論文式筆記試験

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論文式筆記試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 19:22 UTC 版)

「弁理士 (日本)」の記事における「論文式筆記試験」の解説

短答式筆記試験に合格した者のみが受験する。前年またはその前の年の短答式筆記試験に合格し論文式筆記試験に不合格となった者も受験できる。論文式で行われ、必須科目である工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）と、以下の選択科目が出題される。選択科目については、科目および選択問題を願書提出時に選択する必要があり、その後は変更することができない。 選択科目科目選択問題1理工I（機械・応用力学） 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学 2理工II（数学・物理） 基礎物理学、電磁気学、回路理論 3理工III（化学） 物理化学、有機化学、無機化学 4理工IV（生物） 生物学一般、生物化学 5理工V（情報） 情報理論、計算機工学 6法律（弁理士の業務に関する法律） 民法 理系あるいは法学の修士号を有する者や一定の資格（技術士、一級建築士、情報処理技術者試験のうち一部の試験区分の合格者、電気主任技術者、電気通信主任技術者、薬剤師、司法書士登録者、行政書士登録者、司法試験合格者など）を有する者は選択科目が免除される。工業所有権に関する法令の試験と選択科目の試験は必須科目の3週間後に行われるようになった。毎年7月頃に東京都と大阪市で行われる。 合格基準：必須科目については、得点の合計が、満点に対して54%の得点を基準として工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47%未満の得点の科目が1つもないこと。必須科目の得点については、標準偏差によって採点格差が調整される。選択科目については、素点が満点の60%以上であること。