しほう‐しけん〔シハフ‐〕【司法試験】
司法試験
資格区分 |
国家資格 |
| 【資格概要】
弁護士、検察官、裁判官になるための資格を認定するのが司法試験です。試験は1次試験と2次試験がありますが、1次試験は、大学卒業者等は受験する必要がありません。このため一般的には、短等式、論文式、口述試験の3つが課される2次試験が、司法試験と呼ばれています。この2次試験は日本の資格試験の中でも最難関であり、合格までに10年以上を要するケースも少なくありません。なお2004年4月からは、司法試験に代わる法曹養成の制度として、法科大学院がスタートしました。現在、行われている司法試験は2011年度に廃止され、それ以降は、法科大学院を修了し、新しい司法試験に合格した人だけに、法曹界に進む資格が与えられます。
【取得方法】 2011年までは、（1）現行司法試験に合格、（2）法科大学院を修了し、2006年度からスタートする新司法試験に合格、の2つのルートがあります。法科大学院には、2年制の法学既修者コースと、3年生の法学未修者コースがあり、いずれも適性試験（大学入試センターと日弁連法務研究財団が実施）を受験し、各法科大学院の入試に合格することで、入学可能です。また修了後に受験する新司法試験は、現行司法試験よりも合格しやすくなる見込みですが、「5年以内に3回まで」の受験回数制限が設けられます。（1）、（2）どちらの場合も、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士、検察官、裁判官になることができます。 |
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| 1次試験は制限なし。2次試験は1次試験合格者または大学卒業者など。新司法試験は、法科大学院修了者。 | |
| １次8600円、２次1万1500円（現行司法試験） | |
| 3.4％（2004年度２次試験） | |
| 1次試験1月上旬、2次試験短答式５月中旬・論文式7月下旬・口述10月下旬（現行司法試験の場合） | |
| 東京都・横浜市、京都・吹田市、名古屋市、金沢市、岡山市、福岡市、宜野湾市、仙台市、札幌市、高松市（現行司法試験・2次短答式の場合） | |
| 司法試験委員会 〒100-8977東京都千代田区霞ヶ関1-1-1法務省内 03-3580-4111 http://www.moj.go.jp/ | |
| 司法試験合格後は、大半が弁護士の道に進みます。弁護士事務所などで、数年間実務経験を積み、独立開業するケースが一般的です。企業の法務部門や官庁などで、法律のスペシャリストとして活躍している人もいます。 |
司法試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/30 06:20 UTC 版)
司法試験（しほうしけん、英: Bar examination）とは、裁判官、検察官または弁護士になるための国家資格、すなわち法曹資格を付与するための国家試験をいう。国によっては判検弁統一の司法試験が存在しなかったり、司法試験自体が存在しない場合もある。
日本
日本においては、1923年（大正12年）以前は、判検弁統一の法曹資格試験は存在せず、裁判官と検察官の候補生である司法官試補（現行法における司法修習生に相当）の採用試験である判事検事登用試験と、弁護士試験が別個に行われていた。1923年（大正12年）の両試験廃止から1949年（昭和24年）の旧司法試験開始までは、高等試験司法科が統一の法曹国家試験となった。
新旧司法試験は、法曹、すなわち裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に対して、それに必要な学識及び応用能力を問うことを目的とした国家試験である（司法試験法1条）。直接的には、裁判所法66条2項で定める司法修習生になるための採用試験である。
2000年代以降、司法制度改革（法科大学院制度の導入）に伴って、司法試験の概要は大きく変化した。
2005年（平成17年）以前の司法試験および2006年（平成18年）から2011年（平成23年）までの移行期間中に現行の司法試験（当時の名称は「新司法試験」）と並行して実施された「旧司法試験」については「旧司法試験」を参照。2006年（平成18年）に始まった現行の司法試験については「司法試験 (日本)」を参照
日本国外
オーストラリア
オーストラリアには司法試験に相当するものがなく、法学士もしくは法務博士の学位を取得後、法律事務所で実務修習を受けて適性があると評価された者のみが弁護士資格を得ることができる[1]。
中華人民共和国
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この節の加筆が望まれています。
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中国では、2001年から2017年までの間、国家司法考試（en:National_Judicial_Examination）が実施されていた。司法考試改革により、2018年からは国家統一法律職業資格考試（zh:国家统一法律职业资格考试）が実施されている[2][3]。法官（裁判官）、検察官、律師（弁護士）、公証人等になるためには、国家統一法律職業資格考試に合格する必要がある[3]。この試験を受験できるのは、中国国籍を有する者に限られている[3]。
台湾
台湾ではかつての日本と同様に、弁護士国家試験と、裁判官、検察官の採用試験が別個に行われている。
フランス
