短答式試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 17:17 UTC 版)
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都特別区、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市及び沖縄県那覇市で行われる。 試験科目は不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論の2科目。各々120分の試験時間に40問ずつ、試験の前年9月1日時点で施行されているものから出題される。
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短答式試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/01 08:40 UTC 版)
短答式試験は例年5月の第2日曜日(母の日)に、憲法、民法、刑法の3科目について、60問(各科目20問ずつ)、3時間30分通して行われる。5肢からの択一式試験でマークシートを用いて行われる試験である。そのため通称択一式試験とも呼ばれる。 一定の点数を獲得したものを合格させるタイプの試験ではなく、論文式試験の受験者を限定する趣旨(それゆえ、1955年までは短答式試験はなく論文式試験からのスタートであった)での競争試験であることから、年によって難易度も大きく異なり、求められる正答率は7割弱から8割程度まで変動する。 短答式試験は、前年度合格したとしても翌年の受験免除等の制度がないため、論文式試験に合格するまでは前年度の短答式試験合格者、合格経験者であっても再度受験の必要があり、前年の短答合格者が落ちることも珍しくない。 なお、後に述べる論文式試験・口述式試験とは異なり、六法等の試験中の参照物は認められない。 短答式試験問題冊子の持ち帰りは、1996年から認められるようになった。
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短答式試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 04:30 UTC 版)
短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験であり、予備試験の実施に伴い、平成23年度以降は5月下旬の試験の最終日に行われている。 旧司法試験とは異なり、絶対的評価(各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の約65.7%以上が必要(2008年))により短答式試験の合否が決定される。 司法試験の受験者は全員論文式試験を受験できるが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の答案は採点されない。 マークシートを用いて行われる試験である点、試験中の参照物は認められない点は旧司法試験と同様である。 科目 合計350点 公法系科目(憲法及び行政法)1時間30分 100点 40問程度 民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法)2時間30分 150点 75問程度 刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法)1時間30分 100点 40問ないし50問程度 平成27年より下記のように変更される。 憲法 20問ないし25問程度とし,50点満点とする。 民法 30問ないし38問程度とし,75点満点とする。 刑法 20問ないし25問程度とし,50点満点とする。 ※ 問題数については,現状の短答式試験における憲法,民法及び刑法に関する分野の出題数程度とすることを基本とするが,各問の配点次第で増減し得ることを考慮し,一定の幅を設けることとする。 短答式試験については,科目ごとに試験時間を設定し,憲法は50分,民法は75分,刑法は50分とする。
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