保護求める国指定して国際出願をすることができる。

関連項目


(注:この情報2007年11月現在のものです)

特許協力条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/31 15:02 UTC 版)

特許協力条約(とっきょきょうりょくじょうやく、Patent Cooperation Treaty、PCT)は、複数の国において発明の保護(特許)が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約である。


  1. ^ PCT受理官庁としての国際事務局への直接出願
  2. ^ 特許庁編 (2015年9月). “特許・実用新案審査基準(平成27年度版) (pdf)”. 特許庁. 2017年6月20日閲覧。第V部1章5.3、及び同章別添表
  3. ^ a b 第1章 特許協力条約に基づく国際出願の概要 (pdf)”. 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続. 特許庁 (最終更新日:2018年7月13日). 2018年10月31日閲覧。
  4. ^ PCT国際出願関係手続Q&A 5-2【問】国際調査報告とともに受領した国際調査見解書に対して出願人がとりうるアクションはなんですか。”. 特許庁 (最終更新日:2017年7月20日). 2017年7月21日閲覧。


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