パリ条約

デジタル大辞泉

パリ‐じょうやく〔‐デウヤク〕【パリ条約】

読み方：ぱりじょうやく

パリで締結された国際条約。

1763年、七年戦争の結果、イギリスとフランス・スペインとの間に結ばれた条約。

1783年、アメリカ独立革命の結果、イギリスがアメリカの独立を承認した条約。

1814年、ナポレオンがワーテルローで敗れたのち、フランスと対仏大同盟諸国との間で結ばれた条約。第一次パリ条約。

1815年、ナポレオンの百日天下ののち、フランスと対仏大同盟諸国との間で結ばれた条約。第二次パリ条約。

1856年、クリミア戦争の結果、ロシアとイギリス・フランス・オーストリア・トルコとの間に結ばれた条約。トルコの領土保全を内容とし、ロシアの南下政策が阻止された。

1898年、アメリカ‐スペイン戦争の結果、米国とスペインとの間で結ばれた条約。キューバの独立、フィリピンの米国への譲渡を決めた。

1947年、第二次大戦の結果、連合国とイタリア・ルーマニア・ハンガリー・ブルガリア・フィンランドとの間で結ばれた条約。

1960年、OECD-NEAで採択された原子力損害賠償に関する国際条約。1968年発効。フランス・ドイツ・イタリア・英国などが加盟。賠償責任限度額は7億ユーロ。→CSC

特許用語集

パリ条約

工業所有権の国際的保護を推進し、それによって国際間の通商関係を円滑にすることを目的とした条約。基本となる三原則として、内国民待遇（内外人平等）の原則、優先権及び属地主義（特許の独立）があげられ、特許、実用新案、意匠、商標、サービスマーク、商号、原産地名称及び不正競争防止に関するものを保護の対象としている。わが国は１８９９年に加盟した。

知的財産用語辞典

パリ条約（ぱりじょうやく）Paris convention

”パリ条約”とは、特許などの工業所有権の国際的保護のために、1883年にパリで締結された条約をいう。現在100カ国以上の国が加盟国となっている。日本は、1899年に加盟国となった。

パリ条約では、3つの原則が定められている。1つ目は、内外人平等の原則である。つまり、加盟国は、外国人（加盟国のみ）に対し、自国の国民と同じように、工業所有権についての保護を与えなければならない（内国民待遇）。

2つ目は、優先権を互いに認め合うことである。つまり、いずれかの加盟国で最初に出願した後、1年以内（意匠、商標は6箇月以内）に他の加盟国に出願すれば、出願日を最初の加盟国への出願日と同等に扱うというものである。

3つ目は、各国特許の独立である。つまり、各国の特許は独立しており、他国の特許に従属されないとするものである。

実務的には、２番目の優先権がよく出てくる（１番目の内国民待遇は重要であるが、表には現れにくい）。「パリ優先」などの略語によって話がなされることが多い。

（執筆：弁理士　古谷栄男）

サイバー法用語集

パリ条約

＝　工業所有権の保護に関するパリ条約

読み方：こうぎょうしょゆうけんのほごにかんするぱりじょうやく
【英】 Convention of Paris for the Protection of Industrial Property

昭和50年条約2号。正式には「1900年12月14日にブラッセルで，1911年6月2日にワシントンで，1925年11月6日にヘーグで，1934年6月2日にロンドンで，1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」。同盟国は，発明，実用新案，意匠，商標，サービス・マーク，商号，原産地表示，不正競争の防止に関して保護をする。この保護は，同盟国民または同盟国に住所か営業所を有する者に対し内国民待遇が与えられ，国際的な優先権の主張も認められる。

関連項目

• 特許協力条約

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

ウィキペディア

パリ条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/07 15:01 UTC 版)

