新司法試験とは?

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新司法試験

読み方:しんしほうしけん

法科大学院課程履修前提とする新し司法試験制度いわゆる司法制度改革一貫として実施された。2006年に第1回の試験が行われている。

新司法試験では、受験資格として「法科大学院課程修了していること」、または予備試験合格していること、が必須とされている。法科大学院課程修了してから5年間の間に、3回以内限り、新司法試験を受験することができる。

法科大学院課程修了5年を過ぎるか、3回受験していずれも不合格、のどちらか該当する場合受験資格を失う。再度受験するためには、再び法科大学院課程修了するか、予備試験合格直す必要がある

2006年から2010年までは新旧試験制度並存していたが、2011年から新司法試験に一本化されている。新司法試験は法曹人口の増加目指し政策一環であるが、法務省資料によれば新司法試験の実施後から2011年現在まで合格者数は漸減続けているという。

関連サイト
新司法試験 - 法務省
新司法試験の実施について
司法試験法施行規則等の改正について
旧司法試験の実施について

司法試験 (日本)

(新司法試験 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/01 16:21 UTC 版)

司法試験(しほうしけん)は、日本における法曹資格付与のための試験の1つであり、平成14年法律第138号(司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律)による改正後の司法試験法に基づいて行われる資格試験2011年(平成23年)までの試験制度移行期間中は、旧司法試験と区別するために「新司法試験」と呼ばれていた。新旧司法試験の併行実施が終了したことに伴い、2012年(平成24年)から「新司法試験」ではなく「司法試験」となった。




  1. ^ さんしん【三振】 - goo国語辞典(デジタル大辞泉)、2014年1月22日閲覧。
  2. ^ 商法については、商法典中第3編海商については出題範囲外
  3. ^ カッコ内は2004年(平成16年)8月2日付司法試験委員会答申(平成18年から実施される司法試験における論文式による筆記試験の科目(専門的な法律の分野に関する科目)の選定について)の答申の説明で付されたもの。なお、2010年(平成22年)7月14日司法試験委員会決定により、従前国際関係法(公法系)の範囲であった国際人権法及び国際経済法が2011年(平成23年)から除外された。
  4. ^ 途中棄権者含む。
  5. ^ 対受験者比の合格率。出願して法科大学院を修了して受験資格を得たが、受験しかなった者(いわゆる「受け控え」)を含めると合格率は更に低くなる。
  6. ^ 合格年度に司法修習生に採用された場合の期。
  7. ^ 新64期までは給費制。
  8. ^ 本年度まで「新司法試験」と呼称。
  9. ^ 貸与制
  10. ^ 本年度以降は「司法試験」と呼称。
  11. ^ 杉浦幹治. “最年少19歳で司法試験合格! ガリ勉なの? 慶応大生の意外な素顔” (日本語). withnews.jp. 2020年5月25日閲覧。
  12. ^ 管理者 (2018年11月11日). “《走り続ける塾生》史上最年少で司法試験に合格 栗原連太郎さん(法1) | Jukushin.com” (日本語). www.jukushin.com. 2020年5月25日閲覧。
  13. ^ 平成19年新司法試験に対する措置について (PDF)”. 法務省大臣官房人事課 (2007年8月3日). 2016年5月30日閲覧。
  14. ^ 司法試験委員会会議(第113回)議事要旨 (PDF)”. 司法試験委員会庶務担当 (2015年9月4日). 2016年5月30日閲覧。
  15. ^ “司法試験漏洩、明大元教授に有罪判決 東京地裁”. 朝日新聞. (2015年12月24日). http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3RWRHDQUTIL01K.html 2016年5月30日閲覧。 
  16. ^ “司法試験始まる 問題漏洩で再発防止策”. 産経新聞. (2016年5月11日). http://www.sankei.com/affairs/news/160511/afr1605110009-n1.html 2016年5月30日閲覧。 


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