第2次改正とは? わかりやすく解説

第2次改正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/14 04:07 UTC 版)

住居表示に関する法律」の記事における「第2次改正」の解説

第1次改正後の1979年昭和54年)に実施され住居表示に伴う町界・町名変更無効確認または取消し求め訴えの上告審において、最高裁判所第1小法廷は、1983年昭和58年3月3日に「目白地名訴訟」の判決踏襲する判決をした。 1983年昭和58年9月16日自治省振興課長は各都道府県部長通知出した。この通知によると、第1次改正後も、「なお一部市町村において、法改正に伴う住居表示に関する手続規定の手直しが行われていない等のため、町名について従来の名称と縁もゆかりもない画一的な名称をつける等必ずしも適正とはいいがたい事例見受けられ」た。そして、この通知では「現在の町区域及び町名はそれ自体地域の歴史伝統文化承継するのである」から、「今後住居表示の実施当たっては、住民意思尊重しつつ、みだりに従来町区域を全面的に改編し、整一化を図ったり、また、町名全面的に変更するということないよう都道府県市町村指導することを求めた1984年昭和59年6月26日住居表示法改正目指す超党派の「地名保存議員連盟」が発足した同日第1回総会には、国会議員とその代理合計120名が出席し総会では、自由民主党宇野宗佑会長に、日本社会党細谷治嘉副会長に、自由民主党与謝野馨事務局長選出された。そして、安易な地名変更阻止するために、次の通常国会における議員立法による住居表示法改正目指し活動することが決められた。 この議員連盟活動結果、「なお一部市町村おきましては町名について従来の名称と縁もゆかりもない名称をつける等必ずしも適正とは言いがたい事例見受けられる状況踏まえ、「町名等はそれ自体地域の歴史伝統文化承継するのであることにかんがみ住居表示の実施当たって旧来の町名等より一層尊重されるよう、町名等定めるときは従来の名称に準拠することを基本とするとともに住居表示の実施に伴い変更され由緒ある町名等継承のための措置講じようとする」ため、住居表示法の第2次改正案が第102回国会に衆議院地方行政委員会から提出された。改正同国会で成立し1985年昭和60年6月14日から施行された。

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第2次改正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/23 08:02 UTC 版)

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」の記事における「第2次改正」の解説

2020年令和2年6月24日公布法律61号無人航空機等の飛行による危害発生防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律一部改正する法律第2条による改正で「空港」が追加され国土交通大臣指定する空港新千歳空港成田国際空港東京国際空港中部国際空港大阪国際空港関西国際空港福岡空港那覇空港)の周辺地域空港敷地区域その周辺概ね300m地域の上空において、重さ大きさかかわらず小型無人機等の飛行禁止された(令和2年7月15日告示公布7月22日施行)。飛行を行う場合飛行48時間前までに空港管理者都道府県公安委員会管区海上保安部長への通報義務付けられた。

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