フランスにおいては、かつての日本と同様に、弁護士試験(実施主体は各弁護士会）と、司法官（裁判官、検察官）の事実上の採用試験である国立司法学院の入学試験が別個に行われている。
ドイツ
ドイツでは司法試験は州政府によって行われ、そのうち第一次司法試験は大学の法学部の卒業資格試験も兼ねている。2年間の実務修習を終えて第二次司法試験に合格すると判検事および法学を専門とする行政官（日本のキャリア官僚に相当）に任官し、あるいは弁護士、公証人になることができる。第二次司法試験合格で得られる法曹資格は全州共通である。
ハンガリー
ハンガリーにおける司法試験は"Jogi Szakvizsga"と呼ばれ、直訳すると法律専門職試験となる。試験は、
- 刑法、刑事訴訟法、行刑法
- 民法、民事訴訟法、経済法
- 憲法、行政法、欧州連合法試験
の3科目からなり、合格すると法曹候補生になることができ、その後一定の実務経験を積むことで正式に判検事に任官、あるいは弁護士になることができる。
韓国
韓国における司法試験は、2009年の法曹養成制度の転換（大学→法学専門大学院→弁護士試験→合格により法曹資格取得）により、2017年の最終実施をもって廃止された。
セルビア
セルビアにおける司法試験は"Правосудни испит"と呼ばれ、直訳すると法律専門職試験となる。 司法試験に合格すると、法曹の候補者になることができる[4]。
イギリス
イギリス（イングランド・ウェールズ）においては、法曹はバリスタ（法廷弁護士）とソリシタ（事務弁護士）に分かれており、いずれも大学法学士取得か共通資格試験合格ののち実務教育・実務研修を経て資格を取得できる。
アメリカ合衆国
アメリカでは州ごとに司法試験が行われており、合格で得られる法曹資格は当該州限定である。司法試験の受験資格はアメリカ法曹協会が認証したロースクールで法務博士の学位を取得することである。外国の法曹資格を有する者や法律事務所で一定の実務経験を有する者に受験資格を認める州もある。
試験は州が独自に行うため範囲や難易度に差があったが、近年では多くの州で司法試験担当者全国協議会(National Conference of Bar. Examiners, NCBE)が作成した統一司法試験（Uniform Bar Examination (UBE)）が利用されている。なおUBEの利用は義務では無いため、独自の試験を継続する州もある。また多くの州ではUBEに加え文章作成や実務能力を測る独自のテストを追加している。
脚注
- ^ 在日オーストラリア大使館公式サイト・オーストラリアで学ぶ法学[リンク切れ]
- ^ “司法考试改革将引发哪些法律职业资格变化？”. 北京: 新華社. 2019年12月13日閲覧。
- ^ a b c 国家统一法律职业资格考试实施办法
- ^ Legal profession act: Serbia (法曹法セルビア).
外部リンク
- “諸外国における法曹養成制度の概要”. 法務省. 2024年5月30日閲覧。
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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司法試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/09 08:38 UTC 版)
「愛知大学大学院法務研究科」の記事における「司法試験」の解説
現行制度における司法試験の合格者数と合格率を示す。なお、2020年から法科大学院別の司法試験合格率で２年連続首位となった。 年度受験者合格者合格率全国平均合格率2006 18人 13人 72.2% 48.3% 2007 27人 7人 25.9% 40.2% 2008 35人 16人 45.7% 33.0% 2009 41人 20人 48.8% 27.6% 2010 44人 14人 31.8% 25.4% 2011 36人 8人 22.2% 23.5% 2012 37人 14人 37.8% 24.6% 2013 28人 12人 42.9% 25.8% 2014 27人 7人 25.9% 22.6% 2015 22人 8人 36.3% 23.1% 2016 15人 4人 26.7% 22.9% 2017 13人 4人 30.8% 25.9% 2018 13人 3人 23.1% 24.8% 2019 10人 2人 20.0% 33.6% 2020 9人 7人 77.8% 39.2% 2021 3人 2人 66.7% 41.5%
※この「司法試験」の解説は、「愛知大学大学院法務研究科」の解説の一部です。
「司法試験」を含む「愛知大学大学院法務研究科」の記事については、「愛知大学大学院法務研究科」の概要を参照ください。
「司法試験」の例文・使い方・用例・文例
- 司法試験は何をするの？
- 私は今日は司法試験の発表でした。
- 彼は司法試験に合格し、法律事務所を創設した。
- 今年は例年に無く多くの学生が司法試験を受けた。
- 彼は司法試験にたった一回で合格した.
- 司法試験に落ちる率は、がっかりするくらい高い
- 彼女は司法試験をめざして勉強している
- 彼女は、司法試験で高得点を取り、すべての優良なロースクールに入ることを許可された
- 彼女はニュージャージー州の司法試験に合格し、今では、弁護士を開業できる
- 申込者は、承認されたロースクールを卒業することによってニューヨーク司法試験を受ける資格を得るかもしれない
- 彼は、彼の3回目の挑戦で司法試験に合格した
- 司法試験という試験
- 司法試験に合格し実務を修習している人
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