第二次試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:18 UTC 版)
第二次試験に合格すると、技術士登録をする資格が得られる。 第二次試験を受験するには、修習技術者（技術士一次試験合格もしくはJABEE認定課程の修了）であることに加えて、次のいずれかの条件を満たすことが必要である。 技術士補として4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、技術士を補助する業務に就いた。 第一次試験に合格してから4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。 7年間（総合技術監理部門は10年間）以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。 また、理工系の大学院を修了している場合、その期間のうち最大2年を、上記の業務期間から減じられる。つまり、理工系の大学院を修了した者が技術士補登録をすれば、最短2年の実務経験で受験が可能になる。 一次試験と二次試験の技術部門は、異なっていてもよい。例えば、一次試験は電気電子部門で受験して、二次試験は情報工学部門で受験してもかまわない。 総合技術監理部門の選択科目は、他の技術部門の選択科目および必須科目に該当する。すなわち、総合技術監理部門の受験には次の特徴がある。 総合技術監理部門で選択科目を受験することは、総合技術監理部門と他の部門を併願受験することにほかならない。ただし、この場合も科目合格はない。すなわち、総合技術監理部門と他の部門を両方とも合格するか、両方とも不合格になるかのどちらかである。 総合技術監理部門以外の部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を受験する場合は、合格した部門に相当する選択科目が免除される。すなわち、必須科目のみ受験すればよい。
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第二次試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/09 14:29 UTC 版)
技術士となるのに必要な技術部門についての専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定する試験であり、幅広い知識と高等な専門技術の豊富な経験による総合的な判断能力が求められる。詳細は「技術士国家試験」を参照。
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第二次試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/01 08:40 UTC 版)
第二次試験は法律的知識を問うための試験であり、筆記試験（短答式）・筆記試験（論文式）・口述試験の3段階（後述）からなる。一般的に「司法試験（旧司法試験）」というと、この第二次試験のみを指すことが多い。 第二次試験考査委員については下記#外部リンク参照。
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第二次試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 14:06 UTC 版)
第二次試験に合格すると、技術士登録をする資格が得られる。 第二次試験を受験するには、修習技術者（技術士一次試験合格もしくはJABEE認定課程の修了）であることに加えて、次のいずれかの条件を満たすことが必要である。 技術士補として4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、技術士を補助する業務に就いた 第一次試験に合格してから4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた 7年間（総合技術監理部門は10年間）以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた 理工系の大学院を修了している場合、その期間のうち最大2年を、上記の業務期間から減じられる。つまり理工系の大学院を修了した者が技術士補登録をすれば、最短2年の実務経験で受験が可能になる。 一次試験と二次試験の技術部門は異なっていてもよい。例えば一次試験は電気電子部門で受験して、二次試験は情報工学部門で受験してもかまわない。 総合技術監理部門の選択科目は、他の技術部門の選択科目および必須科目に該当する。すなわち、総合技術監理部門の受験には次の特徴がある。 総合技術監理部門で選択科目を受験することは、総合技術監理部門と他の部門を併願受験することにほかならない。ただしこの場合も科目合格はない。すなわち総合技術監理部門と他の部門を両方とも合格するか、両方とも不合格になるかのどちらかである。 総合技術監理部門以外の部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を受験する場合は、合格した部門に相当する選択科目が免除される。すなわち必須科目のみ受験すればよい。
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