パリ条約（パリじょうやく）は、フランスの首都パリで締結された条約。以下が存在する。

• パリ条約 (1229年) - 1229年にアルビジョア十字軍を終結させた条約。
• パリ条約 (1259年) - 1259年にプランタジネット家に南部フランスの領主権を認めた条約。
• パリ条約 (1295年) - 一般的には「古い同盟」と呼ばれる、フランスとスコットランド王国の同盟条約。
• パリ条約 (1303年) - 1303年にガスコーニュをフランスからイングランドに返還させた条約。
• パリ条約 (1310年) - フランス王フィリップ4世とローマ王ハインリヒ7世の間の条約。
• パリ条約 (1320年) - フランドル伯ロベール3世とフランス王フィリップ5世の間の条約。
• パリ条約 (1323年) - 1323年にフランドル伯ルイ1世にゼーラントへの請求を放棄させた条約。
• パリ条約 (1355年) - フランスとサヴォイアの間の領土交換条約。
• パリ条約 (1498年) - フィリップ美公とフランス王ルイ12世の間の条約。
• パリ条約 (1515年) - ルネ・ド・フランスとブルゴーニュ公シャルル2世（後の神聖ローマ皇帝カール5世）の婚約を結んだ条約。
• パリ条約 (1600年) - フランスとサヴォイア公国の間の条約。
• パリ条約 (1623年) - フランス、サヴォイア公国、ヴェネツィア共和国のヴァルテッリーナに関する条約。
• パリ条約 (1626年) - フランスとユグノーの間の和約。
• パリ条約 (1634年) - フランスとスウェーデンの同盟条約。
• パリ条約 (1635年) - フランスとネーデルラント連邦共和国の同盟条約。
• パリ条約 (1657年) - フランスとイングランド共和国の同盟条約。
• パリ条約 (1718年) - フランス摂政のオルレアン公フィリップ2世とロレーヌ公レオポルトの間の条約。
• パリ条約 (1749年) - フランスとジュネーヴの間の領土交換条約。
• パリ条約 (1761年) - 1761年にフランス王国とスペイン王国の間で締結された同盟条約。第三次家族協約とも呼ばれる。
• パリ条約 (1763年) - 七年戦争を終結させた条約。
• パリ条約 (1783年) - アメリカ独立戦争を終結させた条約。1784年に第四次英蘭戦争を終わらせたパリ条約も同記事で記述する。
• パリ条約 (1786年) - フランスとヴュルテンベルク公の間の条約。
• パリ条約 (1796年5月) - フランスとサルデーニャ王国の講和条約。
• パリ条約 (1796年8月) - フランスがヴュルテンベルクとバーデンとそれぞれ講和した条約。
• パリ条約 (1801年8月24日) - フランスとバイエルン選帝侯領の間の条約。
• パリ条約 (1801年10月4日) - スペインとロシア帝国の間の講和条約。
• パリ条約 (1801年10月9日) - 第二次対仏大同盟におけるフランスとオスマン帝国の講和条約。
• パリ条約 (1801年10月10日) - 第二次対仏大同盟におけるフランスとロシア帝国の講和条約。
• パリ条約 (1802年5月20日) - フランスとヴュルテンベルクの間の領土交換条約。
• パリ条約 (1802年12月26日) - フランスと神聖ローマ帝国の間の条約。条約によりトスカーナ大公がザルツブルク選帝侯になった。
• パリ条約 (1806年5月) - ホラント王国を成立させた条約。
• パリ条約 (1806年7月) - 一般的には「ライン同盟規約」と呼ばれる。ライン同盟を成立させた条約。
• パリ条約 (1810年1月6日) - フランス帝国とスウェーデン王国との戦争を終結させた条約。
• パリ条約 (1810年2月28日) - フランス帝国とバイエルン王国の間の条約。
• パリ条約 (1810年10月2日) - パリ国境条約とも。ヴュルテンベルク王国とバーデン大公国の国境線を定めた条約。
• パリ条約 (1812年) - フランス帝国とプロイセン王国の間で反ロシア同盟を成立させた条約。
• パリ条約 (1814年) - 1814年にフランス帝国と第六次対仏大同盟諸国との戦争を終結させた条約。第一次パリ条約とも。
• パリ条約 (1815年) - ワーテルローの戦いの後に締結され、ナポレオン戦争を終結させた条約。第二次パリ条約とも。
• パリ条約 (1817年) - ウィーン会議のうちパルマ公国に関する条項を有効にした条約。
• パリ条約 (1856年) - パリで開かれたクリミア戦争の講和会議で締結。
• パリ条約 (1857年3月4日) - パリで開かれたアングロ・ペルシア戦争の講和会議で締結。
• パリ条約 (1857年5月26日) - プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世がヌーシャテル州への請求を取り下げた条約。
• パリ条約 (1879年8月14日) - スペインとペルーの間の友好条約。
• パリ条約 (1879年8月21日) - スペインとボリビアの間の友好条約。
• 工業所有権の保護に関するパリ条約 - 1883年に締結された、産業財産権（特許権、意匠権、商標権など）の保護に関する条約。
• パリ条約 (1898年) - 米西戦争を終結させた条約。
• パリ条約 (1900年) - フランスとスペインの間でリオ・ムニでの領土紛争を解決した条約。
• パリ条約 (1918年) - フランスとモナコの間の条約。フランス・モナコ友好条約の2つ目。
• パリ条約 (1919年) - パリ国際航空条約とも。国際航空体制に関する条約。シカゴ条約によって廃棄された。
• スヴァールバル条約 - 1920年2月9日に締結された、スヴァールバル諸島に関する条約。
• パリ条約 (1920年10月28日) - ベッサラビアとルーマニアの統一を宣言した条約。
• 不戦条約 - 1928年に締結された条約。パリ条約あるいはパリ不戦条約とも呼ばれる。
• パリ条約 (1947年) - ドイツを除くヨーロッパの旧枢軸国と旧連合国の間で結ばれた講和条約。
• パリ条約 (1951年) - 西ヨーロッパ6か国で締結された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立する条約。

関連項目

• パリ協定（曖昧さ回避）
• パリ講和会議 (曖昧さ回避)
• パリ原則

外部リンク

• 『パリ条約』 - コトバンク

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パリ条約

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「工業所有権」の記事における「パリ条約」の解説

工業所有権の保護に関するパリ条約（ストックホルム改正条約）第1条では、工業所有権（仏: la propriété industrielle）を以下のように定義している。 (2) 工業所有権の保護は、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとする。(3) 工業所有権の語は、最も広義に解釈するものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品（例えば、ぶどう酒、穀物、たばこの葉、果実、家畜、鉱物、鉱水、ビール、花、穀粉）についても用いられる。 これによれば、工業所有権は、工業に関する特許、実用新案、意匠だけでなく、商業に関する商標、サービス・マーク、商号、原産地表示、原産地名称や不正競争の防止を含むものであり、それのみならず、農業および採取産業の分野ならびに製造したまたは天然のすべての産品についても用いられる語とされる。