認定要件

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認定要件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/12/18 22:20 UTC 版)

「応用心理士」の記事における「認定要件」の解説

日本応用心理学会認定 「応用心理士」認定制度による認定資格の基礎的条件として，本学会に入会後満2年を経過し，現在会員であることが必要です。 さらに，次の（１）から（４）のいずれか1つに該当し，応用心理学の専門職としての資質があると認められた人に認定されます。なお，（１）から（４）のいずれかの要件も完全に満たすことができない場合は，該当内容を総合し，判断されます。 学校教育法に定められた大学または大学院において，心理学専攻又はこれに準ずる分野を卒業あるいは修了した者（学位授与機構の審査により学士の学位を授与された者も含む）。 本学会機関誌『応用心理学研究』に1件以上の研究論文（共著も含む）を発表した人，または本学会の年次大会において2件以上の研究発表（単独発表または責任発表のもの）をした者。 認定審査委員会が応用心理学と関係があると認めた専門職で，3年以上の経験を有する者。 応用心理学と関係ある職で3年以上の経験を有し，本学会研修委員会企画の「研修会」に5回以上参加した者（申請時に5回分の「受講証明書」を添付してください）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/07 03:20 UTC 版)

「認定心理士」の記事における「認定要件」の解説

日本心理学会より認定心理士の資格を受けようとする者は、下記の条件を満たさなければならない。 16歳以降少なくとも2年以上日本国に滞在した経験を有する者｡ 学校教育法により定められた大学、または大学院における心理学専攻、教育心理学専攻、または心理学関連専攻の学科において、別表に掲げる科目を履修し、必要単位を修得し、卒業または修了した者、および、それと同等以上の学力を有すると認められた者｡ さらに、認定心理士の資格を受けようとする場合には、下記の事項に沿い大学等において心理学の単位を取得しなければならない。 以下の科目名一覧に基づき、それぞれの大学ないし学科の実情に応じ、名称に捉われないで当該内容が含まれるか否かによって判定する｡合計は36単位以上とする｡心理学概論は、一般教育や教職教養における科目をもって充当することもできる｡ 複数領域にまたがる科目を該当させることもできる｡ただし、その科目をもって複数科目を修得したとすることはできない｡ 基礎科目の(a)(b)は各4単位以上、(c)は3単位以上修得し、合計で12単位以上となること（かつ、いずれも基本主題2単位以上）｡bおよびcの科目については、申請時に、該当科目の受講年度分のシラバスの写しの添付が必要。 選択必修科目[(d)-(h)]の5領域のうち3領域以上で、各領域4単位以上、合計16単位を満たしていること（かつ、3領域は基本主題2単位以上）｡ 残り8単位は(a)-(h)の任意の科目または｢その他｣の領域(i)の科目で充当すること｡ 卒業論文は、卒業論文を単位として授与する機関に限り、その機関で授与している単位数のうち、最大4単位までを認定のための単位としてその他の領域(i)の単位として充当できるものとする｡ ｢基礎科目｣はa･bの各領域4単位以上、cの領域が3単位以上であり、小計が12単位以上であること ｢選択科目｣はd･e･f･g･hの5領域中3領域が各4単位以上であり、かつ、5領域の小計が16単位以上であること さらに｢その他の科目｣(i)の単位を加えて総計36単位以上であることが必要とされる｡※但し、｢その他の科目｣以外の各領域は｢基本主題｣と｢副次主題｣のいずれかに分類される｡ 各領域で必要な単位は3単位ないし4単位以上であるが、この3単位ないし4単位中少なくとも2単位は｢基本主題｣に属する単位でなければならない｡ 残余の1単位分は｢副次主題｣に属する単位でもよい｡｢卒業論文｣は、最大4単位までが｢その他の科目｣(i)の領域の単位として認められる｡

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 01:00 UTC 版)

