司法試験の歴史

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司法試験の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/01 08:40 UTC 版)

「旧司法試験」の記事における「司法試験の歴史」の解説

1949年（昭和24年） - 制定当初の司法試験が、1949年（昭和24年）5月31日に司法試験法が公布され、旧高等試験司法科試験を廃止した上で始まった。初回の合格者数は265人、合格率（対出願数）は10.31%であった。第一次試験 - 大学卒業程度における一般教養科目 第二次試験 筆記試験 - すべて論文試験（当時は短答式試験は存在しなかった）憲法 民法 刑法 民事訴訟法 刑事訴訟法 商法・行政法のいずれか1科目選択 商法・行政法・破産法・労働法・国際私法・刑事政策の6科目のうち1科目選択（商法及び行政法については、6で選択しなかった科目に限り選択可能） 口述試験憲法 民法 刑法 民事訴訟法 刑事訴訟法 1954年（昭和29年） - 昭和28年法律第85号による改正法（第1次改正）による試験制度の変更第二次試験の筆記試験・口述試験における商法が必修化されるとともに、筆記試験における行政法が選択科目化される。 1956年（昭和31年） - 第二次試験の筆記試験に短答式試験（7科目）を導入 1959年（昭和34年） - 昭和33年法律第180号による改正法（第2次改正）による試験制度の変更筆記試験（短答式試験） - 憲法、民法、刑法の3科目に科目削減 筆記試験（論文式試験） - 試験科目が以下のように変更憲法 民法 商法 刑法 民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか1科目選択 法律選択科目 - 民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・破産法・労働法・国際公法・国際私法・刑事政策の8科目から1科目選択（民事訴訟法及び刑事訴訟法は、5において選択しなかった科目に限り、選択可能） 教養選択科目 - 政治学・経済原論・財政学・会計学・心理学・経済政策・社会政策の7科目から1科目選択 口述試験の科目は、論述試験科目と同じ 1962年（昭和37年） - 合格者数がこのころから500人前後（446～554人）に固定化する 1991年（平成3年） - 長らく500人前後に固定化されていた合格者数が、このころから増加し始める 1992年（平成4年） - 平成3年法律第34号改正法（第3次改正）による試験制度の変更教養選択科目の廃止 1996年（平成8年）-2003年（平成15年） - 平成3年法律第34号改正法により導入された、受験回数から3回以内の受験者を論文式試験で特別枠（約200人）を設けて合格させる通称「丙案」制度が実施された。 1999年（平成11年） - 合格者数が1000人に。 2000年（平成12年） - 平成10年法律第48号改正法（第4次改正）による試験制度の変更現在の旧司法試験と同じ科目配置になる。 - 法律選択科目の廃止・民事刑事両訴訟法の必修化・商法の口述試験の廃止 2006年（平成18年） - 平成14年法律第138号改正（第5次改正）による試験制度の変更新司法試験の実施開始。旧司法試験は経過措置として5年間（口述試験は2011年（平成23年）まで）実施されることになり、旧司法試験の合格者は減少傾向となる。 2010年（平成22年） - 旧司法試験最後の短答式試験および論文式試験を実施。 2011年（平成23年） - 最後の旧司法試験（口述試験のみ）を実施（合格者6名）して、制度廃止。