特許料（とっきょりょう）
”特許料”とは、特許権を取得・維持するために特許庁に対して支払う手数料をいう。特許料は、各年度ごとに支払わなければならず、その納付期限は、前年以前であると定められている（特許法第１０８条）。数年度分を、予め、まとめて支払ってもかまわない。ただし、１年度～３年度の特許料は、特許査定から３０日以内に、まとめて支払わなければならない。４年目以降の特許料を、特に、年金と呼ぶこともある。
下表に、特許料納付期限と、納付しなかった場合の取り扱いを示す（７年度以降も同様であるため省略）。４年度以降の特許料については、納付期限を過ぎても６ヶ月間であれば、特許料を倍額支払うことにより納付することができる。なお、特許料が支払われているか否かは、特許庁の特許原簿に記録される。
| 特許料年度 | 納付期限 | 追納期間等 | 納付しない場合 |
|---|---|---|---|
| １～３年度 | 特許査定から３０日 | 請求により３０日の延長可 | 出願が無効となる |
| ４年度 | ３年度の末日 | ６ヶ月の追納期間あり（特許料倍額） | ３年度末日に特許権が消滅 |
| ５年度 | ４年度の末日 | ６ヶ月の追納期間あり（特許料倍額） | ４年度末日に特許権が消滅 |
| ６年度 | ５年度の末日 | ６ヶ月の追納期間あり（特許料倍額） | ５年度末日に特許権が消滅 |
| ・ | ・ | ・ | ・ |
なお、ヨーロッパ特許庁などでは、特許を維持するための特許維持年金だけでなく、出願を維持するための出願維持年金を支払う必要がある。特許取得時に支払う費用を、特許発行費用(issue fee)と呼ぶ。
また、米国特許庁では、日本と同様、出願維持年金は不要である。特許維持のための費用は必要であるが、各年ごとには必要でない。特許から、３年半、７年半、１１年半に特許維持費用を支払う必要がある。特許取得時に支払う費用は、特許発行費用(issue fee)と呼ぶ。
（執筆：弁理士 古谷栄男）
特許料
特許料
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/05 00:44 UTC 版)
特許料 (とっきょりょう、patent fees) とは、特許権者が特許を有効にするため特許庁に支払う費用をいう。日本の特許制度では特許料の納付について特許法107条で規定されている。
- ^ “設定登録料納付の際の期間延長請求書について”. 特許庁. 2024年2月20日閲覧。
- ^ 延長登録出願をすれば最大25年間（特許法67条4項）
- ^ “産業財産権関係料金一覧”. 特許庁. 2024年2月20日閲覧。
- ^ “特許（登録）料の納付方法について”. 特許庁. 2024年2月20日閲覧。
- ^ “印紙の誤購入にご注意”. 総務省. 2024年2月20日閲覧。
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