特許法条約

デジタル大辞泉

とっきょほう‐じょうやく〔トクキヨハフデウヤク〕【特許法条約】

読み方：とっきょほうじょうやく

特許出願の手続きを国際的に統一し、簡素化することを目指す条約。出願日認定要件の緩和なども盛り込まれている。2000年に世界知的所有権機関（WIPO）で採択、2005年発効。日本は平成28年（2016）加盟。PLT（Patent Law Treaty）。→特許協力条約

特許用語集

特許法条約

特許法条約（Patent Law Treaty；PLT）は、各国異なる国内出願手続の統一化、簡素化により、出願人の負担を軽減することを目的とする条約。

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特許法条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/13 00:12 UTC 版)

特許法条約
通称・略称	PLT
署名	2000年6月1日
署名場所	ジュネーブ
発効	2005年4月28日
現況	有効
寄託者	世界知的所有権機関事務局長
文献情報	平成28年3月16日官報号外第58号条約第4号
言語	英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容	各国の特許出願に関する手続の国際調和・簡素化
関連条約	工業所有権の保護に関するパリ条約
条文リンク	条約本文 (PDF) - 外務省
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特許法条約（とっきょほうじょうやく、Patent Law Treaty: PLT）は、2000年6月1日にジュネーヴで採択された、特許出願手続の国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。

条約の管理は世界知的所有権機関 (WIPO) が行っている。

概要

本条約は、各国で異なる国内特許出願手続を統一し、簡素化することにより、出願人の負担を軽減することを目的としている。

2005年1月28日にルーマニアが批准書を寄託して締約国が10ヶ国になったため^[1][2]、3ヶ月後の2005年4月28日に発効した^[3]。2016年5月時点の締約国は37か国^[4]。

日本は、2016年3月11日に加入書を寄託しており、本条約は同年6月11日に日本について効力を生じた^[5]。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ PLT Notification No. 11 Patent Law Treaty (PLT) Ratification by Romania WIPO、2005年1月28日
2. ^ PLT Notification No. 12 Patent Law Treaty (PLT) Entry into Force WIPO、2005年1月28日
3. ^ Basic Features to the Patent Law Treaty (PLT) (PDF)
4. ^ Contracting Parties - WIPO
5. ^ 2016年（平成28年）3月16日外務省告示第74号「特許法条約への日本国の加入に関する件」

関連項目

• 実体特許法条約
• 工業所有権の保護に関するパリ条約
• 世界知的所有権機関
• 知的財産権

外部リンク

• 特許法条約 外務省
• Treaties and Contracting Parties: Patent Law Treaty (PLT) - WIPO（英語）
• 特許法条約（PLT）の採択について - 特許庁

表 話 編 歴 特許制度
特許（特許権） 特許法の歴史
保護対象	発明 ノウハウ 未完成発明 ビジネスモデル特許 生物学的特許 ソフトウェア特許
登録要件	産業上の利用可能性 新規性 進歩性 当業者 拡大先願（準公知） 単一性 先願主義 先発明主義
出願書類	明細書 特許請求の範囲 機能的クレーム 要約
制度	優先権 秘密特許 特許出願非公開制度 「国際特許」 共有
権利・ライセンス	特許を受ける権利 発明者 特許権 均等論 消尽 特許料 実用新案権 実施権 ショップライト クロスライセンス ロイヤルティー 職務発明 標準必須特許 RANDライセンス パテントプール 後発医薬品
権利行使・紛争	特許権侵害訴訟 差止請求権 特許戦争 サブマリン特許 パテント・トロール
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カテゴリ:特許法 Portal:知的財産権

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