司法解剖

デジタル大辞泉

しほう‐かいぼう〔シハフ‐〕【司法解剖】

読み方：しほうかいぼう

犯罪に関係ある、またはその疑いのある死体について、死因・死後経過時間などを明らかにするため、資格のある鑑定人の行う解剖。→行政解剖

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司法解剖

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/20 14:13 UTC 版)

司法解剖（しほうかいぼう、英: internal examination, judicial autopsy）は、犯罪性のある死体またはその疑いのある死体の死因などを究明するために行われる解剖。

根拠法規

刑事訴訟法168条1項「鑑定人による死体の解剖」、同法229条「検視」に基づいて、刑事事件の処理を目的に行われる。 なお、死体解剖保存法は司法解剖の根拠となる法律ではないが、死体の取扱については同法の規定を遵守する必要がある。

多くのケースでは被解剖者の遺族への心情的配慮から、その了承を得た上で解剖が行われているが、法律上は裁判所から「鑑定処分許可状」の発行を受ければ、遺族の同意が得られなくても職権で強制的に行うことが可能である。

施行

司法解剖を行う者の資格について詳細な規定はなく、法的には、学識を有し、かつ捜査当局の嘱託を受けた者なら誰でも行えると解釈できるので、大学病院から離れた地域においては、警察協力医などの臨床医によって行われるケースも存在する。

しかし、法医学の分野における科学技術が格段に進歩した今日では、解剖によって得られた情報が刑事事件の真相解明や犯人特定などに重大な影響を与えることから、事件発生現場や死体発見現場に最寄の大学病院において、高度な専門知識を持つ法医学者の手で執行するのが原則である。この場合、執刀者は前述の「鑑定処分許可状」のもと、捜査を担当する検察官や警察署長などの嘱託を受けて解剖を行う。

そもそも死体に対する解剖が医行為であるかどうかについても明確な判断が示されていなかったが、平成27年3月31日の参議院文教科学委員会における秋野公造参議院議員の質疑に対して、厚生労働省は死亡診断とそれに付随する死亡診断書および死体検案書の交付が医行為であることに触れて、医行為であることを明確にした。

運用

犯罪被害死体の全てが司法解剖されるわけではなく、交通事故など受傷状況が明確で外表検査で死因も明らかにし得る場合は解剖せず、検視のみで終わる場合が多い。しかしいったん「解剖必要」との結論に至れば、死因や状況のいかんに関わらず解剖される運用となっており、遺族も事実上拒否できない。大規模事件・事故の際、この運用を指摘する新聞記事が掲載されることがある。

現状

現状として、予算や医師不足などの理由から、警察の死体取扱い件数のほとんどが司法解剖されていない。また、同様の事情により変死と思われるような状況でも、自殺や事故、心不全で片付けられることもあるともいわれている。打開策としてオートプシー・イメージングが提案されているが、運用のための法案等システムが未だ整っていない。

1998年（平成10年）以降の死体取扱数とと解剖率

年次	死体取扱数	解剖率
1998年	107,173	8.9%
1999年	114,267	9.0%
2000年	116,164	10.5%
2001年	119,396	9.7%
2002年	125,403	9.7%
2003年	133,922	8.9%
2004年	136,092	9.5%
2005年	148,475	9.1%
2006年	149,239	9.4%
2007年	154,579	9.5%
2008年	161,838	9.7%
2009年	160,858	10.1%
2010年	171,025	11.2%
2011年	173,735	11.0%
2012年	173,833	11.1%
2013年	169,047	11.3%
2014年	166,353	11.7%
2015年	162,881	12.4%
2016年	161,407	12.7%
2017年	165,837	12.4%
2018年	170,174	12.0%
2019年	167,808	11.5%
2020年	169,496	10.8%
2021年	173,220	10.4%
2022年	196,103	9.5%
2023年	198,664	10.1%
2024年	204,184	9.8%