「ISUフィギュアスケート世界ランキング」の記事における「認定要件」の解説

ランキングポイントを得るためには、以下の要件を満たす大会である必要がある。 シニアである 技術専門審判が3人とも異なる国から選出されていること。 男女シングルは4カ国8人以上参加していること、ペアは3カ国5組以上、アイスダンスは4カ国6組以上が出場していること。なおショートプログラム終了後の棄権は参加とみなされている。 アジア大会など一部地域加盟国に限定するものや、大学生に限定するユニバーシアードなど、特殊なグループに限定された大会ではないこと。 条件は種目単位で判断される。同じ大会でも一部種目のみがこのカテゴリーに該当することもある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 05:23 UTC 版)

「日商マスター」の記事における「認定要件」の解説

日商マスターの認定には下記の要件をすべて満たす必要がある。 日商PCプロフェッショナル認定証を取得すること。取得していない場合、研修を受けることができない。 集合研修（年1回、2日間）を受講すること。研修は例年12月上旬頃、東京で開催される。研修受講後、日商アソシエイトマスターが付与（認定期間3年間）される。 日商アソシエイトマスター認定期間中に以下の第一次試験と第二次試験ともに合格すること。第一次試験として、必要書類を提出する。指導実績リスト・指導実績レポートで一定基準以上の評価を得ること。提出時期は例年1月中旬頃となる。なお追加条件として、第一次試験までに日商簿記検定初級以上または日商簿記検定原価計算初級または電子会計実務検定3級以上に合格することが必要である。第一次試験までにできなかった場合、自動的に不合格となる。 第二次試験として面接試験が課される。第一次試験で提出した指導実績リスト・レポートの内容について、指導者としての問題解決力や実践力を問う。日本商工会議所を会場として例年2月下旬〜3月上旬頃に実施される。第二次試験で認定要件を満たしたと判断された場合、最終的に日商マスター認定となる。第二次試験については、都合により来場できない場合はSkypeによる面接試験も可能である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/18 10:27 UTC 版)

「認定地域建造物資産」の記事における「認定要件」の解説

名古屋市の都市景観条例に基づき都市景観重要建築物に連なる位置づけがなされており、認定要件として以下のものがある。 歴史的建造物の一定の集積がみられる地域において、その景観形成の一端を担うもの 町並み・界隈の重要な要素、ランドマークとなっているもの 歴史性、物語性を有するもの 意匠、材料、技術、立地などに地域の特徴を有するもの 2011年（平成23年）10月17日に35件が認定されたのを皮切りに、2014年（平成26年）12月25日までに61件が認定されたが、内14件は登録地域建造物資産からの移行で、これらについては認定に伴い登録抹消となっている。また、建物の建て替えに伴う解体により2016年（平成28年）3月31日付で1件が認定抹消となった。 認定に当たっては名古屋市広告・景観審議会の審議を経る必要があり、認定された建築物に対しては保存活用のための技術的支援や改修工事費の助成制度が行われている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/20 18:04 UTC 版)

「樹木医」の記事における「認定要件」の解説

樹木医になるには、樹木の診断、治療等に関する業務経験が7年以上、もしくは、樹木医補の資格を有している場合は認定後の業務経歴が1年以上の者が受験できる第1次審査（筆記試験および業績審査）に合格した後、第2次審査として2週間程度の研修（講義および実習）が行われる。第2次審査では、ほぼ毎日に行われる筆記試験と、最終面接試験に合格する必要がある。研修の講師は、独立行政法人森林総合研究所や林業試験場、林学系の大学関係者職員やそのOB、また樹木医などが、専門分野ごとに徹底した教育を行う。 一次試験の競争率は1999年の時点で8倍だという。 樹木医認定者は樹木医登録者名簿に掲載され、同名簿は日本緑化センターから林野庁、都道府県緑化担当部局、都道府県緑化センター等に提出されており、閲覧することができる。日本樹木保護協会が認定する樹木治療者「樹医」や樹木治療者「樹木内科・外科医」とは全く無関係である。