その他の特筆事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/01 08:40 UTC 版)
特別合格枠制度（いわゆる丙案） 2009年度の結果は、合格率（対出願数）0.49%、合格者の平均年齢29.48歳であった（なお、同年度の新司法試験は、合格率（同）21.00%、合格者の平均年齢28.84歳である）。多くの受験生が大学卒業後5年程度を受験勉強のために費やすこととなっている。合格者の若年化を図るため受験回数による特別合格枠（通称「丙案」、受験回数3回までの受験生を優先的に合格させる）などを試みたが、受け控えが増えたため効果は一時的なものだったとされている。なお、合格者数全体を増加する措置が取られたことに伴い、優勢合格枠を定める丙案は2004年以降廃止されている。 新司法試験との併行実施 前述のとおり、法曹養成を目的とした法科大学院の創設と併せて2006年度より新司法試験が開始されたため、2011年まで（2011年の旧司法試験は、前年の口述試験に不合格であった者のみが対象の口述試験のみ実施）は新司法試験と旧司法試験とが併行して行われることになる。なお、法科大学院生が旧司法試験を受験した場合、修了前2年間の旧司法試験の受験や修了後の旧司法試験の受験も受験回数の制限対象となる。新司法試験と旧司法試験を同じ年度に受験することもできない。新司法試験の受験経験者で新司法試験の受験資格を喪失した者は、旧司法試験の受験資格も喪失する。これらの措置は、あくまで旧司法試験は法科大学院に諸般の事情により進学できない者に対する経過措置であることに由来するものである。 オンライン出願 2006年（平成18年）の第2次試験からは、オンライン申請システムを利用することにより、インターネット経由で出願ができた。この場合においては、受験手数料が400円割安となる（通常11,500円→11,100円）。 新司法試験制度、その他の改革については法務省のウェブサイトにおいて随時報告される。 1994年（平成6年）には史上初めて、専門学校の学生による最終合格があった。
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