短答式筆記試験

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短答式筆記試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 19:22 UTC 版)

「弁理士 (日本)」の記事における「短答式筆記試験」の解説

以下の試験科目について、短答式（択一式）で行われる。 特許法・実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する条約（パリ条約、特許協力条約など） 著作権法・不正競争防止法 毎年5月中旬から下旬に、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で行われる。 合格基準：65%の得点を基準として、論文式筆記試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別合格基準（各科目の満点の40%を原則とする）を下回る科目がひとつもないこと。