2024年（令和6年）の都道府県別死体取扱状況

都道府県警察	死体取扱数	検視官臨場		死体解剖
		臨場数	臨場率	司法解剖	調査法解剖	その他	解剖総数	解剖率
北海道	9,522	8,854	93.0%	925	54	5	984	10.3%
青　森	2,345	2,232	95.2%	258	3	0	261	11.1%
岩　手	2,139	1,820	85.1%	133	21	0	154	7.2%
宮　城	3,674	3,360	91.5%	360	77	0	437	11.9%
秋　田	1,495	1,474	98.6%	185	34	1	220	14.7%
山　形	1,633	1,514	92.7%	194	79	0	273	16.7%
福　島	3,243	2,800	86.3%	135	16	1	152	4.7%
警視庁	25,667	15,987	62.3%	205	660	3,171	4,036	15.7%
茨　城	5,254	5,115	97.4%	391	56	30	477	9.1%
栃　木	3,594	3,369	93.7%	185	47	3	235	6.5%
群　馬	3,322	3,048	91.8%	128	20	1	149	4.5%
埼　玉	12,319	8,746	71.0%	331	49	17	397	3.2%
千　葉	11,389	11,255	98.8%	507	134	0	641	5.6%
神奈川	14,666	8,433	57.5%	751	681	1,810	3,242	22.1%
新　潟	3,402	2,320	68.2%	197	10	2	209	6.1%
山　梨	1,326	1,323	99.8%	56	9	0	65	4.9%
長　野	3,040	2,379	78.3%	207	0	0	207	6.8%
静　岡	4,896	4,426	90.4%	191	28	2	221	4.5%
富　山	1,609	1,553	96.5%	148	14	0	162	10.1%
石　川	1,737	1,679	96.7%	126	16	0	142	8.2%
福　井	1,297	1,232	95.0%	82	26	0	108	8.3%
岐　阜	2,451	2,096	85.5%	149	13	0	162	6.6%
愛　知	9,319	6,572	70.5%	274	180	0	454	4.9%
三　重	2,892	2,287	79.1%	136	14	0	150	5.2%
滋　賀	1,911	1,740	91.1%	133	28	0	161	8.4%
京　都	3,470	3,347	96.5%	211	87	15	313	9.0%
大　阪	17,449	13,630	78.1%	781	145	320	1,246	7.1%
兵　庫	7,753	7,319	94.4%	268	440	1,226	1,934	24.9%
奈　良	2,317	2,194	94.7%	204	23	0	227	9.8%
和歌山	1,713	1,610	94.0%	140	37	0	177	10.3%
鳥　取	1,041	1,041	100.0%	58	35	0	93	8.9%
島　根	1,034	978	94.6%	74	8	0	82	7.9%
岡　山	3,008	2,791	92.8%	117	58	0	175	5.8%
広　島	3,631	3,515	96.8%	65	5	0	70	1.9%
山　口	2,405	2,378	98.9%	77	25	0	102	4.2%
徳　島	1,144	1,129	98.7%	72	5	0	77	6.7%
香　川	1,784	1,206	67.6%	102	15	0	117	6.6%
愛　媛	2,282	2,248	98.5%	123	14	0	137	6.0%
高　知	1,277	1,272	99.6%	82	12	0	94	7.4%
福　岡	6,668	6,086	91.3%	333	31	0	364	5.5%
佐　賀	1,172	1,155	98.5%	86	18	0	104	8.9%
長　崎	1,848	1,550	83.9%	134	15	4	153	8.3%
熊　本	2,390	2,204	92.2%	120	9	0	129	5.4%
大　分	1,534	1,502	97.9%	121	20	0	141	9.2%
宮　崎	1,633	1,629	99.8%	67	17	0	84	5.1%
鹿児島	2,259	1,904	84.3%	163	27	0	190	8.4%
沖　縄	2,230	2,011	90.2%	126	191	21	338	15.2%
全国 計	204,184	168,313	82.4%	9,911	3,506	6,629	20,046	9.8%
都道府県警察	死体取扱数	臨場数	臨場率	司法解剖	調査法解剖	その他	解剖総数	解剖率
		検視官臨場		死体解剖
注 警察庁刑事局捜査第一課に報告のあったもので、交通関係、東日本大震災による死者を除く。 解剖率は死体取扱数に占める解剖総数の割合。 調査法解剖は、2013年（平成25年）4月に施行された死因・身元調査法に基づいて行われる解剖。 死因を明らかにするため特に必要があると認められる場合、遺族の承諾なしに警察署長・海上保安部長などの職権で解剖を実施することができる。新法解剖とも呼ばれている。

他、神奈川県に於いては、司法解剖などをはじめとする解剖を横浜市の開業医1人に事実上任せきりにし、この開業医が2012年度に1人で年3,835件の解剖を行っていたことが判明しており、解剖の質の低下と、それによる犯罪死の見逃しに繋がりかねないと懸念されている。

関連項目

• 法医学
• 行政解剖
• 検視
• 監察医
• 警察医
• オートプシー・イメージング

外部リンク

• 司法解剖標準化指針 (PDF) 日本法医学会 司法解剖のあり方検討委員会 2009年（平成21年）4月
• 京都府立医科大学法医学教室
• 東京女子医科大学医学部法医学講座

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司法解剖

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:11 UTC 版)

「ケネディ大統領暗殺事件」の記事における「司法解剖」の解説

詳細は「ケネディ大統領の検死」を参照 大統領の遺体が搬送されたベセスダ海軍病院 では、海軍医学校研究所所長ジェームズ・ヒュームズ、海軍病院病理主任ソントン・ボズウェルと射創専門の病理医ピエール・フィンクの3名の病理医によって検死が行なわれた。解剖検視台に遺体を載せて4時間にわたった検視 で、大統領の傷は2つで、致命傷は頭蓋後頭部から入り頭部右側の一部15cm位を吹き飛ばしていること、もう一つは頸部の付け根に入口があったが出口が分からなかった。この2つの傷はいずれも頭蓋内側の傷口が小さく、抜け出た側に現れるそれより大きいスリ鉢状の傷が頭蓋外部につくものでなかったので、この2ヵ所で被弾したと結論を出している。また、弾丸が当った時の熱で表皮が剥離して皮膚が焼け焦げたり裂けることから、後部からの狙撃であるとしている。また、遺体のX線写真を14枚、白黒写真25枚、カラー写真27枚を撮影している。検視報告書は、11月24日に作成されて、死因は頭部の射創で、2ヵ所にえぐられたような傷を受けて死亡した、銃弾は故人の後方の頭の位置より上の地点から撃ち込まれた、どちらの傷が最初かは不明である、頭蓋の傷は被害者が生存する可能性を全く排除するほど多大な損傷を脳に与えた、とされている。この検視報告書は24日夜にホワイトハウスでバークリー提督に手渡している。そして12月6日に補足説明書と合わせて解剖に関する一切の資料、写真や弾丸の破片などを全てバークリー提督に渡したとヒュームズは28年後に述べている。 この司法解剖について、大統領死亡後にダラスではなくワシントンで行ったことで、ベセスダ海軍病院に到着した時に大統領の着衣が無かったこと、頭蓋骨の欠片や脳の一部が遅れて運ばれて来たこともあって、担当したヒュームズとボズウェルはダラスで遺体解剖が行われていればその後の混乱はなかっただろうと述べている。この大統領の着衣も他の解剖資料とともに現在は国立公文書館に保存されている。